闘う韓国労働者と連帯し
　日米韓軍事同盟粉砕を！
　中国侵略戦争阻止！１２・２１新宿デモへ

　12月３日深夜に突如宣言された韓国・ユンソンニョル政権による「非常戒厳」と、夜明けを待たずにこれを粉砕した民主労総を先頭とする労働者人民の闘いは、国家暴力の発動に対して一歩も引かず立ち向かう人民の実力闘争、内乱的決起こそが歴史を動かすということを全世界に示した。そしてこの闘いは、ただちにユン政権を崩壊のふちにたたき込み、韓国階級闘争の新たな段階を切り開くと同時に、中国侵略戦争に突き進む米日帝国主義と韓国との３カ国軍事同盟構築の動きに大打撃を与えている。この決起に応える道は、日韓労働者の連帯の絆をうち固めてきた11月集会運動を大発展させ、中国侵略戦争を阻む反戦闘争のさらなる爆発を日本においてかちとることである。12・21新宿反戦デモに結集し、激動の25年決戦へ突き進もう！

戒厳令を実力決起で粉砕

　ユン大統領は３日午後10時すぎ、緊急談話を発表し、野党による多数の政府官僚弾劾訴追などにより行政府がまひしていることは「反国家行為」にあたると強弁して、「北朝鮮の共産勢力の脅威から自由憲政秩序を守るために、非常戒厳を布告する」と宣言した。これを受け戒厳司令官が陸軍大将名で布告令を出し、集会やデモなどの一切の政治活動およびストライキなどを禁止、国会内に戒厳軍を投入した。非常戒厳の布告は、１９８０年光州蜂起にまで行き着いた79年10月のパクチョンヒ大統領（当時）暗殺事件以来45年ぶりであり、87年の民主化後初の事態である。
　民主労総をはじめ数千人の労働者人民が「死を覚悟して」ただちに国会に押し寄せ、銃口を向ける武装兵と対峙（たいじ）しながら命がけで戒厳令を弾劾。国会の入り口を封鎖する警官隊に実力で立ち向かい、野党議員が窓から議場に入るのを助けた。４日未明、国会で非常戒厳解除決議が可決され、午前５時には閣議決定を経て非常戒厳が解除された。軍事独裁を終わらせた87年民主化闘争、パククネ政権を打倒した２０１６～17年の「ろうそく革命」を闘ってきた韓国労働者階級人民の力が、発令からわずか６時間で戒厳令を粉砕したのである。
　ユン政権は、中国侵略戦争に乗り出す米日帝国主義と共に、対北朝鮮の軍事的圧力を強めつつ、日米韓軍事同盟の構築を推し進めてきた。11月13～15日には３カ国共同実動訓練「フリーダム・エッジ」を実施するなど大規模演習を繰り返し、米戦略爆撃機や原子力空母の朝鮮半島での展開を強化してきた。こうした戦時体制への突入のなかで、労働組合を「反国家勢力」と敵視し弾圧にのり出していた。しかし、この間、医療労働者のストライキや韓国鉄道労組のゼネスト突入宣言、11月９日の10万人の労働者大会などの階級的決起が弾圧をはね返し、ユン政権を追い詰めてきた。支持率17％前後の断崖絶壁の危機に立たされたユン政権は、国家暴力の発動で労働者人民の闘いを圧殺するために、今回、戦時下の治安弾圧として戒厳令を振りかざしたのである。戒厳令にストライキ禁止を明記したのはまさにそのためだ。
　腐敗を深め、戦争と労組弾圧に突き進んできたユン政権は、もはや議会制民主主義のもとでは労働者人民の憤激と闘いの高揚を抑え込めなくなり、今回の暴挙に出たのだ。だが、これを実力で粉砕した労働者人民の闘いが、いまや日米韓軍事同盟を崩壊的危機に追い込んでいる。開催予定の米韓「核協議グループ」会合は延期が決定され、石破政権の訪韓予定も立たなくなっている。日米韓軍事同盟粉砕へ、韓国の闘いと連帯して日本の労働者人民が反戦闘争に立ち上がることこそが求められている。
　民主労総は戒厳令下の４日午前２時の時点で、政権退陣までの無期限ゼネスト突入を決定。公共運輸労組は「名分のない非常戒厳に屈しない」と宣言し、５日には傘下の鉄道労組が無期限ストに、６日にはソウル交通公社労組、教育公務職本部がストに突入。11日からは金属労組が無期限ゼネストに入る。他方、４日には全閣僚が辞意を表明し、野党が大統領弾劾訴追案を国会に提出。政権は崩壊過程に入った。韓国階級闘争は、労働者階級の権力を打ち立てるプロレタリア革命そのものが求められる段階に突入しているのだ。

全世界で革命情勢が進行

　こうした革命情勢が、米トランプの再登場と中国侵略戦争への突入の中で全世界で進行している。
　次期政権の閣僚人事を対中強硬派で固めたトランプは11月30日、連邦捜査局（ＦＢＩ）の次期長官に、第１次トランプ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国防総省の高官を務めたカシュ・パテルを起用すると表明した。パテルは２０２１年連邦議会議事堂占拠への関与などでトランプを捜査したＦＢＩの解体や「トランプに忠実でない」職員の一掃を唱えてきた人物だ。現ＦＢＩ長官の任期は27年までだが、トランプは任期半ばで解任し、権力中枢をトランプ独裁へとつくりかえようとしている。まさにクーデター的事態だ。
　さらにトランプは同日、ＢＲＩＣＳ諸国に対して、「通貨創設やドル以外の通貨の使用を諦めなければ１００％の関税をかける」などとＳＮＳ上で恫喝。また米バイデン政権は２日、中国の軍事力を封じ込めるために、ＡＩ向けの高性能メモリーや半導体製造装置の中国企業１４０社への輸出を禁止する新たな規制を発表した。米帝は中国スターリン主義政権をたたきつぶす攻撃に全体重をかけて乗り出している。だがそれは戦争と貧困に苦しむ労働者人民の怒りに火を付け、米階級闘争の内乱的激突をもたらさずにはおかない。
　トランプ再選情勢は帝国主義の政治支配の崩壊をも全世界で加速させている。ドイツ連立政権の崩壊に続き、フランスでも４日、社会保障削減の来年度予算案を強行するバルニエ内閣に対する不信任案が可決し、政権が崩壊した。
　日本でも野党の屈服でかろうじて成立しているのが石破政権だ。政権崩壊と日帝の体制的危機を中国侵略戦争で乗り切ろうする石破は、11月29日の所信表明演説の第一に「外交・安全保障上の課題」を挙げた。中国・ロシア・北朝鮮を名指しで批判し「（日米）同盟を更なる高みに」「防衛力の抜本的強化を着実に進める」と打ち出した。さらに米軍辺野古新基地建設の強行と一体で在日米軍施設・区域における「自衛隊の共同使用を進める」と主張した。改憲についても「国会による発議の実現」のために憲法審査会での議論を訴えた。石破を支える野党もろとも、この戦争翼賛国会を労働者人民の実力決起で粉砕しなければならない。

日本の反戦闘争が決定的

　米日帝の中国侵略戦争を阻止する闘いは、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命を切り開く。求められていることは、11・３労働者集会で示した「戦争を止め社会を変える力」、そして11月訪韓闘争の日韓労働者国際連帯の力を大発展させ、日帝打倒の巨大な反戦闘争を爆発させることだ。それは、11・３集会参加者に「前進」を持ち込み、プロレタリア革命へと組織し、革共同＝革命党を建設することにかかかっている。
　こうした組織化をやり抜きながら、中国侵略戦争遂行のための日米共同作戦計画の年内策定を絶対に許さず12・21新宿反戦デモに総決起しよう。沖縄では、米海兵隊の現役幹部が中国から長距離ミサイルが降り注ぐ事態を前提に米軍家族を米本国に撤収させることや、ミサイル拠点建設のために民間施設や民間地の利用手続きを簡素化するよう日米安保の改定を提言している。沖縄の戦場化＝「戦域化」を前提とした議論が活発化し、沖縄の怒りが爆発している。沖縄の怒りと連帯し、12・21新宿反戦デモに大結集しよう。