４・27渋谷反戦大デモを
　中国侵略戦争阻止！石破打倒
　沖縄基地撤去・安保粉砕へ

　改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける４・27渋谷デモをはじめ、４・28沖縄デー全国統一行動に各地で総決起しよう。米日帝国主義による中国侵略戦争を絶対に阻止するために、戦争の元凶である帝国主義打倒へ向かう巨大な反戦闘争をつくり出そう。トランプ関税戦争が世界を激震させる中、一方で労働者民衆を貧困・飢餓に突き落としながら、他方で戦争と虐殺で延命しようとする帝国主義への怒りは全世界で爆発している。ユンソンニョルを実力で打倒した韓国の闘い、トランプ打倒へ決起するアメリカの闘い、そして戦争・基地・性暴力への怒りに燃える沖縄の闘いと連帯し、首都・東京を中心に機動隊の弾圧をうち破る石破打倒の実力反戦デモをかちとり、日本階級闘争の荒々しい大発展を切り開こう！

自衛隊が中国を仮想攻撃

　「空自機　中国艦を仮想攻撃」「自衛隊と米軍が共に戦うことを想定」と見出しを付けた４月７日付産経新聞の記事で、中国を初めて「仮想敵」と明示して昨年２月に実施された日米共同指揮所演習「キーン・エッジ」の具体的内容が報じられた（関連記事２面）。この報道を受け、中国国防省は16日、「（米日が）身の程知らずに軍事挑発するなら、受け入れがたい代償を払うのは必至だ」と激しく反発した。
　演習で想定されたシナリオは、「中国軍が台湾に侵攻」すると同時に「米軍佐世保基地などを攻撃」、日本政府はそれを「日本の存立を脅かす『存立危機事態』と認定し、自衛隊が集団的自衛権に基づき武力を行使する」ことを決断し、「航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで中国軍の輸送艦を攻撃」するというものだ。自衛隊が中国の領海内にまで出動し、中国軍への武力攻撃を行うことまで極めてリアルに想定したのである。それは「80年に及ぶ『戦間期』の終わりを覚悟させる筋書き」（７日付産経新聞）にほかならない。まさに米日帝は第２次大戦以来の大戦争を構えている。そして「キーン・ソード25」などの実動演習を反映して昨年12月に初めて日米共同作戦計画を策定したのだ。
　これは、３月30日の日米防衛相会談でヘグセス米国防長官が「日本は西太平洋で発生する有事で最前線に立つことになるであろう」と言明した通りの姿である。この会談では、中国に対抗して東中国海・南中国海・朝鮮半島を中心とした地域を一体の「戦域（シアター）」とする「ワン・シアター構想」を日本からアメリカに伝えていたことも判明した（４月15日付朝日新聞）。「シアター」とは「戦時に一つの作戦を遂行する地域」を意味する軍事用語である。日本帝国主義が憲法９条を始めとする敗戦帝国主義としての戦後的制約を突破し、中国侵略戦争を「自らの戦争」として主導することを狙っているのだ。その際、東・南中国海どころか朝鮮半島を戦場にすることまで平然と提案しているのである。断じて許すことはできない。
　重要なことは、没落するアメリカ帝国主義が自らの延命をかけて中国への侵略戦争を発動しようとしており、日帝はそれに食らいついて参戦しようとしているということだ。中国を最大の標的としたトランプ関税も単なる経済政策ではなく、米帝の軍事力を支える基盤産業の再建をめざすものである。15日には、トランプは中国に大きく依存するレアアースなどの重要鉱物の輸入が米国の国家安全保障に与える影響について調査するよう、大統領令に署名した。トランプ関税が世界経済の分裂・ブロック化を加速させれば、それは二度の世界大戦を超える第３次世界大戦―核戦争へと行き着く以外にない。この中国侵略戦争―世界戦争情勢に対していかに立ち向かうのかが、全世界の労働者階級人民に、とりわけこの戦争の「最前線」に位置づけられる日本の人民に問われているのだ。

安保粉砕・日帝打倒を！

　中国侵略戦争を阻む闘いの最大の焦点は、「沖縄」と「日米安保」である。１９５２年４月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により日本が独立すると同時に、沖縄は本土から分離されて米軍統治下に取り残された。この４・28＝「屈辱の日」以来、沖縄の人々は米軍機の大事故や米兵の凶悪犯罪に苦しめられてきた。そして今日、中国侵略戦争に向けた米軍・自衛隊の配備と基地機能強化が進められ、再びの沖縄戦が準備されているのだ。
　こうした中で、天皇ナルヒトが戦争責任を居直り犠牲者を「英霊化」するために４月７日に硫黄島を訪問したが、その祖父・ヒロヒトこそ血塗られた戦争犯罪人であり、日米安保と「基地の島＝沖縄」をつくった張本人だ。45年２月、日帝が敗北必至の情勢下で、天皇ヒロヒトは元首相・近衛文麿からの戦争終結進言を「もう一度戦果を挙げてから」と退け、沖縄は「国体護持」のための戦争継続の犠牲＝捨て石とされた。沖縄戦では凄惨（せいさん）な地上戦で県民の４人に１人が死を強制された。しかも、戦後に米帝に命乞いして延命したヒロヒトは、沖縄をアジアにおける軍事支配拠点とする米帝の構想に飛びつき、47年９月に側近を通じて米側に「天皇メッセージ」を送り、沖縄を売り渡した。52年４・28講和条約発効による沖縄の分離・軍事支配とは、この天皇の提案を具体化したものだ。そして72年「復帰」以降は日米安保条約に基づく駐留という名目で、「復帰」前に造られた米軍基地がそのまま維持されているのである。
　侵略戦争同盟としての安保の最大実体が沖縄にある。急ピッチで進む（自衛隊も含めた）基地建設・基地機能強化、大規模軍事演習の激増、空港・港湾・公道などの軍事利用拡大、米兵の性暴力をはじめとした凶悪犯罪の激発など、中国侵略戦争情勢下で噴出する全矛盾が押しつけられ、沖縄には怒りが充満している。「全基地即時撤去」以外にいかなる「解決」もない。戦争を必要とする帝国主義体制、その前線としての基地の存在を否定しない限り、沖縄では人間らしく生きていくことすらできない。沖縄―本土を貫く反戦反基地闘争は、不可避に日本帝国主義打倒へと発展する。天皇制への怒りを爆発させるとともに「全基地撤去！　日米安保粉砕・日帝打倒！」を掲げ、「日本革命の火薬庫＝沖縄」の闘いと連帯して総決起しよう。

青年・学生・女性を先頭に

　トランプ関税を「国難」と位置づける石破が14日、衆院予算委員会で「オールジャパンで臨む」と関税交渉の「決意」を述べたことに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「野党第１党として政府を後押しする」、日本共産党の田村智子委員長は「関税は日本の主権を侵害する暴挙だ。全面撤回を迫るべき」などと国家主義をむき出しにしている。他方で、石破と連合会長の芳野友子による「政労会見」が16年ぶりに開かれ、トランプ関税の対応策を協議した。連合の産業報国会化が進行している。すべてが中国侵略戦争のための挙国一致体制の構築に向けた動きにほかならない。
　「世界戦争か、帝国主義打倒のプロレタリア世界革命か」「戦時下の愛国主義・国防主義・排外主義への屈服か、闘う中国・アジア人民と連帯し日帝の侵略戦争を内乱に転化するか」――すべての労働者人民は前者の道を拒否し、後者＝革命の道を進もう。
　反戦闘争の大衆的・内乱的発展に恐怖する日帝国家権力は、その最先頭で闘う全学連への治安弾圧に踏み込んだ。しかし、第１次大戦下の１９１７年ロシア革命の勝利が示すように、戦時下の反戦闘争はあらゆる治安弾圧と既成勢力の屈服・裏切りをのりこえながら爆発する。全学連弾圧を粉砕し、首都・東京＝渋谷を席巻する大デモを中心に４・28沖縄デー闘争を全国で爆発させよう。中国侵略戦争阻止の闘いの先頭に立つ青年・学生・女性の大隊列を組織し、革共同の強大な建設をかちとろう！