３・１１福島－２５反戦春闘勝利へ
　大軍拡予算の衆院通過弾劾
　戦争国会粉砕し石破打倒を

　３月４日、２０２５年度当初予算案が自民、公明、日本維新の会などの賛成で衆議院を通過し、憲法の規定で30日以内の成立が確実となった。野党である維新が高校授業料無償化で自公と合意し、予算案の修正を受けて賛成に回ったことで、石破は少数与党にもかかわらず衆院通過に漕ぎつけた。国会での当初予算案の修正は29年ぶり、減額での修正は70年ぶりとなる。軍事費８兆７００５億円の大軍拡、その一方で難病と闘う人々から医療を奪う「高額療養費の負担限度額引き上げ」を含んだ予算案の強行を、断じて許すことはできない。石破政権とそれを支える戦争翼賛国会に怒りの声は沸騰している。３・８国際婦人デー闘争に続いて３・11反原発福島行動の成功をかちとり、労働者の怒りを解き放つ25反戦春闘に決起しよう！

米ウ決裂が意味するもの

　２月28日に行われた米ウクライナ首脳会談では、軍事支援の継続を求めるゼレンスキーと「停戦」を急ぐトランプがメディアの前で公然と口論になり、予定されていた共同会見も鉱物資源をめぐる協定への署名も見送られた。
　アメリカ帝国主義・トランプは今や、東部・南部４州とクリミア半島の奪還など到底不可能となったウクライナに見切りをつけ、「最大の敵」である中国との戦争に全体重をかけて突進するための戦線整理として、自らの主導権のもとにロシアとの「停戦」に持ち込もうとしている。そしてウクライナにはこれまでの軍事支援の見返りとしてレアメタルなどの資源提供を求める一方、今後の「ロシア封じ込め」のための軍事的負担を欧州諸国に押し付けようというのだ。
　米ウ首脳会談の「決裂」という衝撃的事態を受け、英仏独をはじめとした欧州の各国首脳はただちに「ウクライナ連帯」を表明し、３月２日にはロンドンで欧州15カ国とカナダ、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の各首脳を集めた緊急会合を開催、そこにゼレンスキーも招かれた。すでにウクライナへの大規模融資や防空ミサイル提供を表明した英首相スターマーと「フランスの核兵器の活用」に公然と言及し始めた仏大統領マクロンが会合を主導し、ウクライナへの軍事支援継続や自国の軍備拡張、有志連合による地上軍派遣などで合意した。これを受けてＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は４日、８千億ユーロ（約１２５兆円）規模の「欧州再軍備計画」を表明した。こうして、米帝トランプが「対中国」へと大きくシフトし、世界戦争情勢が新たな段階に突入する中で、欧州帝国主義諸国の大軍拡と戦争策動もまた一気に加速されているのだ。
　他方でトランプは４日に行った施政方針演説で、政府効率化省（ＤＯＧＥ）設置や２万人超の「不法移民」逮捕をはじめとする政権発足後43日間の「成果」を誇示し、関税をめぐってＥＵや中国などを名指しで批判し、相互関税を４月２日から発動すると改めて表明した。また、「不法移民」による犯罪の被害者家族を傍聴席に招いて排外主義をあおるパフォーマンスを延々と行った。
　そしてトランプは同日、カナダとメキシコからの輸入品への25％の関税を発動した。すでに中国への追加関税も20％に引き上げたほか、ＥＵに対しても25％の関税を課す方針を示唆し、欧州帝国主義に揺さぶりをかけている。重要なのは、トランプが今回、関税発動の法的根拠として従来の通商法ではなく国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を初めて使ったことだ。同法は国家の安全保障に関する「異例かつ重大な脅威」を受けて大統領が緊急事態を宣言した場合、これに対処する権限を大統領に与えることを定めたもので、「緊急事態」を口実に大統領の権限を肥大化させ、戦時国家体制へと統治形態を転換させることが狙いだ。
　だが、「トランプ関税」を発端とする関税戦争が世界経済の収縮と分裂・ブロック化を激しく促進する一方、米経済に対しては輸入品の高騰・インフレとなってはね返ることは不可避だ。それは結局、アメリカと世界の階級闘争の内乱的発展をますます促すことになる。米帝はそこからの活路を結局は中国侵略戦争に求める以外にないのだ。

対中戦争挑発強める米日

　トランプが国防次官に指名したコルビーは４日、上院軍事委員会の公聴会で、「中国の脅威の増大」に対して日本は「防衛力強化のスピードが遅すぎる」と批判し、軍事費を現行方針の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％から引き上げ、「３％を可及的速やかに支出すべきだ」と主張した。
　日本帝国主義・石破政権はこれについて「日本の防衛費は日本が決める」などとコメントしたが、実際には関税発動も絡めた米帝の対日争闘戦に追いつめられ、米帝の求めに応じて軍事費の増額を図るしかない。だがそれは「対米従属」で説明されるようなものではなく、その狙いはトランプの要求を逆手にとって大軍拡と戦争国家化を一気に推し進め、日帝自身の帝国主義としての延命をかけて中国侵略戦争に突き進むことにあるのだ。日本維新の会との合意のもと、修正を経て予算案の衆院通過を図ったのも、トランプ登場で加速する中国侵略戦争・世界戦争情勢への日帝の必死の対応としてある。
　こうした中で、海上自衛隊の護衛艦「あきづき」が２月上旬、初めて単独で台湾海峡を通過していたことが判明した。その後に南中国海で行われた日米豪比４カ国や米仏の空母打撃群との多国間共同訓練への参加とあわせ、中国に対する戦争挑発を強めている。４月上旬には米国防長官ヘグセスが来日し、日米防衛相会談が開催されようとしている。「日米関係の新たな黄金時代」を宣言した２月７日の日米首脳会談での合意に基づき、中国侵略戦争体制の構築を加速させる戦争会議となることは確実だ。
　米日の対中国の戦争挑発とこれに対する中国スターリン主義の軍事対抗、そしてそれをも餌食とし口実とした大軍拡の強行に対し、中国侵略戦争阻止の大反戦闘争の爆発をもって階級的反撃をたたきつけることが今こそ求められている。

三里塚農地死守の決戦へ

　こうした中で日本共産党スターリン主義をはじめとする野党・既成勢力は、米日の中国侵略戦争を推進する犯罪的役割を果たしている。日本共産党書記局長・小池晃は３月３日の記者会見で、「ウクライナに不公正な和平を押し付けることは許せない」などとトランプを「批判」し「公正な和平」なるものを要求したが、要するに、アメリカはウクライナへの軍事支援をやめるな、ウクライナ人民は血を流して戦争を続けろ、という戦争継続論であり、帝国主義戦争賛成論以外のなにものでもない。この腐りきった野党勢力こそが日帝・石破を支えているのだ。こうした勢力の敵対と制動をはねのけ、労働者階級人民の反戦闘争への巨万の決起をつくりだそう。青年・学生・女性の根底的な怒りを解き放つのは、戦争の元凶である帝国主義打倒を鮮明に掲げ、「連帯し、侵略を内乱へ」の総路線を貫く闘いだけだ。改憲・戦争阻止！大行進を中心に、沖縄―全土が一体となった安保・沖縄闘争の爆発をかちとろう。
　「原子力最大限活用」と核武装を狙う石破と対決する３・11反原発福島行動に全国から大結集しよう。
　３・15ダイヤ改定をストライキで迎え撃つ動労千葉を先頭に、あらゆる産別で25反戦春闘を闘おう。
　三里塚闘争も歴史的決戦に入っている。市東孝雄さんの南台農地強奪阻止へ決戦態勢を打ち固め、千葉地裁での３・24耕作権裁判判決日闘争、３・30天神峰現地闘争に駆けつけよう！