2024年日誌　12月17日～31日
日米、初の「核抑止ガイドライン」策定／ユン大統領に拘束令状

□経済産業省は、新しい「エネルギー基本計画」（エネ基）の素案を発表した。「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削り、原発の建て替え（リプレース）を進める方針も示した（17日）
□米軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行した。沖縄県や周辺自治体が度々中止を求める中、2023年12月から１年間で通算10回目となり、生活圏での降下訓練が常態化している（18日）
□沖縄で米兵による性暴力事件が相次いでいることに抗議する「県民大会」が沖縄市民会館で開かれ、2500人が集まった（22日）
□改正政治資金規正法など政治改革関連３法が、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立。臨時国会は閉会した（24日）
□政府が閣議決定した2025年度当初予算案で、一般会計の歳出総額は115兆5415億円と過去最大になった。社会保障費や防衛費、国債費が過去最大になるため（27日）
□外務省は、核兵器の使用も含む米国の拡大抑止に関するガイドライン（指針）を日米両政府間で初めて策定したと発表（27日）
□米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画で、防衛省沖縄防衛局は、米軍キャンプ・シュワブ東側の大浦湾で、埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事に着手した（28日）
□韓国のユンソンニョル大統領が12月３日に出した「非常戒厳」をめぐり、警察などの合同捜査本部は、裁判所がユンソンニョルの拘束令状を発付したと発表した。現職大統領に対する拘束令状発付は初めて（31日）