トランプ―石破打倒へ総決起を
　韓国労働民衆と連帯し
　１・２４国会―２５新宿反戦デモへ

　全世界で「動と反動」が真っ向ぶつかり合う革命情勢が進行している。その一方の極がアメリカ帝国主義・第２次トランプ政権の登場であり、他方の極が民主労総を先頭に労働者政権樹立へ進撃する韓国階級闘争だ。１月20日のトランプ大統領就任を契機として、アメリカ労働者人民の根底的決起が始まるのは不可避だが、それを前にした１月15日、非常戒厳宣布でクーデターを画策した韓国大統領ユンソンニョルがついに内乱罪容疑で拘束された。中国侵略戦争のための日米韓３国軍事同盟は今や大動揺に陥っている。この情勢をつくり出したのは、百万人規模の実力闘争をたたきつけてきた韓国の労働者人民だ。この決起と固く連帯して日本での１～２月反戦闘争を爆発させ、「青年・学生の党」＝革共同建設の闘いを推し進めよう。

戦争か革命かの激突開始

　米帝トランプは大統領就任を待たず、「米国第一」の名のもとに軍事・外交・経済など全領域でむき出しの帝国主義的利害を貫く姿勢を顕著にさせている。１月７日には、デンマーク領グリーンランドの購入やパナマ運河の管理権のアメリカへの「返還」のため、軍事力や経済的圧力の行使も辞さないと表明した。
　米帝はこれまで何度も軍事的理由からグリーンランドを手に入れようとしてきた。１９４６年にはトルーマン大統領（当時）が１億㌦で購入する案をデンマークに示し、それ以降も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）防衛計画の一環としてグリーンランド内に基地建設を進め（最大時には９カ所の米軍基地を運用）、氷床の中に大規模トンネル網を建設してソ連国内を攻撃する核ミサイル配備計画も極秘で進めていた。現在も米宇宙軍の基地が北極圏でのロシア・中国の軍事活動を監視しており、両国を弾道ミサイルで攻撃する場合に有効な軍事的要衝としても重視している。また近年では、温暖化で氷が解けて周辺海域での船舶運航が急増し海運利権が拡大、さらにレアアースなどの地下資源も見つかったことから、米帝は中ロへの対抗上もグリーンランド確保への衝動を著しく強めている。この動きには欧州諸国からも「国境を力で動かしてはならない」（ショルツ独首相）などと反発が上がるが、トランプは米帝の帝国主義的利益のために「強奪」することも辞さない構えだ。
　また１９１４年の開通以来米帝が管理し、99年にパナマに返還されたパナマ運河を、トランプは「通過料が高い」「運河の運営を中国企業が担っている」などと言い立て、再び米帝の直接管理下に置こうとしている。さらに「『メキシコ湾』の名称を『アメリカ湾』に変更する」「多くのカナダ人はアメリカの51番目の州になることを望んでいる」などと帝国主義的領土拡張主義を公言し、関税大幅引き上げや移民排除政策も就任直後から一気に推し進めようとしている。そして何よりも米帝の全体重をかけて中国侵略戦争に突き進もうとしているのだ。
　このように、トランプ政権がやろうとしていることはナチス・ヒトラーをもはるかに超える侵略と戦争、排外主義政策である。２０２５年は、まさに帝国主義世界支配体制の基軸国＝米帝がなりふり構わず中国侵略戦争に突進するという未曽有の情勢と全面激突する年となる。だがそれは、世界の労働者階級人民の側から見て何ら「絶望」や「暗黒」を意味するものではない。起きている事態の背景にあるのは米帝の大没落と帝国主義そのものの最末期の危機であり、トランプの登場はアメリカをはじめ全世界の階級闘争の内乱的大発展をもたらさずにはおかない。戦争か革命かの階級的激突が始まろうとしているのだ。

中国の体制転覆狙う米帝

　「圧倒的多数の労働者人民を『食わせられなく』なり、社会を崩壊させ、戦争に突き進むしかなくなった、この最末期の資本主義・帝国主義の土台そのものを根底的に転覆するプロレタリア革命こそが問題になっている」（本紙３３７６号１・１政治局アピール）。長きにわたる帝国主義支配を終わらせる時がいよいよ来たということだ。
　米帝は自らの延命のために何としても中国を屈服させ、台湾を自らの勢力圏として分捕ろうとしている。ウクライナ戦争とガザ大虐殺―中東大戦情勢も、この米帝の中国侵略戦争情勢と連動して起きている。それは、米帝の大没落と世界支配の危機からの巻き返しをかけた中国スターリン主義体制転覆のための侵略戦争であり、中国、台湾、アジア全体を再支配し再分割していくための帝国主義的侵略戦争だ。そして米帝と同じく（あるいはそれ以上に）危機を深める中国スターリン主義・習近平政権は、自らのスターリン主義権力維持のために反人民的で冒険主義的な軍事的対抗にのめり込むしかない。
　米帝・帝国主義の中国侵略戦争を阻止する全世界の労働者階級人民の反戦闘争は、帝国主義とスターリン主義を根本的に打倒し、１９１７年ロシア革命を引き継いでプロレタリア世界革命を貫徹する立場、「反帝・反スターリン主義世界革命の旗のもと、万国の労働者団結せよ！」「闘う中国人民、アジア人民と連帯し中国侵略戦争を日帝打倒の革命的内乱に転化せよ」のスローガンのもとでのみ勝利することができる。日本における安保・沖縄闘争、日帝・石破打倒の大反戦闘争はその要に位置する闘いにほかならない。

大軍拡予算の強行許すな

　この１～２月、これまでの延長ではない新たな質、規模、テンポで情勢は進展する。いま求められていることは、日本の地で中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発をかちとることだ。
　そのために必要なことは第一に、韓国階級闘争と徹底的に連帯することだ。ユンソンニョルは１月15日の拘束時に「望ましくない流血事態を防ぐため（に身柄拘束に応じる）」などと国民向け談話を発表したが、その根底にあるのは、民主労総を先頭に「流血」をも恐れずますます内乱的・非和解的に発展する韓国階級闘争への、米日帝国主義と韓国支配階級の恐怖にほかならない。１月９日付読売新聞が「北、韓国で反日扇動」「スパイに指令」「韓国の労組幹部利用」などの見出しで民主労総を名指しし、悪意に満ちた排外主義的キャンペーンを繰り広げているのはその証左だ。
　第二に、中国侵略戦争に突き進む日帝・石破打倒に総決起しよう。１月９～12日にインドネシアとマレーシアを訪問した石破は、マレーシアとの間で対中国での「連携強化」を確認し、インドネシアには東中国海での中国との紛争を念頭に高速警備艇２隻の供与を表明した。だがインドネシアは６日に新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に正式加盟、マレーシアも今後加盟の意向を明らかにしている。石破はトランプ政権登場を前に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中心でもあるこの２国を米日の側につなぎとめようと必死になっているのだ。そして24日に開会する通常国会では、軍事費８兆７００５億円（前年度比９・４％増）の大軍拡予算を強行しようとしている。大増税で全人民を困窮に追い込み、沖縄をはじめ全土を中国侵略戦争の出撃拠点とすることが狙われている。１・24国会闘争―１・25新宿反戦デモを闘い抜き、石破打倒へ巨大な闘いをつくりだそう！
　第三に、中国侵略戦争阻止の闘いの大衆的発展の中で、革共同が「青年・学生の党」へと飛躍・発展することだ。青年・学生を大胆かつ大量に獲得する革共同の必死の自己変革をかちとり、25年決戦で首都・東京を中心にマルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟中核派の強大な建設を実現しよう！