３・11福島行動へ
　核・原発への怒り解き放とう
　核武装狙う日帝・石破打倒を！
　革共同福島県委員会

　３・11福島原発事故からまもなく14年。米日帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争・核戦争と対決し、今こそ核・原発への怒りを解き放とう。３・11反原発福島行動実行委員会が呼びかける、３・11反原発福島行動25への決起を訴える。

中国侵略戦争阻止の決戦へ

　「富を増やし領土を拡張する」と宣言し登場した米第２次トランプ政権は、戦後世界体制を自ら最後的に破壊し、これまでにない凶暴さで中国侵略戦争・世界戦争に突進している。起きている事態の背景にあるのは、戦後世界体制の基軸国であるアメリカ帝国主義の大没落と世界支配・国内階級支配の崩壊的危機だ。日本帝国主義・石破政権もまた、帝国主義としての延命をかけてこの戦争の推進者となっている。中国侵略戦争情勢の深まりは、福島第一原発事故から14年の３・11福島闘争を歴史的決戦へと押し上げている。
　トランプ・石破の２・７日米首脳会談・共同声明では「日米関係の新たな黄金時代」として中国侵略戦争に向けた日米同盟強化を宣言、米軍・自衛隊の指揮統制の統合、防衛装備・技術協力の推進、米帝の核を含む軍事力による「拡大抑止」の堅持も改めて確認した。米日帝による中国侵略戦争の急切迫は、労働者階級人民の反戦闘争への決起を呼び起こしている。
　ヒロシマ・ナガサキとともにフクシマは、帝国主義戦争と核・原子力の反人民性、反階級性、犯罪性を永遠に刻印する地であり、戦争と核に絶対反対で闘う日本と世界の労働者階級人民の闘いの拠点としてある。３・11福島闘争を、中国侵略戦争阻止、トランプ・石破打倒の反戦・反核・反原発の実力闘争として、断固闘い抜こう。
　「富を増やし領土を拡張する」と宣言し登場した米第２次トランプ政権は、戦後世界体制を自ら最後的に破壊し、これまでにない凶暴さで中国侵略戦争・世界戦争に突進している。起きている事態の背景にあるのは、戦後世界体制の基軸国であるアメリカ帝国主義の大没落と世界支配・国内階級支配の崩壊的危機だ。日本帝国主義・石破政権もまた、帝国主義としての延命をかけてこの戦争の推進者となっている。中国侵略戦争情勢の深まりは、福島第一原発事故から14年の３・11福島闘争を歴史的決戦へと押し上げている。
　トランプ・石破の２・７日米首脳会談・共同声明では「日米関係の新たな黄金時代」として中国侵略戦争に向けた日米同盟強化を宣言、米軍・自衛隊の指揮統制の統合、防衛装備・技術協力の推進、米帝の核を含む軍事力による「拡大抑止」の堅持も改めて確認した。米日帝による中国侵略戦争の急切迫は、労働者階級人民の反戦闘争への決起を呼び起こしている。
　ヒロシマ・ナガサキとともにフクシマは、帝国主義戦争と核・原子力の反人民性、反階級性、犯罪性を永遠に刻印する地であり、戦争と核に絶対反対で闘う日本と世界の労働者階級人民の闘いの拠点としてある。３・11福島闘争を、中国侵略戦争阻止、トランプ・石破打倒の反戦・反核・反原発の実力闘争として、断固闘い抜こう。

福島圧殺するエネ基本計画

　日帝・石破政権は昨年12月17日、第７次エネルギー基本計画の原案を発表した。これまでペテン的にも維持してきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削り、代わりに「原子力の最大限活用」を書き込んだ。原発再稼働・新増設はもとより、核・原子力政策推進を鮮明に打ち出した。原案は、「エネルギー安全保障に重点を置いた政策の再構築」を主張。ウクライナ、中東情勢に触れて、「再生可能エネルギーか原発かといった二項対立的な議論ではなく」原子力の最大限活用こそが必要であると結論付けた。核武装のために、３・11福島原発事故を「なかったこと」「終わったこと」とするものであり、「フクシマの怒り」を踏みにじるものだ。
　さらに、泊、大間、東通、女川、柏崎刈羽、東海第二、志賀、浜岡、敦賀、島根原発を列挙し、再稼働に向けて前のめりで突き進む姿をあらわにしている。特に東京電力・柏崎刈羽原発について「政府を挙げて対応を進める」と、最速での再稼働を鮮明にさせている。「第２、第３のフクシマ」があっても構わないとするものだ。
　また原案は、23年の国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ28）で出された「温暖化対策」のための「原子力発電容量の３倍宣言」に触れ、「世界の適切な原子力利用の拡大に貢献していく」と論じた。
　14年目の福島の現実を見たとき、これほどの暴論はない。高線量の帰還困難区域は３万３７００㌶（東京都の面積の約15％）に及ぶ。双葉町は全面積の95％、浪江町は78％、大熊町は51％などが帰還困難区域のままだ。古里を奪われ避難生活を送る住民は３万人を超える。国・福島県は「特定帰還居住区域」を設定し、除染後は「福島の復興」のためにそこに戻れと言う。何が復興か、「被曝と帰還」の強制だ。小児甲状腺がんなど被曝被害は継続・拡大している。これから健康被害は顕在化する。廃炉作業のめども立たず、放射能汚染水はたれ流されている。その元凶である原子力の利用拡大を公言するなど断じて許されない。
　核燃料サイクル事業に関しても、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進」を掲げ、六ケ所再処理工場の竣工を「必ず成し遂げる重要課題」だと強調した。
　「原子力の最大限活用」への転換は、単なるエネルギー問題ではない。核武装への新たな踏み込みを示すものだ。核燃料サイクルが生み出す高純度プルトニウムは核兵器の原料である。日本が原発を絶対手放さない最大の理由はここにある。石破は、「原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという『核の潜在的抑止力』になっている」「原発をなくすということはその潜在的抑止力を放棄すること」（「ＳＡＰＩＯ」２０１１年10月５日号）だ、と３・11原発事故直後に平然と語っている。
　第７次エネルギー基本計画もろとも核武装に向かう日帝・石破政権を打倒しよう。石破の「３・11追悼復興祈念式」出席のための来福を許してはならない。
　エネルギー基本計画の原案発表と同時に石破政権は、除染作業で集めた放射能汚染土の「再生利用」を始動させようとしている。放射能の意図的拡散だ。
　昨年12月14日、石破は福島県を訪問。双葉、大熊町にある汚染土の中間貯蔵施設を視察したうえで、記者会見で汚染土の「再生利用」に言及、「体制を整備して取り組む」と述べた。中間貯蔵施設の汚染土は２０４５年３月までに県外で最終処分することが決まっている。そして12月20日、政府は関係閣僚会議を開き、「除染土の再生利用基本方針」を年度内に策定、方針実行に向けたロードマップを夏までに仕上げることを決定した。環境省は汚染土の「減容化」を図るために、８０００ベクレル／㌔グラム以下（安全基準の80倍）の汚染土を「貴重な資源」などと言いなし、全国の道路や農地造成などの公共事業での「再生利用」を、「復興」と称して強行しようとしているのだ。
　昨年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「再生利用」が「安全基準に合致している」とする最終報告書を発表し、汚染水放出と同様に承認した。原子力マフィア＝ＩＡＥＡ、環境省の汚染土の拡散の狙いは、汚染廃棄物規制の緩和による被曝防止策の削減にあることは明らかだ。原発推進のための汚染土の拡散を絶対に許してはならない。中間貯蔵施設として土地を「徴発」された地元住民は、「加害者」となることを拒否し、「拡散には反対だ。双葉町を返して欲しい」と語った。「フクシマの怒り」と固く結び、汚染土拡散阻止の広範な闘いをつくり出そう。
　今こそ福島から「すべての原発止めろ！」の声を大きく上げ、核と原発への怒りを解き放ち３・11福島闘争を大きく爆発させよう。闘うすべての仲間は、３・11反原発福島行動25に総力で結集しよう。
　日帝・石破政権は昨年12月17日、第７次エネルギー基本計画の原案を発表した。これまでペテン的にも維持してきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削り、代わりに「原子力の最大限活用」を書き込んだ。原発再稼働・新増設はもとより、核・原子力政策推進を鮮明に打ち出した。原案は、「エネルギー安全保障に重点を置いた政策の再構築」を主張。ウクライナ、中東情勢に触れて、「再生可能エネルギーか原発かといった二項対立的な議論ではなく」原子力の最大限活用こそが必要であると結論付けた。核武装のために、３・11福島原発事故を「なかったこと」「終わったこと」とするものであり、「フクシマの怒り」を踏みにじるものだ。
　さらに、泊、大間、東通、女川、柏崎刈羽、東海第二、志賀、浜岡、敦賀、島根原発を列挙し、再稼働に向けて前のめりで突き進む姿をあらわにしている。特に東京電力・柏崎刈羽原発について「政府を挙げて対応を進める」と、最速での再稼働を鮮明にさせている。「第２、第３のフクシマ」があっても構わないとするものだ。
　また原案は、23年の国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ28）で出された「温暖化対策」のための「原子力発電容量の３倍宣言」に触れ、「世界の適切な原子力利用の拡大に貢献していく」と論じた。
　14年目の福島の現実を見たとき、これほどの暴論はない。高線量の帰還困難区域は３万３７００㌶（東京都の面積の約15％）に及ぶ。双葉町は全面積の95％、浪江町は78％、大熊町は51％などが帰還困難区域のままだ。古里を奪われ避難生活を送る住民は３万人を超える。国・福島県は「特定帰還居住区域」を設定し、除染後は「福島の復興」のためにそこに戻れと言う。何が復興か、「被曝と帰還」の強制だ。小児甲状腺がんなど被曝被害は継続・拡大している。これから健康被害は顕在化する。廃炉作業のめども立たず、放射能汚染水はたれ流されている。その元凶である原子力の利用拡大を公言するなど断じて許されない。
　核燃料サイクル事業に関しても、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進」を掲げ、六ケ所再処理工場の竣工を「必ず成し遂げる重要課題」だと強調した。
　「原子力の最大限活用」への転換は、単なるエネルギー問題ではない。核武装への新たな踏み込みを示すものだ。核燃料サイクルが生み出す高純度プルトニウムは核兵器の原料である。日本が原発を絶対手放さない最大の理由はここにある。石破は、「原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという『核の潜在的抑止力』になっている」「原発をなくすということはその潜在的抑止力を放棄すること」（「ＳＡＰＩＯ」２０１１年10月５日号）だ、と３・11原発事故直後に平然と語っている。
　第７次エネルギー基本計画もろとも核武装に向かう日帝・石破政権を打倒しよう。石破の「３・11追悼復興祈念式」出席のための来福を許してはならない。

放射能汚染土の拡散許すな

　エネルギー基本計画の原案発表と同時に石破政権は、除染作業で集めた放射能汚染土の「再生利用」を始動させようとしている。放射能の意図的拡散だ。
　昨年12月14日、石破は福島県を訪問。双葉、大熊町にある汚染土の中間貯蔵施設を視察したうえで、記者会見で汚染土の「再生利用」に言及、「体制を整備して取り組む」と述べた。中間貯蔵施設の汚染土は２０４５年３月までに県外で最終処分することが決まっている。そして12月20日、政府は関係閣僚会議を開き、「除染土の再生利用基本方針」を年度内に策定、方針実行に向けたロードマップを夏までに仕上げることを決定した。環境省は汚染土の「減容化」を図るために、８０００ベクレル／㌔グラム以下（安全基準の80倍）の汚染土を「貴重な資源」などと言いなし、全国の道路や農地造成などの公共事業での「再生利用」を、「復興」と称して強行しようとしているのだ。
　昨年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「再生利用」が「安全基準に合致している」とする最終報告書を発表し、汚染水放出と同様に承認した。原子力マフィア＝ＩＡＥＡ、環境省の汚染土の拡散の狙いは、汚染廃棄物規制の緩和による被曝防止策の削減にあることは明らかだ。原発推進のための汚染土の拡散を絶対に許してはならない。中間貯蔵施設として土地を「徴発」された地元住民は、「加害者」となることを拒否し、「拡散には反対だ。双葉町を返して欲しい」と語った。「フクシマの怒り」と固く結び、汚染土拡散阻止の広範な闘いをつくり出そう。
　今こそ福島から「すべての原発止めろ！」の声を大きく上げ、核と原発への怒りを解き放ち３・11福島闘争を大きく爆発させよう。闘うすべての仲間は、３・11反原発福島行動25に総力で結集しよう。

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くり返すな！　ヒロシマ・ナガサキ、フクシマを！
戦争・核武装の石破たおせ！
３・１１反原発福島行動２５
　３月１１日（火）　けんしん郡山文化センター・中ホール（福島県郡山市堤下１―２）
　午後１時開会（集会終了後、郡山市内デモ）
　主催　３・１１反原発福島行動実行委員会