洞口杉並区議が意見表明
　エネルギー基本計画許さず戦争と原発に絶対反対貫く

　洞口朋子杉並区議が11月28日、区議会の都市環境委員会に提出された議員提出議案第３号「国際社会と将来世代に１・５℃目標の責任を果たす第７次エネルギー基本計画改定を求める意見書」に反対意見を述べました。環境問題すら利用する帝国主義の政治と対決し、戦争と原発に絶対反対を貫く立場を明らかにした洞口区議の意見を全文紹介します。（編集局）
　「エネルギー基本計画」は、人類史上最悪の原発事故である３・11福島の事実を消し去り、原発再稼働と輸出を強行し、核燃料サイクル維持によって核武装化をめざすものであり、絶対に許されません。計画の改定に向けて、経団連は原発の最大限活用を提言し、石破政権は「震災前（約３割）からの依存度低減と、今後の最大限活用は両立し得る」と言い放ちました。猛暑、異常気象、森林の大火災など、温暖化の問題は待ったなしの問題であり、私もともに考え、声をあげる立場から、意見を述べます。

環境対策を口実に原発推進うち出す

　一つに、石破政権が打ち出す原発最大限活用路線の継承とエネルギー基本計画は切っても切り離せない問題です。私は全原発の即時廃止という立場であり、今回の議員提出議案に記載されている「長期的に低減」という文言には賛同ができません。「気候」や「脱炭素」を掲げての国の原発政策に明確に反対することが必要であり、それが温暖化を止める道であると考えます。
　二つに、昨年11～12月にドバイで開かれたＣＯＰ28（国連気候変動会議）についてです。ＣＯＰ28は、「世界の温暖化対策や脱炭素を議論する」と言いながら、その実態は、各国の巨大資本が自らつくり出した気候危機、地球環境の危機を利用して利益を追求し、「環境対策」に名を借りて原発推進を打ち出す場となりました。ＣＯＰ28は化石燃料からの「脱却」を宣言する合意文書を発表しましたが、「化石燃料の代替」として初めて「原子力」が明記され、日本もこれに賛同しました。アメリカ、日本など22の「有志国」は会期中に「世界の原発の発電能力を２０５０年までに３倍に増やす」と宣言し、その内容がＣＯＰ28の合意文書となりました。これは、福島の怒りをなきものにする暴挙です。

戦争で利益上げる軍需企業が前面に

　また、各国は見本市のようにパビリオンを設け、企業が温暖化対策や脱炭素の技術・商品を宣伝し商談を進めました。日本からは三菱重工業や日立、東芝などが参加しました。こうした大企業はそもそも石炭や石油で大儲（もう）けし、兵器や原発で人類を脅かしている「死の商人」です。何よりこの会議は、同じ中東の地でイスラエルによるガザ大虐殺が強行されている最中に開催されました。アメリカなどＧ７がイスラエルに最新鋭の武器を送り、ガザで子どもを殺し、燃やし尽くしているにもかかわらず、これと関係なく温暖化や気候問題を語るＣＯＰ28には賛同できません。
　石油を増産し、核・原発を推進する戦争の世界的拡大の意図を貫く動きは、アメリカ・トランプと石破政権のもとでさらに強まる動きです。だからこそ、原発と核こそが人類を脅かす最たるものであり、これに真っ向から反対することが求められていると考えます。戦争・原発政策と真正面から闘ってこそ、気候変動を阻止する闘いも前に進めることができるという立場から、議員提出議案第３号に反対します。