日教組教研集会に際し訴える 総力で中国侵略戦争阻止へ 教育労働者先頭に反戦大デモを
週刊『前進』04頁(3379号02面05)(2025/01/20)
日教組教研集会に際し訴える
総力で中国侵略戦争阻止へ
教育労働者先頭に反戦大デモを
日教組第74次教育研究全国集会(1月下旬開催)に際し、全国の教育労働者のみなさんに訴えます。米・トランプの再登場で米日帝国主義による中国侵略戦争・世界戦争が一気に加速しています。日本帝国主義・石破政権も社会を大崩壊させながら大軍拡を推し進め、中国侵略戦争参戦に全力を挙げています。「教え子を再び戦場に送るな!」を今こそ実践する時です。日教組の総力を挙げて中国侵略戦争を阻止する大反戦闘争に立ち上がろうではありませんか!
トランプ再登場で加速する世界戦争
全国の教育労働者のみなさん! トランプの再登場による中国侵略戦争突入と全力で対決する時です。「強大な米国を取り戻す」を掲げ、ヒトラー顔負けの差別・排外主義を扇動するトランプは、対中強硬派で政権中枢を固め、中国スターリン主義・習近平体制転覆にまで行きつく侵略戦争に全体重をかけています。トランプ政権がガザ停戦やウクライナ停戦に言及するのも、一切を「米国の真の問題、中国に集中できる」(バンス新副大統領)ようにするためです。これは東アジアを地獄の戦場にたたき込み、全世界を戦争・核戦争に引きずり込むものです。断じて許すことができません!「中国が2027年までに台湾侵攻の準備を整える」と米軍はあおりたて、日帝は安保を大転換させ、大軍拡に突き進んでいます。しかし、台湾強奪の侵略戦争をしかけているのは、米日帝国主義にほかなりません。
歴史的にも、帝国主義の植民地支配・民族抑圧を打ち破った1949年の中国革命、そして朝鮮戦争の勃発に対し、米帝は中国を封じ込め、アジアにおける支配体制の確立のために台湾を中国から分捕り反共軍事基地国家として植民地のように軍事支援を続けてきました。そして今日、世界支配の崩壊と内戦的状況にたたき込まれている米帝は、体制の延命をかけ、中国を最大の標的にしてヨーロッパ諸国や日帝にも「アメリカ第一」の争闘戦をしかけ、中国にとって「核心的利益」である台湾を永久に中国本土から切り離すことで中国を体制崩壊へと追い込もうとしているのです。
これに追い詰められた中国・習近平政権が愛国主義・国家主義の扇動で求心力を維持し、反人民的な軍事的対抗にのめり込むことを、米帝は格好の餌食にして戦争に突進していく——これこそ帝国主義侵略戦争の常套(じょうとう)手段ではありませんか!
こうした中で日帝・石破政権も体制の延命をかけて中国侵略戦争に参戦しようとしているのです。かつて日帝は台湾、朝鮮を植民地支配し、中国―アジアに侵略戦争を強行しました。この侵略の歴史を今度こそ止めなければなりません。
沖縄の怒りと共に石破政権を倒そう
全世界で政権が崩壊しています。労働者人民を食わせられず、社会を崩壊させ戦争に突き進むしかない腐りきった帝国主義を倒し、労働者の社会をつくり出す時です。全米で反トランプの闘いが巻き起こり、韓国では、非常戒厳を粉砕した民主労総を始めとする労働者人民の闘いが日米韓軍事同盟を揺るがしています。中国侵略戦争は日本の全面参戦なしには成り立ちません。日本の反戦闘争に世界の未来がかかっています。いま日本の私たちがなすべきことは、激動する全世界の労働者人民の闘いに続き、石破政権を打倒し中国侵略戦争を阻止する大反戦デモを巻き起こすことではないでしょうか!12月に策定されたという日米共同作戦計画は、南西諸島の島々にミサイル部隊を展開し中国軍を攻撃するものであり、島々の戦場化と住民の犠牲を前提にしています。戦争突入下で米兵による女性暴行事件も頻発しています。地元紙・沖縄タイムスは元日から「島外へ避難 疎開と酷似」と報じました。かつての沖縄戦の際、鹿児島の海上で学童疎開船「対馬丸」が米軍の魚雷により撃沈された事態が、私たちの目の前で繰り返されることに、黙っていることなどできません。
「教え子を再び戦場に送らない」「ヒロシマ、ナガサキ、オキナワを繰り返すな」と闘ってきた日教組、教育労働者こそが、中国侵略戦争阻止を真っ向から掲げて安保・沖縄闘争、反戦・反核・反基地闘争の先頭に立つ時が来たのです。
連合倒し反戦闘う日教組をつくろう
日教組教研運動の原点に反戦闘争への決起があります。1950年の朝鮮戦争勃発に対し、日教組は51年1月に「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを決定し、11月に開催されたのが第1回教研集会です。しかし日教組指導部は、現実の戦争と教育実践を切り離してきました。そして戦争が開始されている今この時に、組合員に反戦総決起ではなく、武器輸出解禁、米軍・自衛隊の指揮統制機能の連携強化などの戦争法に次々と賛成する日政連議員=立憲民主党への投票を呼びかけ、組合員を戦争協力に導いているのです。断じて容認できない! 権力と一体化し翼賛化する組合幹部、連合を倒し、本気で反戦を闘う日教組をつくり出そう!
昨年11月3日に動労千葉、関西地区生コン支部、港合同が呼びかけて東京・日比谷で開かれた全国労働者総決起集会は、韓国・民主労総と共に、「戦争を止め、社会を変える力がここにある」ことを示しました。11月労働者集会運動と共に、今こそ反戦闘争に立ち上がろう!
(革共同教育労働者委員会)