「反戦の砦」＝三里塚現地闘争へ
　ガザ大虐殺再開許すな
　トランプ反革命粉砕・石破倒せ

　イスラエル軍は３月18日未明、パレスチナ自治区ガザ全域に空爆を強行し、４００人以上を殺害した。１日の死者数としては２０２３年11月７日以来最大規模となる。イスラエル首相ネタニヤフは「これは始まりに過ぎない。さらに強い攻撃を行う」とし、19日から地上作戦を開始した。イスラエルはこれに先立って米政府と協議しており、トランプが攻撃再開を了承したことも明らかになっている。その狙いは、中国侵略戦争への本格的突入を前に、パレスチナ・中東の民族解放闘争を根絶・一掃することにある。断じて許すことはできない。この虐殺を徹底弾劾し、日本における反戦闘争の爆発をかちとろう。軍事空港粉砕・農地死守の決戦局面を迎えた三里塚闘争の勝利へ、３・30天神峰現地闘争に結集しよう。

一方的に停戦破棄し攻撃

　１月の「停戦合意」では、ハマスによる人質の一部解放を第１段階とし、続く第２段階でイスラエル軍のガザからの撤退が進められることになっていたが、イスラエルは人質解放後も第２段階への移行を認めず、第１段階の期限を過ぎた３月上旬以降はガザへの食料、医薬品、燃料などの人道支援物資の輸送を遮断して住民を飢餓に追いやってきた。そして、停戦合意を一方的に破棄して18日からガザへの攻撃を再開したのだ。避難所に変わった学校などの公共施設も空爆の標的とされ、19日までに１８３人以上の子どもたちが殺害された。
　イスラエルがこの暴挙に踏み切ることを可能にしたのは、言うまでもなくアメリカ帝国主義・トランプである。トランプは政権発足後、ただちにイスラエルに74億㌦（約１兆１０００億円）規模の軍事支援を表明し、全人質を解放しなければ「地獄が訪れる」と繰り返しハマスを恫喝し、今回の攻撃再開もイスラエルに事前に許可を与えた。これに先立つ15～16日には、イランの支援を受けイスラエルに敵対するフーシ派への攻撃としてイエメンの首都サヌアを中心に大規模な空爆を強行した。14日にはイランと中国、ロシアの３カ国が北京で次官級協議を開催し、核問題でイランに制裁を続けるトランプ政権を念頭に「制裁と圧力、武力による脅しを放棄すべき」とする共同声明を採択したが、米帝のイエメン空爆はこうした動きへの軍事的手段による恫喝でもある。
　米国内では、ガザ虐殺抗議闘争の先頭に立ってきたパレスチナ人大学院生・マフムード・カリルさんを国外追放するために違法極まる手段で不当逮捕するなど、トランプ政権下で弾圧が激化している。だがそれは、全米で不屈に闘われているパレスチナ連帯闘争をますます拡大させている。この決起に応え、ガザ虐殺への怒りを反戦闘争のさらなる爆発へ組織しなければならない。米帝の中国侵略戦争への凶暴な突進こそが、中東・パレスチナでの戦争と虐殺を果てしなく激化させ、全人類を３度目の世界戦争へと引きずり込もうとしているのだ。このことを何度でも明確にさせ、「連帯し、侵略を内乱へ」の路線をストレートに実践し、米日帝の中国侵略戦争阻止の反戦闘争を巨大な規模でつくり出そう。

対日圧力強めるトランプ

　トランプ政権が３月12日に発動した鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に対する25％の追加関税は総額１５１０億㌦（約22兆円）にのぼる。国ごとに適用除外措置もとられず、日本政府の再三の除外要請も一蹴された。これに続き、４月２日には貿易相手国と同水準まで税率を引き上げる「相互関税」や自動車への25％の関税措置も発動されようとしている。ラトニック米商務長官は14日、自動車関税について日本も対象から除外しないことを明言した。自動車は言うまでもなく日本の対米輸出の３割近くを占める主力商品であり、その影響は鉄鋼などの比ではない。
　13日には、駐日大使に指名されたジョージ・グラスが米上院外交委員会の公聴会で演説し、在日米軍駐留費用の負担増について「間違いなく日本に話す必要がある」と述べ、26年度末で期限を迎える現行の特別協定の見直し＝日本の負担増を要求する考えを示した。さらに、関税や対日貿易赤字の削減について、日本とは「厳しく対話する」「米国第一を考え、臆することなく米国民の利益を推進する」などと語った。次期駐日大使が就任を前にしてここまで対日要求を並べ立てること自体が異例だ。トランプはいよいよ対日争闘戦を強め、関税などを手段に日帝に屈服を迫りながら、同時に中国侵略戦争に向けた日帝の総動員を進めようとしているのだ。
　だがその一方で、米帝の関税戦争とそれに対する中国や欧州連合（ＥＵ）などの報復関税の発動は米経済に大打撃をもたらす。すでに「トランプ不況」リスクへの警戒から株式市場は乱高下を繰り返し、10日には米巨大ハイテク企業７社（マグニフィセントセブン）の合計時価総額が１日では最大となる７４４０億㌦（約１１５兆円）消失した。これに対し、ラトニック商務長官は「米国が不況に陥ることはない」との自らの発言を打ち消す形で「たとえ不況を引き起こすとしても関税は価値がある」などと述べ、破壊的な関税戦争をあくまで強行する構えを示した。
　大没落にあえぐ米帝・トランプはもはや立ち止まることができず、戦後世界体制を自ら破壊しながら中国侵略戦争・世界戦争にのめり込む以外にない。だがそれは、米国内をはじめ世界の労働者階級人民の憤激と闘いを拡大し、帝国主義打倒の内乱的決起を必ずやつくり出すものとなるのだ。

スト・実力闘争の復権を

　トランプの対日争闘戦に追いつめられながらも、石破は日帝自身の延命をかけて日米安保の大転換＝中国侵略戦争の本格的準備を急いでいる。16日には、「反撃能力」と称する射程１千㌔を超える地上配備型長射程ミサイル（12式地対艦誘導弾の能力向上型）の先行配備先を九州とし、25年度末の配備をめどに地元への「説明会」などを開催する方針であることが報じられた。24日には、この中国本土を直接攻撃できる長射程ミサイルの運用や日米共同作戦の指揮統制を担う自衛隊の「統合作戦司令部」が発足する。
　国会では13日、衆院憲法審査会が今国会で初めて開かれた。会長の枝野幸男（立憲民主党）のもとで積極審議が進められようとしている。枝野は「護憲派という印象を払拭したい」と語り、改憲推進の立場を隠そうともしない。また衆院ではメール・通信情報を国が公然と監視・収集・分析できる「能動的サイバー防御法案」が審議入りした。
　だが、物価高騰による人民の生活困窮のなかで発覚した石破の「10万円商品券配布」に怒りの声が爆発、「ポケットマネーで用意」「政治活動ではなく『ねぎらい』なので政治資金規制法には抵触しない」などという石破の居直りはその怒りの炎に油を注いでいる。人民の生活を破壊して大軍拡と戦争に突き進む石破打倒へ今こそ闘う時だ。
　25春闘をめぐっては、中小を含む全体の賃上げ率は前年の平均５・33％から４％台へと低下し、物価高に全く追いつかず３年連続実質賃金マイナスは確実と報じられている。動労千葉の25春闘ストライキに続いて、大幅賃上げをかちとる労働者の実力闘争、ストライキを復権させよう。
　３・24耕作権裁判判決公判日闘争から３・30天神峰現地闘争の大結集へ、三里塚の市東孝雄さんの南台農地を死守する決戦に突入しよう。３月11日に逝去された石川一雄さんの遺志を引き継ぎ、狭山再審勝利、部落解放・日帝打倒の闘いを必ずや実現しよう。