4・28沖縄デー全国統一行動へ
　沖縄を二度と戦場にするな
　米日の中国侵略戦争阻止を

　アメリカ帝国主義・トランプ政権の関税発動が全世界を激震させる中、これと一体で、米日による中国侵略戦争への動きがますます加速している。トランプの対日政策の核心は、関税を武器に対日圧力を強めながら、中国侵略戦争の最前線に立って「血を流す」ことを日本に要求することにある。「トランプ関税」に対して打つ手がない石破政権は、米帝の求めに応じて中国侵略戦争に向かっての日米安保の大転換を率先して進めることで乗り切ろうとしている。３月27日に公表した沖縄県先島諸島からの「台湾有事における住民避難計画」もその一環だ（関連記事３面）。県民の４人に１人が命を奪われた沖縄戦から80年----二度とこの惨劇を繰り返させてはならない。全人民の未来をかけて、４・28沖縄デー全国統一行動に総決起しよう！

トランプ関税で世界激震

　トランプは４月２日にホワイトハウスで行った演説で、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」の発動を宣言、中国には34％、欧州連合（ＥＵ）には20％と国ごとに関税率を示し、日本にも24％もの高関税を課すことを明らかにした。カンボジアやベトナムなどに40％台の高関税を課すことについては、「中国企業が関税を回避するために、これらの国からアメリカに輸出をしているからだ」と米政府高官が説明した。また自動車について、特に韓国と日本を名指しして「貿易不均衡でわが国の産業基盤を荒廃させ、国家安全保障を危険にさらしている」と激しく非難し、すべての国に例外なく25％の追加関税を３日から発動すると述べた。
　基軸国・米帝が「米国第一」を掲げ、自国の利益と延命のためになりふり構わず自由貿易体制の破壊に乗り出したことに、世界中の政府・支配階級が大激震している。その米帝・トランプが「これまでで最も強力で危険な敵」（ルビオ国務長官）とみなしているのが中国だ。大没落する米帝が中国の現体制を転覆する侵略戦争を決断したことが、全情勢を規定している。
　３月30日の日米防衛相会談では「中国を抑止するための日米同盟の強化」「在日米軍の統合軍司令部への再編」などが確認された。その一方でトランプは「在日米軍の強化停止の検討」をちらつかせているが、これも関税を武器とした対日圧力と一体の争闘戦にほかならない。中国侵略戦争で日本の自衛隊が最前線に立ち、米軍に代わって「血を流す」ことを要求しているのだ。実際、米国防長官ヘグセスは会談後、「西太平洋で有事が発生した場合、日本が最前線に立つことになる」と言明した。
　トランプは「敵国も友人も米経済を攻撃してきた」などと主張し、排外主義・米国第一主義を叫び立て、米国内の怒りや不満をファシスト的手法で自らのもとに糾合させながら、日本や欧州などの同盟国をも組み伏せようと必死になっている。関税は世界経済の収縮と分裂・ブロック化を促進し、その影響は米経済をも直撃するが、どんなに破滅的であろうと、トランプは絶望的に突き進むしかない。その行き着く先は中国侵略戦争・世界戦争だ。これに対し、日本帝国主義・石破政権は、琉球弧（南西諸島）と日本の全土を出撃拠点とし戦場として、自衛隊・米軍の基地だけでなくすべての土地と施設を戦争のために利用し、住民を戦火に巻き込む中国侵略戦争をトランプとともに全力で推進しているのだ。絶対に許すことはできない。

急加速する世界戦争情勢

　中東では、イスラエル軍が４月２日からガザへの軍事作戦を大幅に拡大すると発表した。トランプは「ガザから住民を一掃し、アメリカが長期保有してリゾート地にする」などと語り、イスラエルによる住民大虐殺の侵略戦争を全面的に後押ししている。中国侵略戦争に米帝の全国力を注ぎ込むためにも、米帝はここで中東・パレスチナの民族解放闘争を徹底的に根絶しようしているのだ。これに対し、米国内をはじめ全世界でパレスチナ連帯闘争が闘われ、実力闘争として新たな広がりを見せている。
　ウクライナ戦争をめぐっては、米・ロ・ウクライナが、エネルギー施設への攻撃停止や黒海での船舶の安全な航行確保などで合意したことが報じられたが、これが実際に履行される保障は何もない。その一方で、トランプはウクライナに対して「支援の見返り」としてレアメタルのみならず、石油や天然ガスといったより巨大な権益を要求、さらには「ウクライナの原発を米国が所有する」とまで言及した。まさに戦争を手段とした帝国主義的略奪そのものだ。こうした圧力をも手段としながら、トランプはロシア・ウクライナ双方を米帝主導の「停戦」に従わせようとしているのだ。
　これに対し、独仏など欧州の帝国主義国も軍事力拡大で対抗している。ＥＵは約８千億ユーロ（１３０兆円）の再軍備計画を打ち出し、仏・マクロンは「わが国の核抑止力を欧州に広げる」と主張し、ドイツは次期首相候補・メルツの主導で軍事支出とウクライナ支援で財政規律（支出上限）を緩和する憲法改悪を強行した。トランプの登場は日本や欧州など他帝国主義の軍事化・凶暴化を促進し、世界戦争に向かって歴史の歯車を急回転させているのだ。

弾圧を粉砕し石破打倒へ

　日帝・石破政権も自らの延命をかけて中国侵略戦争に突き進んでいる。先月24日に新設された「統合作戦司令部」について、同日付の産経新聞は「長射程ミサイル　日本主体で発射」と１面で報じた。単に陸海空自衛隊を統合指揮するだけでなく、中国本土を攻撃できる長射程ミサイルの運用・発射について、３自衛隊が持つあらゆる情報収集能力、発射手段を一元的に運用するために統合作戦司令部がつくられたのだ。米軍を頼らず、日本が主体となってミサイル運用を判断する「基本原則」もすでに策定されているという。日本から中国本土に向けてミサイルを発射する、その構想と準備が平然と進められていること自体が恐るべきことだ。ところが、国会でこれを追及する野党は皆無であり、大軍拡予算も野党の容認のもとで31日に成立した。絶対に許すことはできない。戦争翼賛国会を人民の怒りで粉砕しよう。
　さらに、戦時下で激化する差別・排外主義との闘いに立ち上がろう。フジテレビとその親会社が設置した第三者委員会の調査結果が31日に発表され、元タレントの中居正広による女性アナウンサーへの恐るべき性暴力が「業務の延長上で」行われ、それをフジテレビが組織的に隠蔽（いんぺい）してきたことが認定された。日帝権力中枢を支える巨大メディアの腐りきった正体が明るみに出され、激しい怒りの声が噴出するとともに、性暴力の被害を受けてきた多くの女性の層としての新たな決起が始まっている。これまで「慣習」とされてきた差別・抑圧と支配の構造がぶち破られ、その裂け目から青年・学生・女性の新たな決起が生まれている。本紙前号の新入生歓迎特集、特に２、３面の女子学生座談会にはそれが凝縮されている。
　だからこそ、大学の入学式会場前でビラをまいただけの全学連学生に対し、大学当局と警察権力が結託して不当逮捕を仕掛けてきたのだ。この弾圧を許さず、怒りも新たに４月新歓闘争に全国で総決起し、不当逮捕された学生を即時奪還しよう。４・28沖縄デー全国統一行動へ攻め上ろう！