各地で国鉄集会を開催

関西
　分割・民営化に決着つける
　動労西日本がスト宣言

　大阪市内で２月15日、国鉄闘争全国運動・関西の主催で「日米の中国侵略戦争阻止！　国鉄分割・民営化で不当解雇から38年　２・15関西国鉄集会」が開催され、92人が参加しました。
　動労西日本の原田隆司委員長が司会を務め、山田和広書記長の基調報告で集会は始まりました。
　山田さんは冒頭、中国侵略戦争に反対して実力闘争を闘ってきた京大生７人の不当逮捕を弾劾し、即時奪還を呼びかけました。そして、「国鉄１０４７名解雇撤回闘争は今現在の攻防点だ」と訴え、第２次トランプ政権が中国侵略戦争―世界戦争へと突進する中、韓国をはじめ全世界で労働者階級の決起が始まっていることを強調しました。
　さらに、「実質賃金はマイナスで労働者は生きていけなくなっているのに、連合は『生産性向上』と言って大軍拡に協力し、自国の侵略戦争に加担している」と弾劾し、「国鉄闘争に勝利し、連合結成の出発点である国鉄分割・民営化に労働者の側から決着をつける」と宣言しました。
　続く特別報告の１人目に、動労千葉の中村仁副委員長が登壇しました。中村さんは「裁判でＪＲ設立委員会が『不採用基準』の作成に関わり、ＪＲ側の要求によって国鉄側が名簿から私たちの名前を削除した事実も明らかにさせた。最高裁判決の『ＪＲに責任なし』はうそだった。こんな不正義がまかり通っていいはずはない」と、怒りを込めて語りました。そして、「労働者が団結して闘えば必ず展望は切り開かれる。確かに険しい道だったが、闘わずにＪＲに行っていたら皆さんと会わなかったかもしれない。団結ということがどれだけ大きいか」と確信に満ちて訴え、東京高裁宛て署名運動への取り組みを呼びかけました。
　２人目に、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の武谷新吾副委員長が発言しました。武谷さんは、関生支部への弾圧との闘い、さらに全国金属機械労組港合同昌一金属支部の闘いを関西・関東の仲間が連日担っていることにふれ、関生弾圧をめぐって３件11人の無罪が確定したことを報告。湯川裕司委員長が懲役10年を求刑されている「京都３事件」をめぐり、京都地裁で２月26日に行われる判決公判への結集を呼びかけるとともに、全学連の闘いに学んで11月労働者集会への総決起をかちとろうと訴えました。
　さらに、８・６広島暴処法弾圧被告の西納岳史さんが「奪還された自分たちこそが京大生への弾圧粉砕の先頭に立つ」と語り、動労西日本の岡崎昭夫副委員長は、芸備線廃線のための第３回「再構築協議会」の開催に反対して３月ストライキに立つと宣言しました。
　続いて、関西の労働組合や全学連の仲間が次々に決意を表明しました。
　最後に司会が、動労千葉の国鉄解雇撤回裁判・東京高裁の第１回裁判を全国闘争で闘おう、２・26判決公判、京大弾圧粉砕に総決起しようと訴え、団結がんばろうで集会を終えました。
（動労西日本近畿支部・遠坂裕夫）

九州
　１０４７名控訴審勝利へ
　「１千人で高裁包囲を」

　２月16日、福岡市内で、国鉄九州動力車労働組合の呼びかける「中国侵略戦争阻止！トランプ反革命粉砕！石破政権打倒！国鉄１０４７名解雇撤回！闘う労働組合を甦（よみがえ）らせよう！２・16九州国鉄集会」が開催されました。
　福岡県労働組合交流センターの柴田利博代表が基調報告を提起しました。第２次トランプ政権登場、日本帝国主義・石破政権の大軍拡で中国侵略戦争情勢が急加速する中、「戦争を止める展望は非常戒厳＝軍事クーデターを粉砕した韓国・民主労総のような闘う労働組合を日本において登場させること」「国鉄分割・民営化に絶対反対を貫き、民主労総との20年に及ぶ連帯を構築してきた動労千葉と11月労働者集会運動の地平に誇りを持ち、労働運動の復権を絶対にかちとろう」と訴えました。そして、連合を打ち破る11月集会運動、改憲・戦争阻止！大行進運動の前進を実現しようと熱烈に呼びかけました。
　基調報告に続き、国鉄１０４７名解雇当該として動労総連合九州の羽廣憲委員長が「今こそ国鉄１０４７名解雇撤回を」と題した特別報告を行いました。「分割・民営化攻撃は解雇の脅しで労働者の生殺与奪を握り、屈服を迫る攻撃。闘いは困難を極め、主流派だった勢力はほとんど屈服していった」と振り返り、「しかし、自分も含め現場労働者は１千人を超えて絶対反対を貫き解雇された。それ自体が敵の想像を超えた決起であり、民営化の破綻を強制している」「原点を貫く限り、われわれは絶対に負けない」と、確信をもって提起しました。
　続いて、各参加者から自らの現場で闘う仲間を組織する決意が表明され、１０４７名解雇撤回裁判控訴審勝利、東京高裁を包囲する１千人大結集へ攻め上っていくことを共同の誓いとして確認し、集会を貫徹しました。
（福岡県労組交流センター・山本進）

北海道
　「解雇撤回まで闘う」宣言
　民主労総の奮闘に応え

　札幌市内で２月16日、北海道国鉄集会が開催された。主催は国鉄闘争全国運動・北海道。全国運動呼びかけ人の金元重さんが「12・３戒厳令と民主労総の闘い」と題し講演した。ユンソンニョル政権による戒厳布告について、ルポルタージュのように状況が分刻みで報告された。「もし軍隊が一発でも発砲していたら事態は全く変わっていた」。参加者全体が、戒厳令の緊張感とそれを打ち破った高揚感を共有した。
　何よりも感動的なのは民主労総の闘いだ。戒厳令発令直後、指導部を先頭に国会へと結集し、産別・地域の非常態勢を構築するとともに、指導部の逮捕に備え「第２指導部」を形成した。闘争体制をつくれた背景には、ユン政権発足以来、「労組に対する戒厳令」＝貨物連帯本部や建設労組への弾圧と不屈に闘ってきたことがあった。当初の無期限ゼネスト突入から民衆と一体化した広場闘争への戦術の柔軟な転換など、その闘いにはくめども尽きぬ教訓がある。
　全国運動北海道は、韓国の闘いと金さんの報告に応え、１０４７名解雇撤回まで闘い続ける決意を語った。同時に、現在のＪＲ北海道における安全崩壊を徹底的に弾劾し、問題の根源は単なる人員不足ではなく、国鉄分割・民営化にまでさかのぼると指摘した。現場労働者と結びつき、ＪＲ体制打倒へ闘おうと全体が誓い合った。
　中国侵略戦争阻止・ライドシェア全面解禁粉砕のゼネストへと向かう自交総連ＳＫさくら交通労組の決意表明に続き、全国運動呼びかけ人の札幌学院大教授・浅川雅己さんがまとめのあいさつを行い集会を締めくくった。
（国鉄闘争全国運動・北海道　Ｋ）