中国侵略戦争情勢と全面対決し革命的労働者党の本格的建設へ
　革共同中央労働者組織委員会

　われわれは、本年２月の第９回全国大会で確立した時代認識と路線、「連帯し、侵略を内乱へ」の実践的貫徹として２０２４年決戦を闘い抜き、中国侵略戦争阻止の実力闘争を貫いて情勢をこじ開け、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の３労組と共に11・３全国労働者総決起集会の歴史的成功をかちとった。この闘いの党的総括を深め、米トランプ次期政権の登場とそのもとで急加速する中国侵略戦争情勢＝階級的大激動情勢において求められる飛躍の課題を明確にしなければならない。

11月集会運動の到達地平

　３０００人の結集でかちとられた11・３集会と、そこに至るまでの２０２４年の約１年間の闘いは、中国侵略戦争情勢下における党の戦略的挑戦----すなわち米日帝国主義が中国侵略戦争に踏み出すというとてつもない歴史転換的情勢と日本階級闘争・労働運動の深刻な危機に、革命的労働者党として真っ向から立ち向かうものとしてあった。そして11・３集会は、これまで最も困難だった職場・生産点からの労組的結集において決定的に前進し、多くの新たな参加をかちとった。また１年間の闘いを路線的・実践的に牽引（けんいん）し、その先頭に立ち続けた学生戦線が、これまでの壁を大きく超える結集を実現した。全体として青年労働者・学生の結集、初めての参加者が大幅に増加した。われわれは、新自由主義攻撃の日本的展開が生み出した困難の中で、いまだ労働者階級の内部に小さな基礎しかもっていないが、核心的なところでその現状を打開しつつあることを確認することができる。
　しかし、ここに一時も踏みとどまっていることは許されない。革命をたぐり寄せる目的意識性をもって、闘いが切り開いた成果と未到達の課題を総括し、闘争方針・組織方針を練り上げなければならない。
　われわれの眼前で進められていることは、少数与党に転落した自民党を国民民主党などが支え、それを翼賛化したマスコミが「民意だ」と称して大宣伝することで支配を維持するという腐り果てた現実である。全野党が軍事費２倍化、敵基地攻撃能力の確保、南西諸島の軍事要塞（ようさい）化、日米安保の大転換＝中国侵略戦争同盟化に賛成あるいは屈服している。国民民主党は「手取りを増やす」などというペテンをもって登場しているが、それは戦後的税制、年金・社会保障制度、賃金や雇用、都市と地方のあり方など、すべてを崩壊させる引き金を引きかねないものだ。労働者人民の怒り、憤激の爆発はもはや不可避である。
　この時代の激動の渦中でますます明らかになったのは、日本労働運動の階級的再生の現実性と可能性は、11月集会（運動）にこそあるということだ。革共同は３労組と共に、11月集会運動の発展にかけきらなければならない。11月集会の中に、戦後80年の日本労働運動の最高・最良のものが凝縮され、日本労働者階級の本来の階級性・革命性が示されている。
　３労組は、戦後日本労働運動の限界を乗り越え、階級的団結と闘いを守りぬいてきた希有（けう）な労働組合だ。現在も動労千葉はＪＲにおける組織絶滅的な攻撃との、関生支部は「委員長への懲役10年求刑」という前代未聞の弾圧との、港合同は最大の拠点職場に対する倒産・選別解雇攻撃との闘いの最中にありながら、全く揺らぐことなく組織をあげて11月集会を呼びかけ、労働運動の階級的再生の先頭に立っている。そうした形で徹底した階級的原則性と大衆性を貫いて労働者階級と労働運動全体の利益と前進を代表していること自身、戦後日本労働運動には全く前例がない。われわれはそこにこそ、労働運動再生の現実性だけでなく、労働者階級自身の事業としての革命の現実性を見なければならない。その強固な団結は長い闘いの歴史の中で形成されてきたものであり、簡単にはまねることを許さない深さと迫力をもっているが、その経験の中にこそ「賃金制度そのものと資本の支配を廃止する組織された力」として労働者の階級的団結を組織する教訓や、労働運動における日常的な指導原則をつかみとることができる。11月集会は、そうしたものが凝縮された闘いの場としてあることを再確認しなければならない。
　特に３労組をめぐる非和解的な現在の攻防は、中国侵略戦争―世界戦争が現実化する情勢のもとで、階級的労働運動をめぐる極めて重要な路線的問題を提起している。われわれは、労働運動の未来をかけてそれ自身の勝利のために全力で共に闘わなければならないと同時に、その闘いと同じ立場に立って、戦時下における各産別の路線を形成することを求められている。また、関生支部が自らへの弾圧と一つのものとして、８・６広島暴処法弾圧の被告５人の奪還と弾圧粉砕の闘いに責任をとろうとしていることに、われわれは深く学ばなければならない。こうした決断によって８・６ヒロシマの闘いそのものの本格的な階級的発展の可能性が生まれているのだ。
　しかも11月集会運動は画期的な、それ自身前例のないような形態の国際連帯闘争として発展している。党と労働組合が一体となった努力により20年以上にわたって継続され、発展してきた国際連帯闘争----特に韓国労働者階級・民主労総（ユンソンニョルの戒厳令クーデターを〝一撃〟で粉砕した根源的力）との強固で深い団結は、「台湾有事」を振りかざした中国侵略戦争、朝鮮半島―東アジアでの戦争を阻止するためにも、また東アジアにおける革命の前進のためにも絶対不可欠な決定的意味をもつものである。

階級的激動の時代が到来

　米大統領選は、トランプが激戦州のすべてを制して「圧勝」する結果となり、アメリカ階級闘争は非和解的な激突情勢に突入した。この大統領選の結果は何を示しているのか。
　第一に、バイデン政権への労働者階級人民の怒りの深さだ。大統領選の民主党指名候補を選出する予備選の元候補者で上院議員のＢ・サンダースが、今回の大統領選の結果を受けて「労働者階級の人々を見捨てた民主党が労働者階級から見捨てられた。アメリカ国民は怒り、変化を求めている」と認めざるを得なかったように、実際にはトランプ・共和党が票を伸ばしたのではなく、民主党が労働者階級人民の怒りに包囲され見放されたのである。
　第二に、これはアメリカ的「民主主義」が根本的に崩壊したことを意味する。トランプを大統領に押し上げたのは、もはや唯一の基軸国としての「偉大な」力も威信も喪失し、国内階級支配もこれまで通り維持できなくなった米帝の歴史的没落にほかならない。経済的・政治的・社会的困難はこれから一層深刻化する。トランプが掲げる関税引き上げや所得税・相続税・贈与税の基礎控除拡大、法人税引き下げ、ドル安誘導などの政策も、結局インフレをさらに促進する。
　第三に、選挙過程そのものがファッショ的クーデターとして進められたことの重大さである。選挙過程でも銃撃などの事件が相次いだ。トランプは反トランプ派の元参謀本部議長を反逆罪で訴追し死刑にすると述べ、全米自動車労組（ＵＡＷ）委員長を解雇・刑事告訴しストライキ資金を差し押さえると言っている。反イスラエルの組織は閉鎖されようとしており、南部の労働組合の組織者は命の危険にさらされている。21年の連邦議会議事堂襲撃事件での禁固22年の被告を含む収監者約１５００人全員の釈放も画策されている。こうしたむき出しの暴力を背景に、没落が進む中間層や小ブルジョア層の不満、絶望感、現状打破への欲求などを糾合し、それを移民や中国への敵意と排外主義、「アメリカを再び偉大に」といったスローガンのもとに組織したのである。
　第四に、こうして大統領選を制し、連邦議会上下両院でも過半数を確保したトランプは、来年１月に発足する次期政権の陣容を「トランプ信奉者」らで固め、ナチス独裁のような度外れた体制をつくり上げようとしている。特に国務長官、国防長官、国家安全保障担当大統領補佐官などは、対中国最強硬派で固められている。この政権のもとで、国家の存亡をかけた中国侵略戦争への突進はますます激しくなる。トランプがウクライナやガザ・中東について「戦争を終わらせる」と言っているのは、米帝の動員しうる力のすべてを「対中国」へと振り向けるためである。他方、出口のない危機に立たされている中国・習近平政権もなりふり構わずそれに対抗し、軍事的対立は果てしなく激化していくほかない。
　第五に、トランプ次期政権が日欧帝国主義に対しても争闘戦を激化させ、軍事費・米軍駐留費の増額などを要求してくることは不可避であり、特に日帝は戦々恐々としている。この絶望的危機からの脱出と帝国主義としての延命をかけて、日帝もまた一層凶暴に中国侵略戦争に突き進もうとしているのだ。
　こうした米帝トランプ次期政権の登場は、中国侵略戦争―世界戦争情勢をすさまじい勢いで加速させるとともに、それ自身が米帝をはじめ全帝国主義の体制的危機を著しく深め、全世界をますます階級的大激動の渦にたたき込むことになる。「戦争か革命か」の選択をかけた歴史的決戦が到来したのである。

問われるのは党の意識性

　11・３集会を到達点とする24年決戦を闘い抜いた地平の上に、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いのさらなる全面的な発展をかちとっていくために、あらためて党と労働組合との相互関係、それに基づく今日の党的飛躍の課題を明確にしなければならない。
　マルクスは、自らが起草し、国際労働者協会（第１インターナショナル）のジュネーブ大会（１８６６年）で採択された決議「労働組合、その過去・現在・未来」の中で、「労働組合は、もともとの目的は別として、今や労働者階級の組織的中心として、労働者階級の完全な解放という大きな利益をめざして活動することを学ばなければならない。......労働組合は、労働組合の活動が狭く利己的なものでなく、踏みにじられている幾百万の人民の解放をめざしているのだということを、全世界に十分に納得させなければならない」と提起した。
　また、同じくマルクスが起草し、第１インターナショナルのハーグ大会（１８７２年）で採択された決議では、「プロレタリアートは、その勢力を独立の政党に組織し、所有階級によってつくられたあらゆる旧政党に対抗することによって、はじめて階級として行動することができるのである。政党というようなプロレタリアートの組織は、社会革命に勝利するためになくてはならないものである」と訴えた。
　動労千葉元委員長の故・中野洋同志も、『新版・甦（よみがえ）る労働組合』の中で、「（日本共産党やカクマルのように）労働組合を党派に従属させたり、政党を労働組合の上に置く考え方には反対だ」とした上で、「『労働組合と党は別』ということをやたらと強調する諸君もいる。......しかし僕は、その区別ばかりを主張する考え方には反対だ。いやむしろ、『労働組合と党は、限りなく一体であるべきだ』と考えている。......党の中で話していることと組合の中で話すことを分けることの方がおかしい。問題は、労働者に理解されるように訴えているのかどうか、ということではないのか。その主張が正しいかどうかを判断するのは労働者だ。労働者の支持を得られるように大いに提起すればいいし、労働者と大いに議論すればいい。そして、労働者は自らの力で、労働者に徹底的に依拠した労働者党をつくりださなければならない」と訴えた。
　重要なことは、こうした質をもった階級的団結の形成をただ理屈として主張するだけでなく、反戦青年委員会運動と一体となった組合変革の闘い、反合理化・運転保安闘争路線の確立、ジェット燃料貨車輸送阻止闘争、動労本部からの分離・独立闘争、国鉄分割・民営化反対闘争、外注化阻止闘争として闘いぬいてきたことにある。
　また、帝国主義戦争と労働運動の二つの潮流（社会排外主義と社会主義）への分裂の問題は、「帝国主義論」の決定的に重要なテーマの一つである。中野同志はこの点について、「労働者に大失業を強制し、あとは戦争という手段をとっても矛盾の解決がつかないという状況になった時に、はじめて〝階級的〟ということが本物かどうかはっきりとするわけだ。......それは党派でも労働運動でも同じだと思う」と提起している。
　今日において求められていることは、４大産別および医療福祉産別を先頭に、中国侵略戦争阻止の反戦闘争を基軸に闘いをつくりだし、それを通じてあらゆる産別に党細胞と党の指導系列を組織し（それは当然、連合幹部や日本共産党など全勢力の敵対・妨害を粉砕し打倒する党派闘争の貫徹と一体）、帝国主義を打倒する革命の拠点を建設すること、党としてその強固な意識性を貫くことである。11月集会運動、階級的労働運動の全面的発展もそこにかかっている。
　加速する中国侵略戦争情勢＝革命的大激動情勢において求められる党の飛躍をかちとり、25年決戦の勝利へ意気高く進撃しよう。