全学連から新入生の皆さんへ
　歴史動かす学生の闘いを
　米日の中国侵略戦争とめよう
　戦争か革命か―時代の分岐点
　全学連委員長　矢嶋尋（やじま　ひろ）さん　（学習院大学）

　新入生のみなさん！　私たちは今、「戦争か、革命か」の歴史の分岐点に立っています。イスラエル軍に不屈の抵抗を続けるパレスチナ人民、トランプ大統領と対決しパレスチナ連帯を貫くアメリカの学生、ユン政権の「戒厳宣布」を実力で打ち破った韓国の学生――全世界で民衆の内乱的な行動が爆発し、世界が根底的な社会変革＝革命に向かって動いています。日本でも石破政権を打倒して侵略戦争を阻止しよう！　ともに体を張って反戦闘争に立ち上がろう！

反戦デモこそ社会変える

　イスラエル軍は「停戦合意」を一方的に破棄し、３月18日にパレスチナ自治区ガザへの空爆を強行し、４００人以上を殺害しました。死者はついに５万人を超えました。ウクライナ戦争は死傷者が百万人を超えたと言われています。絶対に許すことはできない！　世界は再びの世界戦争・核戦争へ動き始めています。全世界の労働者・学生と連帯して巨万の反戦デモを爆発させ戦争を止めよう！
　「デモをやって戦争が止まるのか？」と聞かれることがあります。しかし、トランプや石破、プーチンや習近平が自ら戦争をやめるでしょうか？　彼らの合議体である国連や「国際社会」なるものに戦争を止める力があるでしょうか？　そうではなく学生・労働者の反戦デモにこそ戦争を止め、社会を変える力があります！　この１年間の私たちの運動は、そのことを示してきたと自負できます。
　昨年５月の沖縄現地闘争では、辺野古ゲート前に座り込み基地建設のための資材搬入を阻止しました。８・６広島闘争では、政府・広島市当局・右翼などによる平和公園での反戦集会禁止規制に対して、被爆者、被爆２世・３世の仲間とともに前夜から座り込み、規制を無効化しました。12月京大全国学生反戦集会では、同じく反戦集会を規制する大学当局に抗して、キャンパスのど真ん中で１００人の学生たちが集会と学内デモを実現しました。東京では、パレスチナ人民の武装蜂起１周年を期した10月７日、警察と激突してイスラエル大使館に虐殺への抗議をたたきつけました。
　戦争になれば、銃を握り他国の人々と殺し合いをさせられるのは私たち若者です。私たちが実力で戦争を阻む行動を起こせば、権力者は戦争をできません。１９１７年のロシア革命では、女性労働者の「パン、土地、平和」を掲げる反戦デモが口火を切り、兵士ら全民衆が決起して革命を実現し第１次大戦を終わらせました。ベトナム戦争を終わらせたのもベトナム人民の不屈の抵抗と、それに連帯する学生・労働者の国際的な反戦闘争です。このような闘いが今必要です。
　戦争とは、この社会の矛盾の最も鋭い表れです。物価高・低賃金が襲い掛かり、生活費や学費のために「闇バイト」に手を染めたり性産業に従事せざるを得ない学生・青年が大量に生み出されています。すでにこの社会には「平和」など存在しません。命脈尽きた資本主義・帝国主義の矛盾が世界戦争・核戦争として爆発しようとしているのです。資本主義の枠内での民主主義や改良には何の展望もありません。巨万のデモを巻き起こし民衆の手で資本主義を終わらせよう！

戦争加速させるトランプ

　トランプはガザやウクライナの「停戦」を豪語しますが、平和が訪れることは決してありません。米国第一主義を掲げるトランプは、帝国主義の本性をむき出しにして「米国は富を増やし領土を拡張する」と宣言し、全世界を戦争へ引きずり込んでいます。「トランプ関税」は輸入インフレの高進、世界経済の分裂・ブロック化をもたらし、第２次大戦の引き金となった大恐慌を再来させるものになりつつあります。またトランプは移民やセクシュアル・マイノリティー、女性へのナチスばりの差別・排外主義をあおり、民衆の闘いをたたきつぶそうとしています。
　このトランプ政権が総力を挙げているのが、アメリカにとって「最大の敵」である中国をたたきつぶす侵略戦争にほかなりません。トランプは閣僚を対中強硬派で固め、「より大きな脅威（＝中国）に軍事的資源を優先する」（ヘグセス米国防長官）としています。これはトランプという個人の意思ではなく、米帝国主義すなわち国家および財界、軍部＝支配階級の意思です。そのことは、トランプ就任前の段階で米海軍が戦略指針「航海計画２０２４」において「２０２７年までに中国と戦争になる可能性に備える」と公言したことからも明らかです。
　日米政府やマスメディアは「中国の脅威」をあおりますが、米日の側こそが圧倒的な軍事力で中国を挑発する大規模軍事演習を繰り返し、戦争準備を進めているのが現実です。政治的にも経済的にも没落し「世界一の大国」から転げ落ちる米帝国主義がその巻き返しと延命をかけて中国への侵略戦争に突き進んでいることが、世界情勢の一切を規定する根本原因です。

沖縄の怒り共にし闘おう

　アメリカと中国という核兵器を保有する大国同士の戦争は必然的に世界戦争・核戦争になります。この３度目の世界戦争を阻止する最大の攻防点が、戦略上の「要」とされている日本における反戦闘争です。
　いま石破政権は自衛隊を米軍と一体で侵略戦争を遂行できる軍隊につくり変えています。憲法９条で制約されてきた、空母や中国本土に届く長射程ミサイルといった敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に踏み切り、沖縄・九州に自衛隊のミサイル基地を新設・増強しています。これを運用する陸海空統合作戦司令部も３月末に新設されました。
　この中で、米兵・自衛隊員による女性への性暴力をはじめ基地被害が激発し、沖縄を筆頭に住民の生活が踏みにじられています。第２次大戦末期、本土決戦のための「捨て石」として住民の４人に１人が殺された沖縄戦の再来ともいえる戦争を絶対に許すわけにはいきません。沖縄の怒りをともにし、「全基地撤去・日米安保同盟粉砕・日帝打倒」を掲げる安保・沖縄闘争を今こそ爆発させよう。
　衆議院では８・７兆円の大軍拡予算が通過しました。立憲民主党は修正予算案で大軍拡予算に１円たりとも触れず、党最高顧問の枝野幸男は憲法審査会の会長として改憲を促進しています。日本共産党は「中国の脅威から日本の領土を守れ」と右翼同様の主張を繰り広げています。戦争翼賛化した国会・議会勢力に私たちの未来は託せません！
　戦後80年の２０２５年、戦争に反対する学生運動をさらに発展させ、４・27沖縄デー渋谷デモ―５月沖縄現地闘争の爆発から６月へ中国侵略戦争・改憲阻止の決戦として首都・東京に数千・数万のデモを登場させることが求められています。新入生のみなさん、帝国主義の延命のための戦争を拒否し、民衆の時代を切り開こう！　沖縄・全世界の民衆と連帯し、中国侵略戦争を絶対に阻止しよう！全学連でともに闘おう！