３・８婦人デー闘争―３・１１福島へ
　関生弾圧完全無罪の大勝利
　階級的労働運動の大発展を

　２月26日、京都地裁は、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の湯川裕司委員長に無罪判決を言い渡した。まったく正当な労組活動を「恐喝」「強要未遂」とでっち上げて逮捕・起訴した上に「懲役10年」もの重刑を求めるという、戦時下の労働運動破壊・組合つぶしの弾圧を敢然と粉砕した。この大勝利からさらに反転攻勢を強め、３月反戦闘争と25春闘の爆発をかちとり、11月集会運動―階級的労働運動を大発展させよう。中国侵略戦争阻止を真正面から掲げ、３・８国際婦人デー闘争、３・11反原発福島行動の大成功をかちとろう。

ウクライナ「停戦」の狙い

　米トランプ政権は、アメリカ帝国主義基軸の戦後支配秩序を自ら破壊しながら、世界の再分割戦に突進し、中国侵略戦争情勢を急加速させている。
　ウクライナ「停戦」をめぐっては24日、国連安全保障理事会で米国が提出した「ロシア批判」抜きの「ロシアとウクライナの紛争の迅速な終結」を求める決議が、欧州５カ国が棄権する中で決議された。逆に、同日開かれた国連総会の緊急特別会合では、ロシア軍の即時撤退を求めるウクライナと欧州連合（ＥＵ）が提出した決議案に対し、米ロが反対票を投じた。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の共同声明を巡っても、トランプ政権は「ロシアの侵略」といった表現に反対。「米国第一」をなりふり構わず貫き、欧州諸国に対して軍事費増額やウクライナへの派兵なども迫りつつ、プーチンとの間で「停戦」に持ち込むことを画策している。その一方で、ウクライナに対しては５千億㌦（約75兆円）に相当する鉱物資源や石油などの権益譲渡をふっかけた上で、ゼレンスキーに鉱物資源に関する協定に「暫定合意」させた。まさに帝国主義むき出しの資源強奪と勢力圏拡大にほかならない。
　そもそもトランプによるウクライナ「停戦」は平和をもたらすものではなく、中国侵略戦争に全力を傾注するための一時的な戦線整理にすぎない。
　こうした中で16日、米国務省が公式サイトから「台湾の独立を支持しない」の文言を削除したことが判明した。「台湾を核心的利益」とする中国スターリン主義に対する戦争挑発そのものである。他方でトランプは21日、黒人で米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任すると発表した。国防長官ヘグセスも女性初の海軍制服組トップらの解任を表明。軍幹部の大刷新は異例の事態である。トランプに忠実でない人物を一掃し、トランプ独裁のもとで「不法」移民の排除、連邦政府職員の大量解雇などを推し進めながら、中国侵略戦争―世界戦争に突き進もうとしているのだ。だがこれは米国内の階級闘争の内乱的な激化をもたらさずにはおかない。
　今や全世界で既存の政治支配体制の崩壊が進行し、階級闘争が内乱的激突へと大発展している。その最大の攻防点が中国侵略戦争阻止の闘いであり、日本における「連帯し、侵略を内乱へ」を貫く反戦闘争だ。

大軍拡予算強行を許すな

　トランプは18日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウムに続き、自動車や半導体、医薬品にも25％程度の関税を課すことを表明した。石破政権は「日本への関税の適用除外を米政府に求める」というが、トランプは一切譲歩しない構えだ。仮に特例措置がとられたとしても、その見返りに米国製兵器の大量購入や米軍駐留費負担の増額、そして中国侵略戦争のためのさらなる安保大転換を強力に要求してくることは不可避だ。石破はトランプの対日争闘戦に追いつめられながらも、この状況をも利用して日帝の戦争国家化をあくまで進めようとしている。
　こうした中で自民、公明、日本維新の会は25日、維新が求める高校授業料無償化と年間医療費総額４兆円削減などで合意。軍事費８兆７００５億円の大軍拡予算が国会で争点にもならずに成立しようとしている。そもそも維新の言う高校無償化とは、教育格差の拡大をもたらすとともに公立学校の統廃合と教育の民営化を推し進めるものだ。そして医療費４兆円削減は壊滅的な医療崩壊を不可避とする。すでに石破政権は高額医療費制度を見直し負担の上限額を引き上げるとしている。実に患者の７割以上で負担が増えるという。これに対して当然にも激しい怒りの声が噴出している。物価高で生活苦にあえぐ労働者人民から社会保障をも奪い取る暴挙を、断じて許すことはできない。
　だが石破は維新や国民民主などと連携し、こうした戦時下の大衆収奪を政策として推し進めつつ、それを通じて与野党の協力関係を構築し、改憲発議をも視野に入れた国会の総翼賛化を進めようとしているのだ。
　沖縄では、日米共同訓練「アイアン・フィスト25」の一環として26日、米海軍輸送艦「サンディエゴ」と海上自衛隊の訓練支援艦「くろべ」が石垣港に入港した。米海軍艦船の同港入港は３年連続であり、米軍・自衛隊の艦船の同時寄港は初の事態だ。同時に、新石垣空港には米軍のＵＣ35Ｄ輸送機が飛来した。いずれも沖縄県の自粛要請を無視したものであり、中国侵略戦争に向けた「日米の施設の共同使用を拡大」する日米合意を具体化するものだ。また同日、陸上自衛隊電子戦部隊の宮古島駐屯地への配備に向け、宮古島市の平良港から関係車両の搬入が強行された。
　こうした沖縄の軍事拠点化に対し、現地では激しい怒りの抗議行動がたたきつけられている。石垣港寄港に対しては市民が声を上げ、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が組合員の自宅待機を構え抗議。また宮古島市では約30人が道に横たわり車両を実力阻止する闘いに立ち上がった。この沖縄の闘いと一体で、今こそ本土からも安保・沖縄闘争の巨大な爆発をかちとろう。

２５反戦春闘勝利へ闘おう

　この３月、中国侵略戦争阻止の連続的反戦闘争に総決起しよう。
　石破は２月26日の衆院予算委員会で、相次ぐ米兵による女性暴行事件を巡り「米軍が駐留することで犯罪が起こっているとの因果関係を私は存じ上げない」などと言い放った。だが、基地の存在と戦時への突入が女性暴行事件を激増させているのは明白であり、日本政府はそれを熟知しているからこそ事件の隠蔽（いんぺい）を図ったのだ。石破の発言を断じて許すことはできない。怒りも新たに３・８国際婦人デー闘争に総決起しよう。
　18日に閣議決定された第７次エネルギー基本計画は、「エネルギー安全保障」を掲げ「原子力の最大限活用」への転換を打ち出した。戦争情勢下でフクシマを圧殺し、原発フル稼働と核武装に踏み出したのだ。核と戦争に絶対反対で闘うフクシマの怒りを共にし、３・11福島現地に全国から大結集しよう。
　関西生コン支部の完全無罪判決の勝利から階級的労働運動の大発展へ反転攻勢に立つ時が来た。動労千葉は22日、定期委員会でダイヤ改定に対しストライキを配置して闘うことを決定した。動労千葉を先頭に、中国侵略戦争突入と真っ向から対決し、全産別で25反戦春闘に打って出よう。
　３月24日に耕作権裁判の判決を迎える三里塚闘争も歴史的決戦を迎えている。南台農地収用攻撃粉砕へ決戦態勢を確立し、３・30天神峰現地闘争へ向かって闘い抜こう。
　３月闘争を全力で打ち抜き、革共同の「青年、学生、女性の党」への根底的変革・飛躍をかちとろう！