那須本社に抗議
　港合同昌一金属支部と連帯し

　東京労組交流センターは４月３日、那須電機鉄工本社に対する抗議行動を展開した。
　23年末に突如、民事再生法の適用を申請した昌一金属資本の経営を再建すると称してスポンサー企業に名乗りを上げた那須電機鉄工は、同社による工場買収後は労働組合活動はできなくなると言い放って、全国金属機械労組港合同昌一金属支部の組合役員を選別解雇した。この不当労働行為に対する反撃が開始されると、那須電機鉄工はスポンサーから撤退し、団体交渉も拒否して組合つぶしの責任を居直り続けている。
　今年に入って２回目の抗議行動は港合同と連帯して闘われ、東京労組交流センターは東京に身を置く労働者の力で那須電機鉄工本社を徹底追及する意思をたたきつけた。
　正午から、東京・新宿御苑駅直近にある同社本社前での抗議行動が始まった。
　ＪＡＭ日本機械労組の山口弘宣委員長は、「中国侵略戦争に向けた労組破壊攻撃の横行を許さない。労働組合として不当労働行為に断固立ち向かう」と声を上げた。
　動労千葉の川崎昌浩執行委員は、同労組の春闘ストについて報告するとともに、那須電機鉄工の経営者に対し「労働組合を敵に回せばそれなりの報復があることを覚悟しろ。我々は何度でもここに来る」と突きつけた。
　全学連は、この日に強行された東京学芸大学による学生弾圧に怒りをたぎらせ、弾圧を団結に転化して反戦闘争を巻き起こすと反撃を宣言した。
　一陽会労組、多摩連帯ユニオン、東京西部ユニオンがそれぞれに戦時下での労組つぶしを打ち砕く決意を語り、「社長は出てこい。交渉に応じろ」と怒りをたたきつけた。
　全国労組交流センターの飯田英貴事務局長が行動をまとめ、４・27渋谷反戦デモに続く５・１新宿メーデーで再度、この場に結集して闘うと、那須電機鉄工本社に通告した。