暴処法弾圧粉砕！１２・６広島へ
　中国侵略戦争に突き進むトランプ―石破と対決を

　アメリカ帝国主義・トランプ次期政権の陣容が明らかとなり、米日帝の体制的存亡をかけた中国侵略戦争・世界戦争への全面的な突入と、そのもとでのさらなる未曽有の激動情勢の到来は不可避となった。この情勢下で11・３全国労働者集会が３０００人の結集でかちとられたことは決定的だ。この力をただちに倍加させ、11～12月反戦闘争の爆発から２０２５年決戦へ闘いを進めよう。何よりも、戦時下での反戦反核闘争の圧殺を狙って仕掛けられた８・６暴処法弾圧を絶対に粉砕し、９カ月にもわたって不当勾留されている５同志を必ず年内に奪還しよう。12・６広島闘争に全国から結集し、広島地裁を怒りで包囲しよう！

対中強硬のトランプ政権

　来年１月の第２次トランプ政権発足に先立ち、対中国強硬派＝中国侵略戦争推進勢力で固めたその陣容が次々と明らかになっている（３面に関連記事）。
　国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員は「（中国は）米国が直面した中で最大かつ最先端の敵国」（９月に米紙ワシントン・ポストに寄稿）と主張し、中国政府から入国禁止の制裁を受けている人物だ。国防長官には、右派放送局ＦＯＸの司会者でイラク、アフガニスタン駐留経験を持つ退役軍人のピート・ヘグセスを指名。ヘグセスも「中国は米国を打ち負かすための軍隊を構築しているのは明らかだ」と挑発的な発言を繰り返している人物だ。外交・軍事政策の司令塔となる国家安全保障担当大統領補佐官には、かつて米陸軍特殊部隊グリーンベレーに所属しアフガニスタン侵略戦争を経験し、中国を「非常に深刻な競争相手、敵対国」と位置づけるマイケル・ウォルツ下院議員を指名した。キリスト教福音派の元牧師で「『パレスチナ人』など存在しない」と公言するマイク・ハッカビーを駐イスラエル大使に指名するなど、親イスラエル色も鮮明にさせた。
　トランプは選挙中から「強力な米軍を復活させ、ウクライナ・中東の戦争を終わらせる」と繰り返すが、それは米帝の国家的存亡をかけて中国侵略戦争にすべてを集中するということにほかならない。そのためにも、パレスチナ人民をより一層残忍な手段で虐殺し、ガザからも西岸地区からも追放するジェノサイド・民族浄化を強行しようとしているのだ。同時に、中国からの輸入品に一律60％の関税を課すなど、スターリン主義体制としての限界をあらわにしている中国への経済的・軍事的重圧を強化しようとしている。
　だが、こうした凶暴極まるトランプの登場は、帝国主義の最末期的危機が行き着くところまで行き着いたことを示すものであり、米帝の大没落とその世界支配・国内階級支配の崩壊的危機を象徴するものにほかならない。戦時下のインフレ・生活困窮とガザ虐殺に対する米労働者階級の怒りは、バイデン政権下の４年間でマグマのように煮えたぎり、今度はトランプがその巨大な噴火山上に押し上げられたのだ。それを自覚しているからこそ、トランプはファシスト的な政治手法を駆使して「中国」や「不法移民」への敵意と排外主義をあおり立て、中国侵略戦争に向かって米帝の全体重をかけて突き進もうとしているのである。だがそれは米労働者階級の決起と階級闘争のさらなる激化・先鋭化を必ず生み出す。この未曽有の情勢下で、11月集会運動がつくりあげてきた日米韓を軸とした国際連帯闘争、そして日本における中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発が決定的な位置をもっている。

ウクライナ戦争の新段階

　こうした情勢下で、２０２２年２月の開戦から１０００日を迎えたウクライナ戦争が新たな段階に突入した。トランプ次期政権の登場を前に米帝のウクライナ支援の見通しが不確実性を増す中、バイデンは自身が大統領を退任するまでの間に軍事支援を大幅にエスカレートさせることを決断。11月17日には、ウクライナに供与した米国製の長射程地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」によるロシア領内への攻撃を米政府が許可したことが報道され、ウクライナ軍は早くも19日、国境から約１３０㌔離れたロシア西部ブリャンスク州の軍事施設にＡＴＡＣＭＳによる攻撃を行い、20日には英製巡行ミサイル「ストーム・シャドー」も発射した。さらに米政府は20日、新たに対人地雷の供与も含む２億７５００万㌦相当の追加軍事支援を発表した。
　ロシア・プーチンは核兵器の使用条件を拡大する「核ドクトリン改定法案」に署名、ドローンなどの大規模攻撃に関して「確度の高い情報」を入手した場合には核兵器を使用して報復できることを宣言した。
　ドイツのキール世界経済研究所によると、ウクライナ戦争開戦から今年６月末までの間にアメリカが供給もしくは約束した武器や装備は総額５５５億㌦（約８兆５７００億円）に上る。完全に米帝が主導し激化・拡大させ続けているこの戦争で、９月までにロシア・ウクライナ双方の死傷者数は１００万人を超えた。大没落する米帝の延命をかけた中国侵略戦争への突入がウクライナ・中東での戦争を果てしなく激化・拡大させ、おびただしい人民の命を奪い続けているのだ。
　第３次世界大戦・核戦争を絶対に阻むために、国境を越えた労働者階級人民の団結で階級闘争の内乱的大発展をかちとり、帝国主義とスターリン主義を打倒する世界革命の道を今こそ切り開かなくてはならない。

日帝・石破打倒へ闘おう

　トランプ次期政権が日帝に対しても要求を強め、中国侵略戦争に向かって防衛費２倍化にとどまらず３倍化を迫り、米国製兵器のさらなる大量購入や米軍駐留費負担の大幅増を求めてくることは不可避だ。それと一体で、自動車などの関税引き上げをはじめ対日争闘戦も激化する。日帝・石破はこれに追い詰められながら、どんなに絶望的で破滅的でも中国侵略戦争の前面に立って突っ込んでいく以外にない。
　11月16日には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれているペルーで日米韓首脳会談が開かれ、日米韓３カ国の軍事的連携を強化するための「調整事務局」の新設を盛り込んだ共同声明を発表。それに先立つ13～15日には、今年２度目となる日米韓共同訓練「フリーダムエッジ」が東中国海などで行われ、米海軍の世界最大の原子力空母「ジョージ・ワシントン」、航空自衛隊のＦ15戦闘機や海上自衛隊のイージス艦「はぐろ」、米韓の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35などが展開された。７日には、防衛相・中谷元が横須賀基地に寄港中の韓国海軍強襲揚陸艦「マラド」に乗艦した。日本の現職防衛相が韓国軍艦艇に乗り込むのは初めてだ。
　こうした日米韓の軍事的一体化＝３カ国軍事同盟化の動きと大規模軍事演習のエスカレートは、朝鮮半島の軍事的緊張と戦争危機をも急速に激化させている。北朝鮮軍のロシア派兵は、こうした米日帝の動きに追い詰められた北朝鮮スターリン主義の軍事的対抗にほかならない。こうした中で韓国鉄道労組は12月５日からの無期限スト突入を宣言した。今こそ民主労総と動労千葉の団結を軸に日韓連帯を大きく発展させる時だ。
　当面する最大の闘いは、反戦運動つぶしを狙って仕掛けられた８・６広島暴処法弾圧を粉砕し、獄中５同志の年内奪還を絶対に実現するために、12・６広島地裁包囲闘争に全国から総決起することだ。11・３集会で被告家族を代表して発言した冨山玲子さんは「『証拠隠滅のおそれがある』『無実を訴えている』ことを理由に保釈申請は何度も却下され、家族の面会も手紙のやりとりも許されていません。この許しがたい弾圧、転向強要を認めたら戦争になってしまいます。絶対に負けるわけにはいきません」と訴えた。全くのでっち上げで不当逮捕した上、裁判も開かずに９カ月以上も不当勾留を続けることなど断じて許すことはできない。広島地裁・角谷比呂美裁判長は直ちに公訴を棄却し、５人を釈放しろ！
　「戦争か革命か」の歴史選択をかけた激動情勢の到来の中で、青年・学生を先頭に革命勝利へ不屈に闘う革命党の登場が希求されている。戦争に反対し、社会の根底的変革を求め闘うすべての仲間は、革共同に結集しプロレタリア革命に人生をかけて共に闘おう！