トランプ－石破倒せ！２・23新宿へ
　中国侵略戦争突進許すな
　日米首脳共同声明粉砕を

　米大統領トランプは２月４日、ホワイトハウスでイスラエル首相・ネタニヤフと会談し、「人々はガザに戻るべきではない」「米国がガザを引き継ぎ、長期的に所有する」などと述べた。アメリカ帝国主義のパレスチナ人民に対する強制移住・民族浄化の宣言を断じて許すことはできない。同じく４日に、米政府は中国からの全ての輸入品に10％の追加関税を発動し、中国を最大の標的とする関税戦争を本格的に開始した。続く７日の日米首脳会談でトランプと石破は日米同盟を「新たな高み」に引き上げ「日米関係の黄金時代を築く」とする共同声明を発表し、中国侵略戦争にますますのめり込もうとしている。中国侵略戦争・世界戦争に突き進むトランプ―石破を打倒する内乱的闘いを、２・23新宿反戦デモで切り開こう！

「ガザ所有」叫ぶトランプ

　トランプは、大統領就任後初めて外国首脳としてホワイトハウスに招いたネタニヤフとの共同記者会見で「ガザ所有」を宣言。そして米帝―イスラエル自ら虐殺と破壊の限りを尽くしておきながら「土地を平らにし、倒壊した建物を撤去する。経済を発展させ、地域の人のために無数の雇用と住宅を生み出す」と述べ、米軍派遣も「必要なら行う」として「長期的な所有を見据えている」と公言した。ネタニヤフはこの発言を受け、「歴史を変えうるものだ」と絶賛した。
　トランプの言う「地域の人」には、全員退去の対象とされるパレスチナ人民（ガザ住民）は一人も含まれないことは言うまでもない。まさに帝国主義むきだしの侵略宣言であり、戦争と破壊を通じた民族抹殺と領土強奪の宣言である。これに対して当然にも全世界で猛然と怒りの声が爆発している。またサウジアラビアをはじめとした中東諸国もただちに「パレスチナ国家樹立に関するわが国の立場は揺るぎない」と声明を出すなど、トランプが中東戦略において重視する国々にも反発が広がっている。
　だがトランプは、すでにガザへの人道支援の中核である国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出金停止を継続する大統領令に署名し、イスラエルは１月30日からＵＮＲＷＡの活動を禁止する法律を施行した。パレスチナ人民の糧道を完全に断つことで、ただちに強制移住を進めようとしているのだ。石破が2月３日の衆院予算委員会で「ガザ住民の日本への受け入れ」の姿勢を示したのは、このトランプの強制移住・民族浄化に加担し手を貸すものであり、断じて許すことはできない。
　その石破を、トランプはネタニヤフに続く２番目の会談相手に選んだ。日米共同声明では、トランプの就任演説をなぞる形で、「日米関係の黄金時代を築く」などと明記した。トランプ政権下の米帝と一体化し、帝国主義むき出しの侵略と戦争を推し進めることを確認したのだ。「台湾海峡の平和と安定の重要性」「日米同盟を新たな高みに」といった文言も、その意味するところは、これまでバイデンとの間で確認してきたことの単なる繰り返しにはとどまらない。
　戦後世界体制の基軸国から大没落する米帝は「米国第一」へと転換するために留め金を外し、「世界がこれまでに見たことのない最強の軍隊を再び構築する」「全世界に畏怖と称賛を呼び起こす」（トランプ就任演説）として軍事力の行使もためらわず、中国侵略戦争に向かって不可逆的かつ具体的に動き出したのである。石破の大軍拡と戦争に向かっての国家改造も、これに対応して画然と凶暴化しエスカレートしていくことは不可避だ。
　トランプが発動した対中追加関税をめぐっては、中国・習近平政権も石炭や液化天然ガスなどの輸入品に15％の追加関税を課すなど報復関税を10日から発動することを発表し、レアメタルの一部の輸出規制を行うことや世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことも明らかにした。１月末には、中国企業「ディープシーク」が新たに開発した高性能人工知能（ＡＩ）の出現で、米半導体大手のエヌビディアの時価総額が１日で約88兆円も吹き飛ぶ「ディープシーク・ショック」が起きた。先端技術領域における米帝の優位を揺るがす事態に、トランプは中国への攻撃を一層強め、戦争突入への動きをますます加速させようとしている。

25反戦春闘爆発へ闘おう

　２月３日の衆院予算委員会で答弁に立った石破は、「増えた税収を（国民に）還元すべきではないか」との質問に対し、「国民にお返しするような財政状況ではない。不測の事態に備え、財政状況を安定させていくことも必要だ」として、何らかの税収還元策をとることを傲然（ごうぜん）と拒否した。石破は「法人税収は企業の業績が絶好調で伸びている」「高額所得者の所得税も増えている」と資本家階級や富裕層がぼろもうけしていることを認める一方、「所得税を収められない人もたくさんいる」として労働者階級人民の圧倒的多数が困窮していることも認めながら、それらを承知の上で形ばかりの格差是正策もとらないことを明言したのだ。そしてその最大の理由は、「不測の事態」すなわち戦争に備え、大軍拡・大増税を進めることを一切に優先するということなのだ。
　ところが、石破に「税収還元」を要求した国民民主をはじめ、国会内の全野党は大軍拡と中国侵略戦争への突進を何一つ問題にせず、２～３月の国会で大軍拡予算を通過させようとしている。大軍拡と戦争を容認する野党が、労働者階級人民の困窮を拡大する政府・支配階級の攻撃に対して何ら対決できないことは明白だ。他方、経団連は「働き方改革フェーズⅡ」と称して「労働時間をベースにしない処遇」「雇用の徹底した流動化」を推進し、労働法制解体と圧倒的多数の労働者の低賃金・解雇自由化を狙っている。そして連合はこれと一体となり、賃上げのためなら軍需産業にも原発産業にも協力する産業報国会化の道を突き進んでいるのだ。
　戦争に向かう帝国主義の支配を支える野党や連合幹部の制動を今こそ打ち破り、25反戦春闘の爆発をかちとらなくてはならない。

安保・沖縄闘争に総決起を

　２・７日米共同声明をもって、日本における中国侵略戦争阻止の闘いはますます決定的位置に押し上げられた。とりわけ「南西地域の防衛体制の強化」が確認され、沖縄、台湾、中国、東アジアが地獄の戦場にたたきこまれようとしていることに対し、今こそ安保・沖縄闘争の爆発をかちとらなければならない。
　沖縄・九州では、２月19日から始まる日米共同訓練「アイアン・フィスト25」に過去最大規模となる米軍・自衛隊４千人が参加し、離島への強襲上陸訓練が行われようとしている。１月31日には沖縄本島のキャンプ・ハンセン上空で、最新鋭のＡＩを搭載した米国製ドローン兵器「Ｖ―ＢＡＴ」の初飛行が確認された。米軍は、ＡＩを組み込んだ無人機や無人艇などの新たな戦力を数千規模で展開する「レプリケーター第１段構想」を今年８月までに実施し、横須賀を拠点とする米海軍第７艦隊に導入するとしている。すでに、インド太平洋軍司令官パパロが「無人（兵器）の地獄絵図」をつくり出すという戦略を発表しているが、これを本格化する動きはすでに始まっているのだ。
　沖縄の軍事要塞（ようさい）化、日本全土の出撃拠点化を粉砕する安保・沖縄闘争を爆発させよう。トランプ反革命粉砕・石破打倒へ、２・23ウクライナ戦争３年新宿反戦デモに総決起しよう。「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き、青年・女性・学生の荒々しい決起を全力でつくり出そう！