天皇制にひれ伏す日本共産党
　「女性天皇を検討すべき」と叫び皇室存続を進んで擁護

　日本共産党スターリン主義は、愛国主義と排外主義の政党になり果てている。とりわけ、天皇制・天皇制イデオロギーへの屈服と翼賛ぶりは甚だしい。
　２月17日に衆院議長公邸で開かれた「皇位継承のあり方に関する全体会議」に日本共産党委員長の田村智子、書記局長の小池晃らが出席して他党の代表らと「意見交換」した。そこで小池ら日本共産党はなんと、「女性だから天皇になれないというのは、男女平等を掲げる日本国憲法の精神に反する」「女性天皇について正面から検討すべきだ」と主張したのだ。
　小池はまた、国会の付帯決議にある「安定的な皇位継承の確保や女性宮家の創設等」の課題を議論しろと主張している。「安定的な皇位継承」が問題となっているのは、皇室の存続が風前のともしびだからだ。現在、天皇の後継資格は秋篠宮とその子の悠仁にしかなく、まさに天皇家は「断絶の危機」にある。このことに日帝支配階級は焦っている。そこで日本共産党は支配階級と危機感を共有し、天皇家＝天皇制の危機を救うために「男女平等」と称して「女性天皇を検討すべき」と叫んでいるのだ。
　もともと天皇家がこれまで存続しえたのは側室制度があったからであり、複数の女性を予備の「子産み道具」として配置することで「万世一系」なるペテンを通してきたのだ。つまり皇室とは極限的な女性差別の巣窟であり、天皇制それ自体が女性差別の上に成り立っているのだ。「女性天皇」を認めることが男女平等だなどという議論は全くのペテンである。
　天皇制は差別主義、権威主義、排外主義の頂点にあるものであり、ブルジョアジーの階級支配を支える装置である。そして日帝が中国侵略戦争に突き進み、政治支配、階級支配の危機を深める中では、天皇制は帝国主義ブルジョアジーの最後のよりどころ、反革命的な結集の軸となる。絶対に粉砕しなければならない。

天皇制を容認した０４年の綱領改訂

　天皇制擁護と女性天皇をめぐる日本共産党の言説は今に始まったことではない。２００４年の党綱領改訂以来のことだ。天皇制については「将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」として容認してきた。
　そして綱領改訂の解説記事の中で「女性天皇ということを含めた検討が議論されることは賛成」と言っている。このように屈服を深める中で日本共産党は19年のナルヒト天皇即位に際し、国会の「賀詞決議」に賛成した。どこまでも「国民統合の象徴」としての天皇制にひれ伏している。

中国侵略戦争への国民動員策に加担

　国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、「皇位継承における男女平等を保障するため」として、皇室典範の改正を勧告した。これに対し１月27日、日本政府は毎年拠出している任意拠出金の対象から同委員会を外す報復措置をとった。皇室典範という国家の基本に関わることに介入してきたから金は出さないと逆上したのだ。日本政府は、国連機関に報復措置をとったネタニヤフやトランプと同じことをやっている。
　これに対して日本共産党の田村は、「日本は人権後進国だと表すような対応だ」と「批判」した。だが、この政府の対応に天皇制の暴力的＝白色テロル的本質が貫かれていることこそが核心問題だ。
　天皇制は、差別主義の極みであると同時に、戦争の元凶である。日帝の帝国主義侵略戦争は、天皇のもとに中国・アジア人民２千万人を虐殺し、日本人民３１０万人の死をもたらした。労働者人民はまだ、このことに決着をつけていない。
　戦後80年の今年、現天皇の沖縄、広島、長崎への訪問が画策されているが、これは労働者階級の反戦・反核闘争を圧殺し、中国侵略戦争への国民動員を狙う重大な攻撃である。沖縄、広島、長崎の人民の怒りと一体となり、実力闘争で粉砕しなければならない。
　「労働者階級はプロレタリア革命の一環として、天皇制の一切の形態を粉砕し、根こそぎに一掃する」（革共同綱領草案）
　「女性天皇」の主張で差別・抑圧、戦争の元凶＝天皇制の延命に手を貸す日本共産党を打倒し、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを断固、推し進めよう。