２・９国鉄集会に集まろう
　戦争阻む階級的労働運動を
　１０４７名解雇撤回闘争勝利へ

　第２次トランプ政権の発足は世界を激震にたたき込み、中国侵略戦争を急速に引き寄せている。トランプ反革命と対決し、戦争を絶対に阻止することは労働者階級の切迫した課題だ。国鉄闘争全国運動が主催する２・９国鉄集会（要項１面）はこの情勢下で開かれる。これは、国鉄闘争を軸に階級的労働運動をよみがえらせ、石破政権打倒・中国侵略戦争阻止の陣形を打ち固める重要な集会だ。

ＪＲに採用の義務がある

　11月労働者集会を呼びかける全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３労組の共闘は国鉄闘争を軸に始まり、今や日本の労働者人民の闘いに深く根を下ろして、階級的労働運動を守り取り戻す不抜の拠点を形成している。他方、国鉄分割・民営化を経て結成された連合は、労働者の団結と階級意識を解体し、労働者を戦争に動員する産業報国会への道を走っている。連合を打倒し、３労組への解体攻撃を根底から粉砕すれば、労働運動は必ず力を取り戻せる。その突破口は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の勝利だ。
　昨年11月13日、東京地裁民事第11部（須賀康太郎裁判長）は、解雇撤回を求める動労総連合の訴えをすべて棄却・却下する反動判決を出した。法廷は急きょ「警備法廷」に変更され、法廷内外に多数の廷吏が配置された。法廷前には鉄柵が置かれ、原告と弁護士も整理券がなければ入れない異常な体制がとられた。これに先立つ７月31日の裁判でも、裁判長は退廷命令を乱発して結審を強行した。
　このむき出しの国家暴力は、今も不屈に闘い継がれる１０４７名闘争への権力の恐怖を示している。裁判所の反動は国鉄闘争が「今現在の課題」であることを敵の側から証明したのだ。
　東京地裁の判決は、「仮に、特定の労働組合の組合員を不当に不利益に扱う目的で、設立委員らの指示による本件不採用基準の策定、それに基づく国鉄による採用候補者名簿の書き換え、及びその結果としてのＪＲによる本件不採用があり、その結果、ＪＲが原告らの採用義務を負うことがあるとしても、それは、本件不採用に至る一連の不当労働行為の結果にすぎず、採用義務の不履行が、現在まで続く継続的な不当労働行為であるとはいえない」と言う。解雇は三十数年前のことであり、もはや「時効」だとしたのだ。
　だが、ここには敵の矛盾が凝縮されている。判決は「仮に」と言うが、動労千葉組合員をＪＲから排除するための「不採用基準」がＪＲ設立委員会によって作られたことは事実だ。ならばＪＲは組合員を採用する義務を負い、ＪＲがその義務を果たしていない以上、「時効」は成立しない。
　それを認めたくないから、東京地裁は厳然たる事実を仮定の話にすり替えたのだ。だが、事実がなかったとも言えない。ＪＲの採用義務に言及せざるを得なかったことは、判決の決定的な破綻点だ。１０４７名闘争はまさに「勝利まであと一歩」のところにある。

逆転勝利へ力ある闘いを

　この裁判は、いわば第３ラウンドの闘いだ。
　国鉄分割・民営化による解雇は、「国鉄とＪＲは別法人」「ＪＲによる職員の採用は新規採用」という法的虚構のもとに行われた。採用手続きは、①国鉄がＪＲ採用候補者名簿を作り、②国鉄が提出した名簿の中からＪＲ設立委員会がＪＲへの採用者を決める、という２段階に切断された。
　こうして行われた解雇に対し、動労千葉はＪＲに解雇撤回を求める裁判と労働委員会闘争を起こした。これが第１ラウンドの闘いだ。ここでＪＲは、「労働者を選別したのは採用候補者名簿を作った旧国鉄だ。ＪＲ設立委員会は名簿に載った者を全員採用した。ＪＲは一人も差別していない。だからＪＲに解雇の責任はない」とうそぶいた。裁判所もそれを認め、ＪＲに解雇の責任はないという反動判決が２００３年に最高裁で確定した。
　第２ラウンドは旧国鉄を相手にした裁判だ。この裁判で、１９８７年４月の分割・民営化を前にした同年２月に、「６カ月以上または２回以上の停職処分を受けた者は採用候補者名簿に載せない」という不採用基準が作られ、それまでは名簿に載っていた動労千葉組合員の名前が、突然削り落とされた事実が明らかになった。そして、動労千葉の組合員の排除を目的にした不採用基準の策定は不当労働行為になるという認定が、２０１５年の最高裁決定で確定した。
　この裁判を闘う中で、動労千葉は不採用基準がＪＲ設立委員長の指示で作られた事実をつかんだ。ならば解雇の責任は旧国鉄よりもＪＲにある。第３ラウンドの闘いとして、改めてＪＲに解雇撤回を求める労働委員会への申し立てが18年に行われ、攻防の場は今、東京高裁に移っている。
　長期にわたるこの経過の中で、ＪＲは自身が不採用基準を作った事実を隠し続けた。そのため動労千葉が事実をつかむのに三十数年を要したのである。これを口実に訴えを「時効」で切り捨てるのは、あまりに不正義だ。
　国鉄闘争全国運動は解雇撤回判決を求める東京高裁宛ての署名を呼びかけている。この署名運動に全力で取り組もう。全国運動は、高裁の裁判当日（未定）には全国結集で裁判所を包囲する闘いも構えている。正義を実現するためには力がいるのだ。
　国鉄分割・民営化は戦後最大の労働組合破壊攻撃であり、改憲と戦争国家化を目的に強行された。だが、当時の首相・中曽根康弘がもくろんだその野望は今も達成できていない。国鉄闘争がその前に立ちはだかってきたからだ。
　石破政権はトランプの再登板で急加速する中国侵略戦争のため、どんなに破綻的でも戦時体制構築にのめりこむ以外にない。少数与党であるからこそ、野党を屈服させ翼賛化させて改憲に道を開こうとしている。国鉄分割・民営化以来、未決着だった問題をめぐる階級決戦が始まったのだ。
　２・９国鉄集会はこの攻防に勝ち抜く決戦陣形を確立する場だ。中国侵略戦争を絶対に阻止する階級的労働運動を取り戻そう。