労働者の怒りで石破倒せ
　市東さんの農地強奪阻止３・24―30三里塚決戦へ

　学生・青年が牽引（けんいん）した３・８国際婦人デー闘争は、女性差別を克服し、帝国主義打倒に向かって女性の自己解放的決起を実現する歴史的出発点を築いた。続く３・11反原発福島行動は、核武装と原発再稼働を狙う日本帝国主義・石破にフクシマの怒りをたたきつけた。動労千葉のストライキに続き、労働者の怒りで石破を倒そう。３月反戦闘争の爆発へさらに前進しよう。三里塚を巡っては、市東孝雄さんの南台農地強奪阻止の大決戦に突入する。３・24耕作権裁判勝利へ闘い抜き、３・30天神峰現地闘争に全国から総結集しよう。

米国内で内乱的決起拡大

　３月11日、サウジアラビアで米国とウクライナ高官の協議が行われ、米側が提案した「ロシアとの30日間の即時暫定停戦案」にウクライナ側が合意した。アメリカ帝国主義・トランプ政権は、米ウクライナ首脳会談の決裂を契機に停止していた軍事支援と機密情報提供を再開し、軍事支援の見返りとしてウクライナ鉱物資源権益に関する協定の早期締結にも合意した。ウクライナを屈服させ、米帝の思うがままに合意の席につかせたのである。
　しかしロシアは、こうした間にも攻勢を強め、ロシア領内・クルスク州のウクライナ軍占領地域の86％を奪い返すなど、停戦合意に安易に応じる気はない。それでもトランプがウクライナ「停戦」交渉を急いでいるのは、米帝のすべての力を「最も強力で危険な敵」（ルビオ米国務長官）である中国に傾注しようとしているからだ。
　パレスチナでは、「ガザ所有」を宣言したトランプの後押しを受け、イスラエルによるパレスチナ人追放・民族浄化の攻撃が激化している。イスラエルはガザ撤退や恒久停戦に向けたハマスとの協議を拒否するとともに、支援物資の搬入や送電を停止し、ハマスへの全面屈服を迫った。ヨルダン川西岸地区では20年ぶりに戦車を投入した軍事作戦を展開し、ガザでの「停戦」が発効した１月19日以降、西岸では50人以上を殺害、難民キャンプから４万人以上を追いやった。
　こうした中でトランプはパレスチナ連帯を闘う留学生を強制送還する大統領令に署名し、「扇動者」を投獄すると言い放った。３月７日には、「反ユダヤ主義への対応を怠った」としてパレスチナ連帯闘争の発火点となったコロンビア大学への補助金４億㌦を停止。さらに移民関税捜査局は９日、「ハマスと連帯し、抗議デモを主導した」としてパレスチナ人の大学院生マフムード・カリルさんを逮捕し、永住権の無効化を一方的に通告した。トランプは「多くの逮捕の始まり」などと宣言し、弾圧の拡大を狙い、国土安全保障省が収集した情報を使ってデモ参加者を突き止めると発表した。だがこの逮捕にひるまず、ニューヨーク市をはじめ全米各地でただちに抗議デモがたたきつけられている。10・７パレスチナ蜂起に対する「あいまいさのない連帯」を掲げた学生の闘いを先頭に、アメリカ労働者階級の中から帝国主義を打倒する革命的内乱が始まっているのだ。
　同じ闘いは日本でも始まっている。反戦闘争を闘ってきた学生運動への弾圧である２・８京大弾圧を粉砕したことは、中国侵略戦争阻止の反戦闘争のさらなる爆発へ号砲を鳴らすものだ。青年・学生・女性を先頭にこの闘いをさらに拡大しよう。

関税で争闘戦強める米帝

　トランプは12日、すべての国・地域を対象に、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウムにかける25％の関税を発動した。日本などにこれまで適用されていた関税免除などの例外措置も撤廃された。これに対し、欧州連合（ＥＵ）は最大２６０億ユーロ（約４兆２０００億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を、カナダも米国の鉄鋼・アルミ製品に25％の報復関税を課すと発表した。さらにトランプは４月以降には自動車にも25％程度の関税をかけると公言している。「トランプ関税」の発動は、輸入インフレと保護主義のまん延、世界経済の収縮と混乱、分裂・ブロック化を促進し、争闘戦を激化させながら中国侵略戦争・世界戦争へと歴史の歯車を回すものとなっている。
　他方でトランプは３月６日、日米安保条約について「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。いったい誰がそうした条約を結んだのだ」「（日本が米国との取引で）巨額の利益を上げている」とぶちまけた。中国侵略戦争の「要」と位置づけられる日本に対して、「もっとカネを出せ、血を流せ」と言っているのだ。そして石破は、そこにどんな矛盾があろうとも、帝国主義としての延命をかけて日米安保のさらなる強化を推し進め、中国侵略戦争に積極的に参戦しようとしている。
　しかし、大軍拡と改憲、核武装と沖縄―日本全土の出撃基地化に対して労働者人民の怒りは臨界点を超えて噴出している。石破は７日、「高額療養費制度」について今年８月の負担限度額の引き上げを見送る（中止ではない！）方針を表明、４日に衆院を通過させたばかりの来年度予算案も修正を余儀なくされた。
　だが、石破は人民の怒りに追いつめられながらも、結局は高額療養費制度の解体も含めて一切を軍事に集中する大軍拡に突き進む以外にない。いま必要なのは、「連帯し、侵略を内乱へ」の路線を貫き、この日帝・石破を人民の怒りで打倒し、中国侵略戦争阻止の反戦闘争の内乱的爆発をつくり出すことだ。

３・２１防衛省抗議闘争へ

　危機に立つ石破・自民党を支えているのは、予算修正と言いながら大軍拡にまったく触れないことで支持をしている立憲民主党、国民民主党、日本維新の会であり、「力による現状変更」「台湾海峡の平和と安定」などと帝国主義と同じ言葉で中国への排外主義を叫ぶ日本共産党スターリン主義だ。石破は少数与党でありながら、野党を抱き込んで、大軍拡と改憲に突き進んでいる。この戦争翼賛国会を石破もろとも粉砕しなければならない。
　石破を支えるもう一つの柱が連合だ。連合・芳野友子会長は連合会長として20年ぶりに自民党大会に出席した。産業報国会化へと突き進む連合の支配を突き破る階級的労働運動の登場が求められている。３・15ダイヤ改悪阻止をストライキで闘う動労千葉と連帯し、25反戦春闘を闘おう。
　陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が24日に市谷の防衛省内に２４０人体制で発足する。石破は11日、その人事を閣議決定した。統合作戦司令部は、「反撃能力」（敵国領域への攻撃）の運用や在日米軍との共同作戦の調整役を担うとされている。作戦指揮権をもつよう在日米軍が再編する「統合軍司令部」と一体化し、中国侵略戦争遂行のために戦争司令部を発足させることを絶対に許してはならない。３・21防衛省闘争に結集しよう。
　何より、三里塚が市東孝雄さんの南台農地を巡る決戦に突入している。３・24耕作権裁判の判決日、千葉地裁を包囲する怒りの大デモで反動判決を粉砕しよう。農地強奪実力阻止、成田軍事空港粉砕をかけて３・30天神峰現地闘争に大結集しよう。
　さらに３月24日に判決を迎える星野国賠訴訟の勝利をかちとろう。重層的決戦を闘い抜き、中国侵略戦争阻止の反戦闘争、沖縄―本土を貫く安保・沖縄闘争の爆発をつくり出そう。