2025年日誌 4月1日~7日 韓国憲法裁、ユンソンニョル大統領を罷免/米、相互関税発動

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週刊『前進』04頁(3391号03面04)(2025/04/14)


2025年日誌 4月1日~7日
 韓国憲法裁、ユンソンニョル大統領を罷免/米、相互関税発動


□中国人民解放軍が台湾周辺で空母を展開して軍事演習を始めた。翌2日まで(1日)
□トランプ米大統領が、新たに「相互関税」の発動を命じる大統領令に署名した(2日)
□北大西洋条約機構(NATO)がブリュッセルの本部で外相会合を開き、防衛費増額に向けた議論を加速させることで一致(3日)
□ブリュッセルで日米韓外相会談(3日)
□韓国の憲法裁判所がユンソンニョル大統領に罷免(ひめん)を宣告した(4日)
□中国政府が、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した(4日)
□「能動的サイバー防御」を導入する法案が衆院内閣委員会で可決された(4日)
□3月に逝去した石川一雄さんの妻・早智子さんが狭山事件の第4次再審を請求(4日)
□トランプ政権が「相互関税」の第1弾として、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律で10%の関税をかけ始めた(5日)
□海上自衛隊呉基地で「自衛隊海上輸送群」の発足式典が行われた(6日)
□石破茂首相が米国の「相互関税」導入をめぐってトランプと電話で協議し、関税措置の見直しを求めた(7日)
□東京株式市場で日経平均株価が続落し、前週末より2644円00銭(7.83%)安い3万1136円58銭で取引を終えた。下落幅としては史上3番目の大きさに(7日)
□天皇、皇后が、戦後80年の「慰霊の旅」の最初の訪問地として硫黄島を初訪問(7日)
□トランプが中国に対し、相互関税への報復措置である34%の追加関税を撤回しなければ50%の追加関税を上乗せすると警告(7日)

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