団結ひろば　投稿コーナー
　ウクライナ戦争３年各地で決起

大阪・梅田繁華街で大デモ
　改憲・戦争阻止！大行進関西　望月　達

　２月24日、首都圏・全国の闘いと連携して「ウクライナ戦争３年弾劾、トランプ・石破打倒！梅田反戦デモ」（主催／改憲・戦争阻止！大行進関西）を闘いました。米トランプによる「ウクライナ停戦」が喧伝（けんでん）され、新たな世界的激動が開始される中、それこそが中国侵略戦争突入の新段階であるという認識のもとに労働者階級の反戦闘争を全力で闘いとらなければなりません。米日帝国主義の中国侵略戦争を阻止し、「連帯し、侵略を内乱へ」転化する巨大な反戦闘争を大爆発させる決意を固めて、90人の結集で集会とデモを闘いました。
　全学連の仲間が基調報告を行い、「ウクライナ停戦」を喧伝しながら一時的な戦線整理を行い、一切の国力、軍事力を中国侵略戦争に傾注しようと突き進んでいる米帝・トランプ、大軍拡予算を組み南西諸島で日米共同の実戦演習を繰り広げる日帝・石破を怒りを込めて弾劾し、総決起をよびかけました。
　続いて京大弾圧７学生奪還のアピール、関西各地から決意の表明が行われました。
　集会後の梅田デモは、中国侵略戦争阻止の反戦闘争への決起を呼びかけながら意気高く行いました。
　「反戦闘争としての反戦闘争」に総力決起し、中国侵略戦争阻止の巨大な闘いをつくり出そう。この日の闘いが新たな転換と飛躍の第一歩であり、その実践へ大きく踏み出しました。

大雪と厳寒の中、札幌デモ
　改憲・戦争阻止！大行進・北海道　山田恵一

　２月24日、改憲・戦争阻止！大行進・北海道の主催で札幌市内でウクライナ反戦デモを行いました。連日の大雪と厳寒の中、15人の結集でしたが革命的反戦闘争の路線に確かな手応えがありました。
　アジテーションをしていると男性が拍手して駆け寄ってきました。物理学専攻の元大学教授で「かつて物理は戦争の道具にされてしまった。現在の大学も国立大学法人化以降むちゃくちゃになってしまった」と熱っぽく語ってくれました。
　自交総連ＳＫさくら交通労組・河野晃興委員長と、大行進の青年２人の訴えで街頭宣伝を締めくくり、デモに出発しました。解散地点を自民党道連前に設定し、「トランプ・石破打倒」「戦争すすめる石破政権を倒そう」のコールをたたきつけました。
　大行進・北海道は定例会の充実、財政の整備など組織改革と組織拡大を進めています。「大行進全国ニュース」は「使える」「渡したくなる」し、拡大対象のリストアップもこれまで以上に真剣になり、組織的運動的な集中性が高まりました。「連帯し、侵略を内乱へ」の大衆的爆発へ、大きな可能性を感じています。
　北海道では自衛隊が平時から利用できる「特定利用空港・港湾」に、新たに函館港・白老港と、道内の空港で初めて函館空港が指定される見込みで、琉球弧の軍事要塞（ようさい）化と一体で戦争突入体制が構築されています。大行進・北海道の存在はますます重大です。全国の大行進の闘いに学び、飛躍を誓いたい。

いまこそ怒りの反戦デモを
　日教組香川三観地区教職員組合委員長　片山元久

　25反戦春闘として２月22日、「中国侵略戦争阻止！高松港軍港化を許さない」高松市内デモを行った。
　ウクライナ戦争が始まって３年。トランプ政権はウクライナの領土・資源獲得に乗り出し、「ガザを所有する」とも言い放った。帝国主義の姿そのものだ。
　そして何より米日による中国侵略戦争だ。南西諸島のミサイル基地建設と同時に、高松港を軍港化して善通寺駐屯地の陸上自衛隊を出撃させようとしている。高松港には自衛隊艦船が何度も「寄港」し、昨秋の日米共同統合演習「キーンソード25」後には高松の繁華街を約10台の戦車を含む50台ほどの車両が車列を組んで通過した。まさに戦時である。そして今度は日米共同訓練「アイアン・フィスト25」であり、中国への激しい軍事的威圧、戦争挑発そのものだ。沖縄・九州の住民の生活と命を踏みにじる暴挙である。絶対に許せない。
　求められているのは怒りを体現するデモンストレーションだ！　暴処法弾圧裁判被告の松木誉明さんを先頭にデモに出発した。不当解雇をした香川県教委に怒りをたたきつけ、香川県庁に「軍港化阻止」、四国電力に「原発反対」、検察庁に「星野さん獄死を許さない」、裁判所には「裁判所の名に値する裁判をしろ」と叫び、高松港で力の限り訴えた。デモに飛び入り参加したり拳を上げる人もたくさんいた。民衆の怒りは沸騰点に達している。
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保育の虐待通報義務化反対
　徳島　西山かえで

　中国侵略戦争を狙う石破政権は、８兆７千億円を超える殺戮（さつりく）のための軍拡予算と共に、児童福祉法の改悪も狙っています。静岡県裾野市の保育園の事件や徳島県佐那河内村の事件を機に、こども家庭庁が「こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会」で画策してきたものです。それを「八紘一宇（はっこういちう）」発言の三原じゅん子・こども政策担当相が「保育の量から質へ」の政策転換の第一弾としてやろうとしています。
　改悪案の「虐待の通報義務化」とは以下のような問題があります。①密告―保育現場で第一発見者に「虐待の通報」を義務付け、保育士同士が互いに監視する関係にする。②あいまいな基準―「不適切保育」と「虐待」の基準があいまいで「疑わしくても」通報させる。③国家統制―所管の市町村ではなく通報先は都道府県。国は通報を受け「研究調査」という形でこども家庭庁が統制する。
　実際、佐那河内村では当局が依頼した第三者委員会の弁護士らは30件もの「不適切事案」を摘発しました。ところが保護者らが「あの先生がそんなことをするはずがない」と独自の調査をしたところ、ほとんどの不適切事案は打ち消されたと報道されました。
　通報義務化で事故が減ることはありません。戦時体制づくりのために保護者と保育士を対立させ、非正規職化、人手不足の矛盾を口封じする手法です。
　京都大学の７学生のような反戦行動、動労千葉のような反戦ストを組織化する闘いで対決していきます。