入管法・入管体制粉砕へ
　闘うアジア人民と連帯し米日の中国侵略戦争阻め

　軍事支援の継続を求めたウクライナ大統領ゼレンスキーを一蹴し、支援を停止した米帝トランプ政権は、露骨に対中国にシフトし、日本帝国主義・石破政権を取り込んで中国侵略戦争に突き進んでいる。今この時、自国帝国主義の戦争を阻止する反戦闘争をこの日本から巻き起こさなければならない。「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、米日帝の中国侵略戦争―世界戦争を革命的内乱に転化せよ」の戦略的スローガンの実践が待ったなしだ。
　トランプ反革命を軸に帝国主義・スターリン主義各国を巻き込んだ激動情勢が日々深まっている。我々は、２０２５年決戦の核心中の核心として、「日本における中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発を『連帯し、侵略を内乱へ』の総路線のもとに拡大・発展させていくこと、『中国侵略戦争阻止』のスローガンをさらに全階級的・全人民的な『大衆的スローガン』にまで押し広げて反戦闘争を大爆発させていくことこそ……日本革命・東アジア革命―世界革命の道である」（２０２５年１・１アピール）と宣言した。この路線のもと、２・23新宿反戦闘争が闘い抜かれ、京都大学７学生への不当逮捕を粉砕した。２・23のスクラムデモの先頭には学生・青年・女性が立った。それは自国帝国主義・石破政権を打倒し、中国侵略戦争絶対阻止の部隊の登場であり、「連帯し、侵略を内乱へ」の総路線、「７・７路線」「血債の思想」を体現した荒々しいデモが新宿の街を揺り動かしたのだ。

「血債の思想」復権を

　戦後80年を経て、日帝が憲法９条をはじめ戦後のあらゆる制約を暴力的に突破し、トランプ政権と結託して台湾支配をテコに中国侵略戦争の当事国になろうとしている。しかも防衛費８兆７千億円を含む大軍拡予算が粛々と衆議院を通過し、これに絶対反対で対決する野党はいない。まさに総翼賛国会だ。改憲・戦争阻止！大行進と共に闘い、「米日帝の中国侵略戦争絶対反対！」を大衆的スローガンとして巨万の反戦闘争を実現しなければならない。
　「連帯し、侵略を内乱へ」の総路線を貫く「７・７路線」「血債の思想」とは何か。そもそも日帝とは何か。日本は開国以来、朝鮮・中国―アジア侵略と植民地支配で生き延びてきたアジア唯一の帝国主義国だ。足かけ15年にわたる侵略戦争でアジア２千万人を虐殺し、中国人民の不屈の抗日戦争の前に敗北しながら、戦後は天皇制を維持するために沖縄を米帝に売り渡し、侵略と植民地支配下の強制連行・強制労働、日本軍慰安婦制度をはじめとした戦争犯罪に対し、謝罪・賠償はおろか真相究明も行わずに今日に至っているのが、日帝だ。ここには、日帝が踏みにじり、じゅうりんの限りを尽くした数億、数十億のアジア人民の歴史と現実が横たわっている。
　「７・７自己批判」とは、安保・沖縄決戦さなかの１９７０年７月７日、日比谷野音で開催された７・７集会（７・７盧溝橋33周年・日帝のアジア再侵略阻止人民大集会）を在日朝鮮・中国人民との共同の闘いとして準備する過程で、華僑青年闘争委員会（華青闘）から革共同の70年決戦に対して「入管闘争の取り組みの不十分性」「抑圧民族としての立場の自覚の欠如」という点で批判がなされ、それに対して差別的言辞をもって応えてしまったことに対する自己批判である。70年決戦は、65年日韓条約から５年、地位協定に基づく「協定永住権」申請期限が71年１月に迫り、同時に入管法案再上程との攻防という入管闘争決戦でもあった。
　華青闘代表は、７・７集会で「我々は戦前、戦後、日本人民が権力に屈服したあと、我々を残酷に抑圧してきたことを指摘したい。我々は、言葉においては、もはや諸君らを信用できない。実践がされていないではないか、実践がないかぎり、連帯といってもたわごとでしかない。抑圧人民としての立場を徹底的に検討してほしい。我々はさらに自らの立場で闘いぬくだろう」と決別を宣言した。その場で革共同を代表して北小路敏同志が、華青闘の提起に応え、日帝のアジア侵略を粉砕し日帝打倒を闘いとっていく決意を表明し、「その闘いの重大な課題として入管法・入管体制粉砕闘争を闘う」と自己批判を行った。この７・７自己批判を通して革共同は、「連帯し、侵略を内乱へ」の綱領的路線を確立し、71年11月決戦に至る革命的内乱的爆発を勝ち取っていった。
　７・７路線は、すべての人民を解放する闘争としてのみ成り立つという共産主義の原理を徹底的に貫く路線であり、帝国主義の差別・排外主義による人民分断と侵略への動員攻撃との闘いをプロレタリア革命の不可欠の戦略的課題として位置づけた。スターリン主義によってゆがめられ、破壊されてきたプロレタリア国際主義を帝国主義国・抑圧国のプロレタリアートの中によみがえらせるものであり、反スターリン主義の革命貫徹そのものなのである。
　さらに、７・７路線、血債の思想の根底には、帝国主義の支配を打ち倒す以外に自らの解放を実現することができない階級であるプロレタリアートの革命性に対する無限の信頼、マルクス主義的確信がある。日本のプロレタリアートは、闘うアジア人民と連帯し、日帝の侵略を内乱に転化し、日帝打倒を必ずやり遂げることができる革命の主体なのだ。
　戦後入管体制が、戦前・戦中の日帝の侵略と植民地支配の歴史を引き継いだものである以上、入管法・入管体制粉砕は究極的・現実的には日帝を打倒するという問題と不可分なものとしてある。在日中国人・朝鮮人をはじめ在日外国人との国際連帯＝共同闘争のさらなる発展、地域・学園・職場での地道な支援・連帯の実践を強化しながら、激変する全情勢を規定する米日帝の中国侵略戦争を阻止する反戦闘争を日帝打倒の内乱へと発展させる闘いを、青年・学生・女性、在日外国人労働者とともに爆発させようではないか。

戦時入管体制と対決

　すでに世界の難民は１億２千万人を超えた（24年５月時点）。米帝トランプをはじめこれまで民族抑圧・新植民地主義的支配と侵略戦争によって難民を生み出してきた帝国主義各国が、「民主主義、人道」の粉飾もかなぐり捨てて移民・難民への排斥・襲撃に走り、同時に帝国主義間対立・争闘も激化させながら中国侵略戦争―世界戦争へと突進するほどに資本主義・帝国主義の危機は末期的だ。
　米日帝が中国侵略戦争へとかじをきって以来、日帝の入管法・入管体制は、一貫した「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」（65年法務省入管参事官・池上努）という本質をむき出しに危機的極限的な姿をさらしている。４年前の３月６日、スリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管の医療放棄で殺された。事件を知った青年・学生・女性たちが立ち上がり、入管法改悪案を取り下げさせるに至った。真相究明と謝罪を求める遺族の訴訟が続いているが、法務省・入管庁には誠実さのかけらもない。
　昨年成立した改悪入管法では、難民申請が３回以上の場合、裁判中でも強制送還を可能とし、さらに永住権剝奪まで盛り込まれた。「日本の国益に沿わない」という入管の恣意（しい）的判断のみ（司法の介在もなく！）で永住者であっても国外追放するというのだ。今国会での「高校無償化」でも朝鮮学校排除が貫かれている。在日朝鮮人・中国人を標的にした戦時入管体制の構築そのものだ。
　在日外国人労働者は２３０万人を超えたが、日帝は戦時労働力確保もできない危機を抱えている。在日外国人労働者と団結し「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを実現しよう！　４月入管集会を勝ち取り、４・28安保・沖縄闘争―５月沖縄闘争の爆発から６月中国侵略戦争阻止、トランプ・石破打倒の大反戦闘争へ進撃しよう！
（革共同入管闘争組織委員会）