5人の仲間を今すぐ返せ 8・6実行委 広島市役所で記者会見
週刊『前進』04頁(3373号02面01)(2024/12/02)
5人の仲間を今すぐ返せ
8・6実行委
広島市役所で記者会見
(写真 8・6ヒロシマ大行動実行委が市役所で「暴処法弾圧を許すな、5人の仲間を今すぐ返せ」と訴え記者会見を行った【11月21日 広島市】)
8・6ヒロシマ大行動実行委員会は11月21日、広島市役所で「8・6ヒロシマ暴処法弾圧を許すな。5人の仲間を今すぐ返せ!」の怒りの記者会見を行った。
宮原亮事務局長は、以下の点について訴えた。
①5人の仲間は、2月の逮捕以来裁判も開かれないまま9カ月にわたって長期拘束されており不当極まりない。被害届もない、ケガ人もいない、被害者とされている市の職員Aは証人として申請もされていないことが明らかになっている。これは戦時下の政治弾圧であり、絶対に許されない。即時釈放を求めて闘う。
②広島市は、私たちが8月6日原爆ドーム前で集会を行ったことに対して、「広島市公園条例違反」として5万円の過料を請求してきた。「教育勅語」の使用、「はだしのゲン」の平和教材からの削除、8・6平和記念式典にパレスチナ虐殺を続けるイスラエル・アメリカの代表を招待する一方で、反戦・反核の声は圧殺するという広島市政と徹底的に闘う。
③マスコミ各社にあっては、5人の暴処法弾圧、長期拘束、裁判をめぐる動向について注視し報道することを要請する。袴田事件の再審無罪後にマスコミ各社は謝罪や反省のコメントを出したが、8・6暴処法弾圧は今現に進行している冤罪(えんざい)事件である。マスコミは「権力の監視」の役割を果たしてほしい。
記者からは、「裁判所が保釈請求を却下している理由は何か」「裁判の予定はまだ立っていないのか」などの質問が出され、裁判の予定もないままに長期勾留されている「異常さ」について共有された。
最後に、12月6日に「広島地裁包囲 怒りの大行動」として裁判所への署名提出・申し入れとデモ行進を行うこと、21日に暴処法弾圧と5万円過料問題を含めた集会を行うことを発表して、こうした行動への取材・報道を要請した。
12月6日、全国から広島に駆けつけて「広島地裁包囲 怒りの大行動」を爆発させ、5人の仲間の年内保釈を絶対にかちとろう。
(8・6ヒロシマ大行動実行委員会 伊豆ハルミ)