ウクライナ戦争3年 2・23新宿反戦大デモへ 弾圧粉砕し侵略を内乱へ 京大7学生への不当弾圧弾劾
ウクライナ戦争3年
2・23新宿反戦大デモへ
弾圧粉砕し侵略を内乱へ
京大7学生への不当弾圧弾劾
2月7日(日本時間8日)の日米首脳会談と共同声明をもって、トランプ・石破はあらためて日米同盟の中国侵略戦争同盟への大転換を確認した。米日帝国主義による中国侵略戦争への突進はさらに急加速している。これに先立ち石破政権は7日、中国にサイバー攻撃を行うための「能動的サイバー防御法案」を閣議決定した。今国会での成立が狙われる最重要の戦争法案だ。19日からは沖縄・九州で日米共同軍事訓練「アイアン・フィスト25」に過去最大規模となる4千人の米軍と自衛隊が参加し、中国侵略戦争を想定した離島強襲上陸訓練が行われようとしている。過去最大の軍事費8兆7005億円を含む25年度予算案の衆議院通過が2月末にも狙われている。3月24日には陸・海・空自衛隊を一元的に統括する統合作戦司令部がついに発足する。2~3月が米日帝国主義による中国侵略戦争をめぐる大決戦だ。ウクライナ戦争3年の2・23新宿反戦デモへの大結集をかちとり、2~3月反戦闘争を大爆発させ、25反戦春闘をストライキで闘おう!
日米共同声明を許すな!
2・23新宿反戦デモは第一に、米日帝国主義による中国侵略戦争を阻止し、トランプ反革命粉砕・石破政権打倒をかちとる闘いだ。
2月7日の日米首脳会談は、中国侵略戦争のための歴史的な戦争会談となった。発表された共同声明には徹頭徹尾、中国侵略戦争を発動していく米日帝国主義の戦争意志が貫かれている。冒頭から「自由で開かれたインド太平洋を堅持する」「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」を表明し、日米同盟を中国侵略戦争同盟として強化していくことを宣言した。そして「二国間の安全保障・防衛協力が、かつてないほど強固になっていく」とし、日本が「日本の防衛力の抜本的強化」を進めることを確認し、「米国はこれを歓迎した」と明記。また、「米国が核を含むあらゆる能力を用いて日本を防衛することに責任をもつ」ことも強調し、日米安保条約第5条の釣魚島(尖閣諸島)への適用を確認した。そして、これまで「2027年度までに」2倍化することを目標としてきた日本の軍事費増額についても、「2027年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と新たに確認し、さらなる大軍拡を推し進めることを「対米公約」とした。
そして「経済パートナーシップを新たな次元に引き上げる」と宣言し、「二国間のビジネス機会の促進」「投資と雇用の大幅増加」「重要技術開発において世界をけん引するための協力」などを明記し、アメリカから日本への液化天然ガス(LNG)の輸出を増やすことでエネルギー安全保障を強化すると確認した。すべてが中国侵略戦争に向けた日米戦争体制構築の論理で貫かれている。
さらに「日米豪印(クアッド)、日米韓、日米豪、日米比といった多層的で共同歩調のとれた協力を推進する」などと中国包囲網の形成を宣言した。特に重大なのは「中国による東シナ海(ママ)における力または威圧によるあらゆる現状変更の試みへの強い反対」「南シナ海(ママ)における中国による不法な海洋権益に関する主張、埋め立て地形の軍事化および威嚇的で挑発的な活動に対する強い反対」と中国を名指しし、「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性」をもあらためて強調したことだ。これ自体が中国に対する戦争挑発だ。
共同声明は、戦争をやろうとしているのが中国で、米日は平和と安定を望んでいるかのように描いているが、現実に進んでいる事態は、アメリカ帝国主義の大没落と世界支配の危機からの巻き返しをかけた中国スターリン主義体制転覆のための戦争であり、中国、台湾、アジア全体を再支配し再分割していくための侵略戦争である。それが中国スターリン主義の反人民的な軍事対抗を引き出し、さらにそれを格好の口実として米日が戦争準備を加速させていくという形で進められているのだ。
「日米共同声明粉砕! 米日帝国主義の中国侵略戦争阻止! 日米安保粉砕・沖縄米軍基地撤去! トランプ反革命粉砕・石破政権打倒!」を掲げ、首都をゆるがす反戦大デモとして2・23新宿デモを闘おう。
世界戦争激化させる米帝
2・23新宿反戦デモは第二に、激化・泥沼化するウクライナ戦争に反対し、米帝・イスラエルによるガザ大虐殺を絶対に許さない闘いだ。開戦から3年を迎え死傷者が100万人を超えるウクライナ戦争の階級的性格をあらためてはっきりさせよう。
「ウクライナ戦争とは、①米帝・帝国主義による崩壊したスターリン主義体制・旧ソ連圏の帝国主義圏への取り込みが進み、②それがウクライナにまで達したときに米帝・帝国主義とプーチン・ロシアとの対立が非和解的となり、14年以来ウクライナ争奪戦として進行し、③ついにそれが米帝の中国侵略戦争―世界戦争への突入情勢下で、プーチン・ロシアのウクライナ侵攻をもって全面的な戦争となって爆発したものであると言える。それはゼレンスキー政権を支える米帝・帝国主義と、プーチン・ロシアのどちらがウクライナを分捕り支配するのかをめぐる戦争である。より本質的には、米帝の中国侵略戦争―世界戦争の一部をなすものであり、米帝の中国侵略戦争―世界戦争がウクライナにおいて始まっているということである。ウクライナ反戦闘争を闘うことは、中国侵略戦争の始まりと闘うということだ」(革共同第9回大会第2報告)。
他方でトランプは、「アメリカがガザを所有する」と言い放ち、「ハマスが人質全員を解放しなければ、地獄のようなとんでもない事態が始まる」と公言し、米帝・イスラエルによるガザ大虐殺=民族浄化を強行しようとしている。断じて許すことはできない。
ウクライナ反戦闘争、パレスチナ連帯闘争を、中国侵略戦争阻止の反戦闘争の決定的な一部をなすものとして闘おう。2・23新宿反戦デモで、戦争と虐殺への怒りを爆発させよう!
戦時弾圧に怒りの反撃を
2・23新宿反戦デモは第三に、戦時型弾圧=京大7学生不当逮捕に怒りを爆発させ、「連帯し、侵略を内乱へ」を貫く日本階級闘争の内乱的発展をかちとる闘いだ。
全学連指導部を含む7学生に対する戦時型弾圧は、全学連が中国侵略戦争阻止の最前線に立ち、階級闘争の内乱的発展を切り開いてきたことへの日帝国家権力の恐怖の表れだ。2・23デモの爆発をかちとり、7学生をただちに奪還しよう!
日帝・石破政権は、一方では闘う労働者人民を弾圧し、他方では労働者人民の階級性を排外主義や国益主義で解体して侵略戦争に動員しようとしている。日帝の中国侵略戦争参戦は、労働者人民の全面的な動員なくしては絶対にできない。そして日帝が労働者人民の階級性を解体し、中国侵略戦争に動員していくための最大の武器こそ排外主義、愛国主義、国益主義、祖国防衛主義である。
この攻撃と意識的に対決し、闘う全世界の労働者人民と連帯する労働者国際主義を貫いて、日帝打倒の内乱的闘いをつくりだそう。それこそが米日帝国主義の中国侵略戦争を阻止し、日帝打倒から反帝国主義・反スターリン主義世界革命への道を切り開く。日本階級闘争の内乱的発展に向かって、2・23新宿反戦デモを全学連を先頭に闘おう!
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ウクライナ戦争3年
中国侵略戦争に突き進むトランプ・石破打倒
2・23反戦デモin新宿
2月23日(日)午後1時 新宿駅東口アルタ前
リレーアピール後、新宿駅一周デモ
主催 改憲・戦争阻止!大行進
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