１２・２１新宿デモへ総決起を
　韓国１００万決起と連帯し中国侵略戦争絶対阻め

　韓国労働者階級のユンソンニョル打倒の闘いは、世界の革命情勢を最先端で切り開いている。11月労働者集会を軸に日韓連帯闘争を発展させてきた関西地区生コン支部、港合同、動労千葉を先頭とした日本の労働者・学生は、民主労総のゼネスト決起に連帯して12・６広島地裁包囲闘争を闘い、ついに12月12日、暴処法弾圧の５人の同志の保釈・奪還をかちとった！　この勝利をさらに発展させ、12・21新宿反戦デモに大結集し、中国侵略戦争に突き進む帝国主義を打倒する巨大な反戦闘争をつくり出そう。反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命を切り開く革共同の建設を推し進め、25年決戦の大前進を切り開こう。

日米韓同盟粉砕へ闘おう

　「非常戒厳」を打ち破った韓国階級闘争は、新たな決定的局面を迎えている。
　大統領の弾劾訴追案は７日、与党の投票ボイコットでいったん否決されたが、ユン大統領退陣を求める労働者人民の怒りはますます燃え広がり、国会前に約１００万人が押し寄せた。民主労総傘下の労組は、５日の鉄道労組の無期限ゼネストを皮切りに、次々とストライキに突入している。こうした事態に対し、与党はユン大統領の「秩序ある退陣」を表明し、大統領の出国禁止措置、キムヨンヒョン前国防相の逮捕などを行う一方で、「労組に不法な動きがあれば法律に即して厳格な対応を取る」（キムムンス雇用労働省長官）と強調し、民主労総への弾圧を強めている。だが、民主労総はこれにひるむことなく、闘いは内乱的発展に向かって進んでいる。
　ユンソンニョルを絶望的な非常戒厳発動に踏み切らせたのは、民主労総を先頭とした韓国労働者階級の怒りの爆発だった。ユン政権は、中国侵略戦争情勢下で日米韓軍事同盟を強化して北朝鮮スターリン主義への軍事的重圧を強め、同時に民主労総を韓国内の「北朝鮮の共産勢力」と敵視して弾圧を強めていた。
　一方で、中国経済危機に直撃された韓国経済は半導体危機、輸出依存の危機とインフレに見舞われ、韓国労働者階級人民の生活はますます困窮していった。戦争と生活破壊への怒りが、大統領自身の「株価操作」や選挙不正疑惑などの政治腐敗に対する怒りと結びつき、大統領支持率は10％台に下落した。こうした中で11月９日にはユン大統領退陣を求める10万人の労働者大会が開催され、12月５日から鉄道労組の無期限ストが設定されていた。
　ユンソニョルは、戦争危機、経済危機、国内階級支配危機の爆発の中で完全に追い詰められ、非常戒厳発令によるクーデターで労働者の闘いを鎮圧する以外に延命の道はなかった。しかし、１９８７年の軍事独裁政権打倒の闘いの中から生まれ、新自由主義下での労組絶滅攻撃を打ち破り、パククネ打倒の「ろうそく革命」を先導した民主労総を先頭とする韓国労働者階級人民の決起と力の前に、戒厳軍を動員したユン大統領による反革命クーデターはただちに粉砕されたのだ。
　韓国のハンドクス首相は８日、「韓米同盟、韓米日協力は強固に維持する」との談話を発表し、総力で巻き返しを図っている。これを受けて、中谷元・防衛相とオースティン米国防長官が10日に防衛省内で会談を行い、日米同盟の抑止力強化と日米韓連携の重要性について確認した。米帝も日帝も韓国支配階級を全力で支えようと必死になっているのだ。支配階級はどんなに危機に陥ろうとも自ら権力を譲ることなど絶対にない。危機と矛盾を拡大させながら最後は戦争に行き着くのだ。破滅に向かう支配の崩壊と混乱・混沌を終わらせるためには、支配階級の権力を打ち倒し、プロレタリア独裁を打ち立てる以外にない。今こそ闘う韓国労働者と連帯し、日米韓軍事同盟粉砕、米日帝国主義による中国侵略戦争を内乱へ転化する闘いを日本において大爆発させよう。

米帝の世界支配が大崩壊

　こうした革命的激動情勢を根底で規定しているのが米帝の崩壊的危機である。
　トランプは４日、次期通商・製造業担当の大統領上級顧問に対中強硬派のピーター・ナバロを指名した。ナバロはテレビ番組で、トランプの大統領就任から１００日間は議会での法案ではなく「１００本以上の大統領令」によって政策を一気に進めると語っている。
　トランプはＳＮＳで、大統領就任初日に中国に10％の追加関税をかけ、メキシコとカナダにも25％の関税を課すことを表明している。また、ハマスに対し、就任式までに人質を解放しなければ「あらゆる地獄の報いを受けさせる」と述べている。さらに、就任初日に国家非常事態宣言を発して軍隊を動員した移民の国外送還を強行することも公言。そして、「就任初日は独裁者になる」と言い放ち、中国侵略戦争と国内階級闘争の圧殺を一気に推し進めようとしている。米国内においてまさにクーデター的事態が進行しているのだ。しかしそれは、階級闘争の内乱的発展を必ずや生み出すものとなる。
　米民主党の敗北と共和党トランプの「圧勝」、日本における自民党支配の崩壊、欧州各地での極右の台頭とドイツ、フランスにおける政権の再編、韓国の戒厳令クーデターとその瓦解（がかい）、さらにシリア・アサド政権の崩壊と「ＩＳ（イスラム国）壊滅」を口実とする米帝・イスラエルによるシリア空爆など、この１カ月あまりで全世界で立て続けに起きている事態は、米帝を基軸とした帝国主義の世界支配が根底から崩壊していることを示している。そしてそれが米帝の中国侵略戦争―世界戦争をさらに促進している。
　しかし、世界中で労働者、学生の反戦デモやストライキが闘われ、実力闘争が新たに開始されている。切り開かれた革命情勢を、日本革命・東アジア革命―反帝国主義・反スターリン主義世界革命として勝利させなければならない。そのためにも革命党＝革共同の建設と飛躍をかちとり、日帝打倒の反戦闘争をさらに巨大につくり出そう。

日米作戦計画策定許すな

　米日帝による中国侵略戦争を阻止する反戦闘争の爆発が今こそ求められている。米日政府による中国侵略戦争遂行のための日米共同作戦計画の年内策定を絶対に許さず闘おう。同時に、今年７月に開かれた日米初の「拡大抑止」閣僚級会合で確認された、核兵器を含む「拡大抑止」に関する初の共同文書の作成が狙われている。拡大抑止協議は、実際に米軍が日本周辺で核兵器を使用するケースを想定し、核攻撃に必要な各種兵器の配備など、核使用の具体化を推し進めている。共同文書にはその概要が盛り込まれる予定で、中国侵略戦争の共同作戦計画とまさに一体である。
　立憲民主党代表の野田佳彦は12月５日の予算委員会で、北朝鮮情勢について触れ日米韓の緊密な連携を石破に要請した。野田は「自民党が誰も触れないので、私が触れた方が良いと思った」などと語り、石破は「（野田の見解に）完全に同意する」と答えた。自民党もそれを支える野党も、韓国の労働者階級の決起が日本の労働者階級の決起を呼び覚ますことを何よりも恐れ、中国侵略戦争のための日米同盟の強化について完全に一致しているのだ。
　沖縄では、辺野古新基地建設を巡り、うるま市の宮城島から埋め立て土砂の搬出が強行されている。地元住民はダンプカーの前に座り込んで実力の抗議闘争に立ち上がっている。改憲・戦争阻止！大行進沖縄の仲間もともに闘い、11月28日には沖縄コールセンター労組が反戦ストに立ち上がった。沖縄の怒りと連帯し、「中国侵略戦争阻止！　石破打倒！」の12・21新宿反戦デモに大結集しよう。