原発再稼働進める石破
　核武装狙い「最大限活用」叫ぶ

　中国侵略戦争に突き進む石破政権は、日帝独自のエネルギー確保と核武装を狙って「原発の最大限活用」を掲げ、原発再稼働を推し進めている。福島原発事故を「なかったこと」にする暴挙を許してはならない。

住民の反対無視し運転延長・増設も

　東北電力は10月29日、女川原発２号機（宮城県）の再稼働を強行した。福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としては初の再稼働だ。だが、発電開始に向けた作業中のトラブルで11月４日に原子炉を停止、後日再起動されたが、24日にも停止し12月５日に再起動された。こうした中で仙台高裁は11月27日、地元住民が求める２号機の運転差し止めを認めない判決を下した。実際にトラブルが発生した直後に、「具体的な生命・身体の危険が立証されたとは言えない」と言い放ったのだ。
　12月７日には、中国電力が同じくＢＷＲの島根原発２号機を再稼働した。30㌔圏内には45万人が住み、特に半島部で道路が寸断されれば避難もままならない。大地震が発生すれば第２の「フクシマ」となることは明らかだ。
　一方、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を狙う東京電力は、来年６月から６号機の原子炉に核燃料を入れ始める方針を発表。新潟県では地元紙の調査で再稼働への反対が賛成を上回るなど住民の怒りが強く、これを押し切るために経済産業省が県内28市町村での説明会に乗り出している。
　同じく再稼働が狙われる東海第二原発（茨城県）では、作業員が負傷する事故が相次いでいる。12月10日には、溶接作業中の火災で作業員１人が全身６％程度に及ぶやけどを負った。
　老朽原発の運転期間延長も進められている。11月で運転開始から50年となった関西電力高浜原発１号機（福井県）について、原子力規制委員会は10月16日、50年超の運転に向けた保安規定を初めて認可した。
　建設差し止め訴訟が続く大間原発（青森県）など、原発の増設も進められている。福島第一原発の廃炉の見通しも立たず、放射能汚染水の海洋放出も続く中、なりふり構わず原発政策を推進しているのだ。

原発比率２割化を狙うエネ基本計画

　経済産業省によると、２０２３年度の全発電量に占める原発の割合は８・５％となり、11年の福島原発事故を受けて激減した12年以降で最高となった。岸田政権が21年に策定した「エネルギー基本計画」は、30年度の発電量に占める原発の比率を20～22％まで引き上げるとしており、石破政権が策定を進める第７次計画でも「２割」とする方向で調整されている。石破政権は、アメリカ帝国主義との核共有と一体で原発政策・核武装を急速に進めようとしているのだ。
　広島・長崎・福島の怒りと結び、核戦争阻止の巨大な反戦反核闘争で石破を打倒しよう。３・11反原発福島行動25に総決起しよう。