大反戦闘争で日帝・石破倒せ
　中国侵略戦争阻止へ総決起を
　１・24国会闘争―25新宿デモへ

　１月20日の米第２次トランプ政権発足を前に、全世界の支配階級や既存のあらゆる政治勢力が震え上がっている。大没落し、世界支配・国内階級支配の崩壊的危機にあえぐアメリカ帝国主義・トランプ新政権は、その絶望的状況からの延命を求めて中国のみならず欧州諸国や日本帝国主義に対しても激しい争闘戦を仕掛け、戦後世界体制の最後的崩壊を加速させながら中国侵略戦争・世界戦争に突進する以外にないからだ。日帝・石破はこの状況に戦々恐々としながらも、米帝と共に中国侵略戦争に突き進むことに帝国主義としての延命をかけている。戦争か革命かの歴史選択を問う「本物の世界革命情勢」が到来した。中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争の爆発をかちとり、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の突破口を切り開こう！

世界戦争突進のトランプ

　昨年来、次期政権の主要人事を対中国強硬派で固めてきたトランプは、国防総省のナンバー３にあたる国防次官（政策担当）にエルブリッジ・コルビー元国防次官補を起用すると発表した。コルビーは「中国を封じ込めるため、米国の軍事資源をアジアに集中するべき」「ウクライナへの支援より対中抑止の方が重要」などと主張し、日帝に対しては「（防衛費を２０２７年度までにＧＤＰ比２％に増やす）現状の目標では不十分だ。一刻も早く３％にしなければならない」と語る人物だ。また駐日大使には第１次トランプ政権で駐ポルトガル大使を務めたジョージ・グラスを充てると発表。グラスは駐ポルトガル大使在任中、「安全保障上の観点から」中国通信機器大手・ファーウェイと契約しないようポルトガル政府に圧力をかけたことで知られる。第２次トランプ政権が、第１次政権やバイデン現政権をはるかに超える内容で対日要求をエスカレートさせてくることは不可避だ。中国侵略戦争に向けた軍事費の途方もない増額、沖縄をはじめ日本全土の軍事要塞（ようさい）化・戦場化を激しく要求してくることになるのだ。
　またトランプは、中国のみならずカナダやメキシコなどの同盟国も含めた各国を対象に関税引き上げを進めようとしている。製造拠点を米国内に回帰させ製造業を復活させるためだと言うが、それがもたらすのは輸入インフレの高進、保護主義のまん延、世界経済の収縮と分裂化・ブロック化の不可逆的進行、そして大恐慌の激化であり、その絶望的危機からの活路を結局は中国侵略戦争に求める以外になくなる。
　中東情勢もトランプ登場に規定され、イスラエルによるパレスチナ侵略・虐殺がさらに激化している。トランプは中国侵略戦争に全力を挙げるためにも、崩壊に瀕（ひん）した中東支配の立て直しをイスラエルに委ね、イスラエルが何をしようとあくまで擁護し、軍事支援を強めようとしている。このようなトランプの登場を背景として、イスラエル政府は昨年12月15日、シリアと国境を接する占領地・ゴラン高原に入植を拡大する「人口倍増計画」を承認した。シリア国内への軍事侵攻や空爆も激化させ、パレスチナ自治区ガザでの虐殺、イエメンやレバノンへの攻撃も強めている（関連記事３面）。
　ウクライナ戦争をめぐっても、トランプは選挙中に「就任後24時間以内に停戦させる」と豪語していたのを「６カ月か、それ以前に停戦」と後退させたものの、あくまでも中国侵略戦争に米帝の総力を集中させるための「停戦」を画策している。それは中国侵略戦争・世界戦争に向けて歴史の歯車を激しく回転させることになる。

反帝・反スタ世界革命を

　こうしたトランプ反革命の登場は、アメリカはじめ全世界で階級闘争の内乱的発展をもたらさずにはおかない。大没落を深める米帝をはじめとした帝国主義こそが世界戦争の最大の元凶であり、打倒対象であるということを徹底的にはっきりさせなければならない。
　かつて第１次世界大戦のさなかの１９１７年、レーニンの率いるボルシェビキとロシア労働者階級は「帝国主義戦争を内乱へ！」を掲げてロシア革命に勝利し、資本主義・帝国主義の時代から共産主義社会へと向かう世界史的過渡期を切り開いた。だが、世界革命を放棄して「一国での社会主義建設」を自己目的化したスターリン主義の登場により国際共産主義運動全体が変質させられた結果、この世界史的過渡期は反動的に固定化され、以後百年以上にわたり帝国主義は延命に延命を重ねてきた。
　そして今や、第２次世界大戦後の帝国主義の唯一の基軸国として君臨してきた米帝が大没落し、その積もりに積もった矛盾を３度目の世界戦争として爆発させようとしている。米帝は、自らの延命の条件でもあったスターリン主義（中国）と激突し、台湾を自国の勢力圏として強奪し、中国のスターリン主義体制を転覆する侵略戦争へと突き進んでいる。これに対して中国スターリン主義は、まさにスターリン主義であるがゆえに、帝国主義の打倒を世界のプロレタリアートに呼びかけるのではなく、帝国主義に対する反人民的な軍事対抗に走り、帝国主義にさらなる攻撃材料を与えることで帝国主義の侵略戦争・世界戦争を促進する役割を果たしている。帝国主義打倒・スターリン主義打倒のプロレタリア世界革命を完遂する以外に、いかなる解決の道もない。
　このことを明確にさせ、世界革命の突破口を開く闘いとして、米日帝国主義の中国侵略戦争阻止の闘いを爆発させよう。

大軍拡の戦争国会許すな

　革共同は、昨年の本紙新年号１・１アピールとそれに続く2月の第９回全国大会で「闘う中国人民、アジア人民と連帯し、米日帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争突入を日帝打倒の革命的内乱に転化せよ！」の戦略的スローガンを確立した。そして国家権力との激突も辞さない実力闘争を５・15沖縄、８・６広島をはじめ全国で闘い抜き、青年・学生・女性を先頭に多くの新たな仲間の結集を実現し、11・３全国労働者総決起集会の歴史的成功を頂点に中国侵略戦争阻止の闘いをつくりだした。この反戦闘争の内乱的発展を圧殺するために仕掛けられた８・６広島暴処法弾圧に対して怒りの大衆的反撃を組織し、不当逮捕・勾留された５同志の奪還をかちとったことも決定的だった。この闘いをさらに大衆的・内乱的に発展させ、「トランプ反革命粉砕！石破打倒！」の２０２５年決戦の巨大な爆発をかちとろう。まずもって求められているのは、中国侵略戦争に「要」として主体的に参戦しようとしている日帝・石破政権打倒の反戦闘争を巻き起こすことだ。
　昨年末、石破政権は過去最大の８兆７千億円の防衛費をはじめとする25年度予算案を閣議決定した。「敵基地攻撃能力」に相当する長射程ミサイルの沖縄などへの配備、全国にある自衛隊司令部の地下化、武器輸出の強化、沖縄・辺野古新基地建設のための「軟弱地盤」工事着工の強行、軍事演習や戦争動員訓練の激化など、南西諸島をはじめ日本全土が戦場となることを前提に「国力のすべて」を注ぎ込もうとしている（関連記事３面）。12月27日には、アメリカの核兵器を含む各種戦力の対日配備に向けた「拡大抑止」のための初のガイドライン（指針）を日米政府で作成したことが発表された。断じて許すことはできない。
　１・20トランプ就任と対決するアメリカ、ユンソンニョル打倒へ闘う韓国など全世界の労働者人民の決起と連帯し、怒りも新たに１・24通常国会開会日闘争―25新宿反戦デモに立とう。大軍拡予算の成立を狙う戦争国会を反戦の怒りで包囲しよう！