団結ひろば　投稿コーナー

暴処法被告が戻り梅田デモ
　改憲・戦争阻止！大行進関西　西納岳史

　２月１日、今年最初となる梅田反戦デモが改憲・戦争阻止！大行進関西の呼びかけで行われました。雨の降る中、50人が結集して梅田の繁華街に反戦の声を大きく響かせました。
　この日の行動には昨年末に保釈を勝ち取った８・６ヒロシマ暴処法弾圧被告の仲間が復帰後初めて登場しました。被告団を代表して私が奪還闘争へのお礼を述べるとともに、反戦反核運動つぶしの不当弾圧を打ち破る闘いとして、引き続き裁判闘争に臨み勝利する決意を表明しました。
　主催者の基調提起では、むき出しの帝国主義としての米トランプ政権が再登場し、まさに世界大戦の岐路に立つ時代情勢の中で、米韓を始め全世界で労働者階級が空前の規模で決起し、戦争を止め社会を変えるために闘っていることが強調されました。そして中国侵略戦争阻止の闘いを日本で組織する挑戦を全力で行うことが、われわれ大行進運動の重大な使命であることを確認しました。
　国鉄闘争、関西生コン支部弾圧粉砕の闘い、港合同・昌一金属支部闘争を始め、２月の闘いの具体的方針の提起を受けました。さらに翌日の東大阪・布施デモへの結集の訴えや、全学連のアピールが続きました。
　そして梅田デモへ出発しました。私は主催者の粋なはからい（？）で10カ月ぶりにデモ隊の先頭でデモ指揮を執りました。
　多くの同志・支援者の力で大行進運動の隊列に復帰できたことに改めて感謝の思いがこみ上げるとともに、さらに巨大な反戦闘争を組織する決意を新たにした闘争となりました。

浅野健一さん迎え講演集会
　日教組香川三観地区教職員組合委員長　片山元久

　２月１日、高松市で人権と報道・連絡会主催、改憲・戦争阻止！大行進香川が共催して、地元高松市出身のジャーナリスト浅野健一さんの講演会を約30人の参加で開催しました。浅野さんは、８・６ヒロシマ暴処法弾圧の５人の仲間の釈放に向けて最先頭で闘ってこられた方です。
　講演では、地元香川２区から選出された国会議員、国民民主党の玉木雄一郎の問題を切り口に、マスコミのあり方、米帝トランプ情勢、中国侵略戦争、沖縄南西諸島への基地強化、さらに高松港の軍港化、原発問題など多岐にわたり語られました。とりわけ、女性差別を引き起こした揚げ句、議員に固執する玉木を怒りに満ちて弾劾しました。
　講演に応える形で暴処法弾圧被告の松木誉明さんを始め、参加者からアピールや決意表明がありました。高松港軍港化阻止の闘い、教育労働者の解雇撤回闘争、星野・沖縄闘争、対カクマル戦の歴史的意義、分割・民営化と闘った動労千葉の存在が11月労働者集会と国際連帯をつくり上げていることや、反原発、女性解放が訴えられました。
　とりわけ女性の仲間が、「玉木は、子どもを産み育て地元を守る良妻賢母としての配偶者と、婚姻外で男性の享楽の対象としての女性を都合よく使い分け、差別・分断している。家父長制そのままであり、絶対に許せない」と訴えました。差別・排外主義にまみれた者たちへの根底的批判であり、女性解放の闘いを深化させるものでした。
　集会は、参加者一人ひとりが決意を語り、戦争を止め社会を変える情熱と決意がみなぎるものでした。

朝鮮人追悼碑破壊から１年
　改憲・戦争阻止！大行進ぐんま　清水彰二

　１月29日。群馬の森朝鮮人追悼碑の破壊・撤去から１周年だ。あの日の怒りがよみがえる。改憲・戦争阻止！大行進ぐんまと群馬合同労組の呼びかけで、前橋市の群馬県庁前で昼休み抗議のアピール行動とデモが行われた。平日の昼だったが、約30人が集まった。東京から来てくれた青年も多かった。メディアの取材も受けた。
　追悼碑の破壊・撤去はまさに暴挙だった。それは日本帝国主義の侵略と植民地化を居直り、再びアジアへの侵略戦争を米帝と一体で進める宣言だった。事実、あの日から群馬県の公共施設では「政治的なもの」はだめだと規制が強まり、戦争反対の声を公的な場から締め出す弾圧が強まっている。国や県、地方自治体が戦争遂行・戦争動員を直接担うという段階に入っている。
　これに対して、昨年の１月29日には、実力で撤去を阻止しようと多くの労働者市民が立ち上がった。この闘いを引き継ぎ、発展させることが問われている。群馬合同労組と改憲・戦争阻止！大行進ぐんまは、迷うことなくこの日の闘争を決定し、多くの労働者民衆が応えてくれた。
　追悼碑再建は必要であるが、私たち日本の労働者民衆が立てるべきは、「中国侵略戦争阻止・日本帝国主義打倒」の碑であろう。

除籍のクルド人女児が復学
　東京　鎌田由子

　２月１日、東京新聞に「復学５カ月ぶり笑顔／クルド人児童『楽しい』」の見出しで、在留資格を失い、昨年９月にさいたま市の小学校を除籍されたクルド人女児が、１月30日から復学できたという記事が載った。学校から帰って「友達みんなが『帰ってきたね。良かった』と喜んでくれた」と話したと書かれている。
　東京新聞に「クルド人女児　在留資格喪失で学校除籍に」という衝撃的な見出しが出たのは１月24日。23日に支援団体がさいたま市教委に抗議し、復学を求めたとあった。その後、29日に市教委が謝罪し、30日の復学となった。だが、こんな残酷な仕打ちが許されるはずがない。
　日本も批准する「子どもの権利条約」は、国籍を問わず教育を受ける権利を明記している。今回、市教委は「家族に、日本に居住し続ける意志を証明する書類を求めたが、提出しなかった」と説明している。
　在日外国人の一元管理を狙った「在留カード制度」導入（２０１２年）を前にして、非正規滞在であっても子どもたちには義務教育を受けさせると、当時の野田首相が明示に答弁した。しかし今回、国際条約を順守するどころか、排除ありきの現実が暴かれた。
　在留資格があっても８６０１人（23年）が義務教育を受けていない可能性があるという。非正規滞在の子どもたちがどうなっているかは推して知るところだ。トランプの暴力的な移民排除が大問題になっているが、日本でも同じことが現在進行形なのだ。