トランプ反革命を打ち砕け
　中国侵略戦争に突き進む２・７日米首脳会談粉砕！

　１月20日のトランプ米大統領就任に続き、24日に開会した通常国会で石破が施政方針演説を行い、大軍拡予算案を国会に提出した。第２次トランプ政権の背景にあるのは、戦後世界体制の基軸国＝アメリカ帝国主義の大没落と世界支配・国内階級支配の崩壊であり、その巻き返しをかけた中国侵略戦争・世界戦争への突進だ。日本帝国主義・石破政権もまた、帝国主義としての延命をかけてこの戦争の推進者として登場している。石破はトランプとの初の日米首脳会談を２月７日に行おうとしている。中国侵略戦争に向けた日米同盟強化―共同作戦発動への戦争会談であり、トランプが日鉄のＵＳスティール買収計画など経済問題もからめて日帝にさらなる軍事費増額を突きつけることも必至だ。石破はトランプの要求をもテコに野党を総屈服させ中国侵略戦争の大軍拡予算を通そうとしている。２・７日米首脳会談・戦争国会粉砕闘争に立とう。

軍用機で移民を強制送還

　トランプは大統領就任初日に南部国境地帯で「国家非常事態宣言」を発令してただちに米軍１５００人の派遣を決定し、１月23日には「不法移民５３８人を拘束」と発表、軍用機を使って強制送還を開始した。
　26日には、強制送還の軍用機の受け入れを拒否したと報じられたコロンビア政府に対して25％の関税上乗せを発表し、恫喝の末にコロンビア政府をねじ伏せて強制送還を受け入れさせた。大虐殺にまで行き着いたナチスのユダヤ人追放政策に匹敵するような「史上最大の強制送還」が始まったのだ。絶対に許すことはできない。これに対し、全米各地で闘う労働組合を先頭に実力闘争での反撃が始まっている（記事４面）。
　さらにトランプは25日、「ガザは解体現場」「１５０万人ほどいるパレスチナ人をガザから一掃する」と公言し、ヨルダン・エジプトなどにパレスチナ人の受け入れを要求する考えを示した。１９４８年５月のイスラエル「建国」に伴うパレスチナ人追放・民族浄化＝「ナクバ（大破局）」以来の、パレスチナの存在そのものを抹殺する攻撃である。これが「史上最もイスラエル寄りの政権」であるトランプが推進した「停戦合意」の姿だ。
　すでにイスラエル軍は、「停戦合意」直後の21日からヨルダン川西岸で新たに大規模な軍事作戦も開始している（本紙前号既報）。イスラエル・ネタニヤフ首相は「停戦合意」は「一時的」なものだと明言し、「われわれには戦闘を再開する権利がある。米国の全面的な支持を得た」と言い放ち、これに応じるようにトランプはイスラエルへの２千ポンド爆弾の提供再開も命令した。だが、米帝・イスラエルを追い詰めてきたパレスチナ人民の不屈の民族解放闘争は、根底的解放まで徹底的に闘い抜かれていく。帝国主義とその軍事基地国家＝イスラエルそのものを打倒する以外に決着はない。パレスチナ人民と連帯し、帝国主義打倒の反戦闘争の爆発へ闘い抜くことは死活的課題だ。
　何よりもトランプ政権の最大の本質は、中国侵略戦争に向かってすべての力を集中することにある。１月15日、米海兵隊総司令官のスミス大将は、「中国の攻撃的な主張と、国防総省のインド太平洋重視戦略は、海兵隊を沖縄からグアムに移転させる協定の見直しを検討する論拠になりうる」「海兵隊を第１列島線上（の内側）に維持することが重要」と強調した。沖縄を戦火にたたき込みながら、台湾を強奪し、中国の支配体制を暴力的に転覆する中国侵略戦争の具体的計画と軍事戦略に基づいて、その最前線部隊としての在沖海兵隊の死活性をあらためて位置づけるものだ。
　米日帝国主義の中国侵略戦争阻止の反戦闘争、とりわけ安保・沖縄闘争の爆発へ全力で闘おう。

絶望的危機示す施政方針

　24日に国会で行った施政方針演説で、石破は「楽しい日本を目指す」ことが基本軸などと述べた。それはもはや建前としても「豊かな国」とすら言えず、労働者の生活破壊が極限に達し、社会が崩壊し、何一つ打開策もない日帝の絶望的危機性を自ら吐露するものだ。そして、そこからの唯一の活路を中国侵略戦争に求め、「我が国自身の能力を高める」「日米同盟を更なる高みに引き上げ、同志国との連携を更に拡大・深化する」「防衛力の抜本的強化を着実に進める」と述べた。さらに辺野古大浦湾の軟弱地盤改良工事への着手で新基地建設が「大きく前進した」「引き続き着実に工事を進めていく」として、どんなに破綻的だろうと工事を強行することを宣言。そして与野党の全議員に向かって「国民に改憲案を示すのは国会議員の責務」「国会による発議の実現に向け、憲法審査会での議論を期待する」と述べ、結語では「党派を超えた合意形成を図る」として与野党の協力・一体化＝国会の総翼賛化を要求した。
　８兆７００５億円の25年度防衛予算案＝大軍拡予算案の核心は、１千～２千㌔メートルの射程を持つ長射程ミサイル配備とそのための大型弾薬庫建設・増設、精密攻撃のための「衛星コンステレーション」（多数の小型人工衛星の連携）であり、中国本土を射程にした攻撃能力の保有である。そして同時に、沖縄の軍事要塞（ようさい）化＝ミサイル基地化を加速度的に進めることにある。
　他方、２月19日から３月７日まで、沖縄・九州で陸上自衛隊と米海兵隊の離島奪還作戦を中心とした日米共同訓練「アイアン・フィスト」が実施されようとしている。参加人数は昨年の倍の４千人となり、対中国の日米共同作戦計画を想定した訓練が見込まれる。１月16日には米海兵隊のＭＶ22オスプレイが物資投下訓練中に、伊江島周辺の海上に重さ約４５０㌔の貨物を落下させる事故が発生した。住宅地に落下してもおかしくなかった大惨事寸前の事故を、米軍も日本政府も「予期せぬ風向きの変化でコースから外れた」との説明だけで居直り、22日には津堅島沖（うるま市）で再び投下訓練を強行した。中国侵略戦争に向かっての軍事演習の激化が、さらなる大事故や米軍犯罪を激増させることは不可避だ。絶対に許すことはできない。
　３月24日の自衛隊統合作戦司令部の発足で、日帝の中国侵略戦争策動はさらに決定的段階に上がる。この２～３月、中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発へさらに取り組みを強めよう。

２・９国鉄集会に大結集を

　国鉄闘争全国運動が主催する２・９国鉄集会に大結集しよう。国鉄分割・民営化と真正面から対決し改憲・戦争攻撃に立ちはだかってきた国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、中国侵略戦争・世界戦争情勢下において、闘う労働者階級人民の結集軸としての位置を持っている。国鉄分割・民営化に伴う不当労働行為の真実を暴いてきた地平を暴力的に消し去ることを意図した昨年11月の東京地裁反動判決を絶対に許してはならない。高裁宛署名を推進し、控訴審闘争に勝利しよう。11月労働者集会の呼びかけ３労組をめぐる攻防こそ、日帝の戦争突入との最前線の激突点であり、戦時下の階級的労働運動の推進基軸だ。関西地区生コン支部への大弾圧と全力で闘い、２月26日の京都３事件での、関生・湯川裕司委員長への有罪・重刑（懲役10年求刑）攻撃を粉砕しよう。
　三里塚耕作権裁判の判決日が３月24日に指定された（記事４面）。市東孝雄さんの南台農地強奪をめぐる重大な決戦だ。千葉地裁を包囲する怒りの声で反動判決を粉砕しよう。
　ウクライナ戦争３年２・23新宿反戦闘争を頂点に２月決戦の爆発をかとちり、中国侵略戦争阻止、トランプ・石破打倒の反戦闘争の内乱的爆発を切り開こう。すべての闘いの柱に青年・学生の組織化を据え、青年・学生の大隊列をつくり出そう。