動労総連合
　中国侵略戦争阻止ＪＲ大再編粉砕へ
　２５春闘へスト構え

　動労総連合は第39回定期全国大会を12月８日、ＤＣ会館で開いた。中国侵略戦争を阻止し、階級的労働運動をよみがえらせ、来年の11月労働者集会に今年を倍する人を集める闘いの先頭に立つ方針を確立した。動労東京環境アクセス支部や動労連帯高崎への新組合員の結集は、その展望が確実にあることを示している。
　あいさつに立った田中康宏委員長は、11・３労働者集会に６千人を集めようと決断した根拠は、労働者階級の責務として中国侵略戦争を絶対に阻止し、戦争翼賛に転じた連合を打ち破り、団結した労働者には社会を変える力があることを示すためだったと提起した。この１年、各地で従来の質を超える反戦デモが取り組まれ、最も困難な職場からの組織化を目指して四十数波のストライキが闘われた。これをさらに飛躍的に貫徹すれば来年11月に６千人を集めることはできると田中委員長は強調した。
　ユンソンニョルの戒厳令布告を直ちに粉砕した韓国や、トランプ政権発足前に反撃を始めたアメリカなど、全世界の労働者は実力闘争に立っている。こうした闘いを日本で切り開くために、労働運動に後退を強いた国鉄分割・民営化に立ち向かい続けてきた動労総連合こそが闘いの先頭に立とうと田中委員長は力説し、１０４７名解雇撤回闘争の勝利を改めて訴えた。
　川崎昌浩書記長が、①「労組なき社会」化・業務融合化・ローカル線廃止などのＪＲ大再編との対決、②１０４７名解雇撤回、③中国侵略戦争阻止、石破政権打倒、④11月集会呼びかけ３労組と労組交流センターを軸とした階級的労働運動の復権、⑤動労総連合の組織拡大——を柱とした運動方針を提案し、25春闘をストライキで闘うことを打ち出した。
　討論では外注化が大破綻した職場の実態が報告された。業務融合化で運転士が駅に回された結果、運転士が足りず管理者が乗務しなければダイヤが維持できなくなる一方、外注先の関連会社では新採も集まらず業務を回せなくなっている。
　廃線化阻止の決意を各単組が示した。動労東京環境アクセス支部は、戦争と戦時下で強まる労働者への攻撃と闘うために支部結成を決断し、新組合員も結集したと総括を語った。
　総括答弁で田中委員長は、外注化・民営化の破産は戦争の切迫とともに決戦を引き寄せていると述べ、渦巻く労働者の怒りを組織拡大に転じようと訴えた。
　動労総連合は25春闘を当面の山場に、新たな闘いに踏み出した。