中国侵略戦争への日米訓練粉砕を
　沖縄―本土の戦場化許すな
　反戦春闘をストで闘おう

　２月７日の首脳会談・共同声明で、「日米の安全保障・防衛協力が、かつてないほど強固になっていく」と確認した米日帝国主義は、その最初の具体化として、19日から沖縄・九州などで日米共同訓練「アイアン・フィスト25」を開始した。これと並行してトランプは、ウクライナ「停戦」協議やパレスチナ自治区ガザからの全住民移住＝追放を推進し、国力のすべてを中国侵略戦争に投入する準備を進めている。日本帝国主義・石破政権はこれに対応する形で、日米共同で中国侵略戦争を遂行するための大軍拡予算を今国会で成立させようとしているのだ。戦争に突き進むトランプ・石破への怒りを爆発させ、２・23新宿デモに続き３・８国際婦人デー闘争、３・11福島闘争に決起しよう。３月反戦春闘をストライキで闘おう！

オスプレイ使い上陸訓練

　19日に始まった在沖米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練「アイアン・フィスト25」は、米日ともに昨年度から動員数を倍増させ、過去最大となる計４千人が参加して３月７日まで行われる。沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセンで行われた開始式（沖縄県内での開始式は初）では、海兵隊第３海兵遠征旅団長のホール准将が離島への強襲上陸作戦などを含む「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」の訓練を中心に実施することを明言した。ＥＡＢＯの実行上不可欠となる輸送機ＭＶ22オスプレイが初めて沖永良部島（鹿児島県）に飛来し、米仏独の陸軍トップと陸上幕僚長が訓練を共同視察することも予定される。
　もともと「アイアン・フィスト」は、米海兵隊が「お家芸」としてきた敵地への強襲上陸作戦のノウハウを自衛隊と共有することを主目的として２００５年に始まり（その「成果」として日本版海兵隊＝陸自水陸機動団が18年に発足）、毎年カリフォルニア州の米軍キャンプで実施されてきたが、23年以降は沖縄など日本国内で行われるようになり、今ではＥＡＢＯの発動を具体的に想定した中国侵略戦争訓練へと内容を純化しつつある。これ自体が中国への激しい軍事的威圧であり、戦争挑発であり、沖縄・九州の住民の生活と命を踏みにじる暴挙だ。
　こうした中で、神奈川県横須賀を拠点とする米第７艦隊に人工知能（ＡＩ）を組み込んだ無人機や無人艇などを導入する計画が進められている。数千の戦闘用ドローンなど無人機や無人艦を台湾海峡に展開し「無人の地獄絵図」（米インド太平洋軍・パパロ司令官）をつくり出す「レプリケーター」構想の具体化だ。しかもこの「地獄絵図」戦略は中国侵略戦争の緒戦にすぎない。台湾海峡や南西諸島を地獄の戦場に変えながら時間稼ぎをしつつ、米本土などから空母打撃群をはじめとした大量の戦力と兵站（へいたん）物資を輸送し、その先に本格的な中国への攻撃作戦を展開しようというのだ。
　石破政権が軍事費８兆７００５億円を含む大軍拡予算案で、長射程ミサイルと並んで「自爆型」小型攻撃用ドローン３１０機の配備などを盛り込んだのは、完全にこの米軍の戦略に対応したものだ。さらに洋上監視用大型ドローン配備に４１５億円、艦載型ドローン配備に40億円、輸送用ドローンの調査・実証に12億円も計上されている。これらは22年12月の安保３文書で掲げた「無人アセット（装備品）防衛能力」の一環であり、「人的損耗を局限しつつ、非対称的な優勢を確保」する「ゲームチェンジャー」（防衛省）として、これら殺人兵器の配備を戦略的に進めているのだ。
　だが国会内の野党はこれに反対せず、日本共産党もドローン兵器の購入について「イスラエル製が選択肢」となっていることだけを問題にし、米日による中国侵略戦争と大軍拡予算自体については一切問題にしない。「対等な日米関係を」「尖閣諸島は日本固有の領土」と国益主義・排外主義をあおる日本共産党スターリン主義の自国帝国主義擁護を打ち破り、中国侵略戦争阻止の安保・沖縄闘争の爆発をかちとろう。横須賀など全国で反基地闘争を闘おう。

米帝による世界再分割戦

　ウクライナ「停戦」交渉をめぐり、アメリカ帝国主義・トランプは「（ウクライナは）レアアースや石油、ガスなどに関してとてつもなく貴重な土地を持っている。私は我々の金を確保したい。我々も得るものが必要だ」と帝国主義むき出しの領土・資源獲得の要求を突きつけた。14日にはバンス副大統領ら米代表団がゼレンスキーと会談し、ウクライナのレアアース権益の50％をアメリカに与えるとする文書への署名を求めた（ゼレンスキーは拒否）。これに先立つ13日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合では、ヘグセス米国防長官がウクライナのＮＡＴＯ加盟を否定し、欧州諸国がウクライナ支援の大部分を負担するよう要求した。仏独など欧州６カ国外相は共同声明で米ロ主導の交渉を牽制（けんせい）し、イギリスのスターマー首相は「停戦合意」後イギリス軍をウクライナに派遣する「用意と意思がある」と表明した。
　また16日にはルビオ米国務長官がイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、トランプの「ガザ所有」発言をあらためて強調した。これに対し「第二のナクバ（大破局）だ」とパレスチナ・中東人民の激しい怒りの声が沸き起こっている。これらはまさに基軸国・米帝による世界の再分割という未曽有の事態であり、欧州など他の帝国主義諸国も動揺と反発を示しているが、トランプはなりふり構わず突き進む姿勢を崩さない。そして何より「最も強力で危険な敵」（ルビオ米国務長官）とみなす中国を打倒し転覆するための侵略戦争に米帝の延命をかけ、総力を挙げて突き進もうとしているのだ。
　「連帯し、侵略を内乱へ」の旗のもと、反戦闘争の巨大な爆発をつくりだし、労働者階級人民の内乱的決起を拡大しよう。

関生への反動判決粉砕を

　京都大学の闘う７学生への不当逮捕に対し、怒りの声が連日拡大している。京都地裁が10日付で発した勾留状には、「被疑事実の要旨」として、「要求書を同大学学長に直接手渡すことを内容とする学生運動を催し......威力を用いて同大学の業務を妨害した」などと書かれている。要するに「学生運動を催したこと」が犯罪だというのだ！　戦時下での学生運動の絶滅を狙った政治弾圧であることの自認である。そもそも京大生の全く正当な要求とその提出行動に対して京大当局が対応するのは当然であり、それ自体が「大学業務」の一部であることは言うまでもない。これを「威力業務妨害」として警察権力が介入するなど断じて許されることではないのだ。即刻７学生を釈放しろ！
　また２月26日は、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の湯川裕司委員長に対する「京都３事件」の判決日となる。階級的労働運動の先頭で闘う関生支部への弾圧を許さず、闘う労働組合を絶対に守り抜こう。決定的段階を迎えた１０４７名解雇撤回闘争勝利へ、高裁宛て署名運動を取り組もう。３・15ダイ改阻止ストを構える動労千葉を先頭に反戦春闘を闘おう。
　戦時下で激化する女性差別・排外主義と対決し、反戦を貫く３・８国際婦人デー闘争の大高揚をかちとろう。石破政権は18日、「可能な限り原発の依存度を低減する」の文言を削除し、原発を「最大限活用する」と明記した第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。核武装に向けて原発推進へと再び舵（かじ）を切った日帝・石破を徹底弾劾し、３・11反原発福島行動に怒りの声を大結集させよう。中国侵略戦争情勢下で決戦局面を迎えた三里塚闘争の勝利へ、３・24耕作権裁判判決、３・30天神峰現地闘争に結集しよう。
　２～３月闘争を革共同の「青年・学生・女性の党」への大変革として闘おう！