無実の大坂同志絶対奪還を
　控訴審勝利！11・24全国集会へ

　11月24日に「大坂控訴審勝利・星野国賠勝利」をめざす全国集会が開かれる（要項１面）。11・３労働者集会の歴史的大成功に続き、でっち上げ弾圧を打ち破る闘いに総決起しよう。大坂・星野集会に結集し、反戦闘争の豊かな発展をかちとろう。
　大坂正明同志と弁護団は10月18日に控訴趣意書を東京高裁第５刑事部（伊藤雅人裁判長）に提出した。いよいよ控訴審の本番突入だ。無実の大坂同志の奪還闘争に全力で取り組もう。
　昨年12月22日、東京地裁・高橋康明裁判長は、１９７１年沖縄返還協定批准阻止闘争に立ち上がった大坂同志に対し「殺人罪」をでっち上げ「懲役20年」の超反動判決を下した。星野文昭同志と同様、大坂同志は全く無実だ。物証は何もない。機動隊とデモ隊が激突した現場の写真のどこにも大坂同志は写っていない。殴打現場にいなかったのは明らかだ。あるのは「大坂同志を見た」という供述調書だけだ。これも35回の公判を通じ、完全にでっち上げであることが暴かれた。「無罪判決」以外にはあり得なかったのだ。だが、高橋はそうしなかった。
　判決は冒頭で「本件目撃者らの信用性評価の基本的な考え方」という章をわざわざ設け、原審公判での証人らの証言を「記憶の減退や変容」の一言で否定。「捜査段階で作成された検察官調書を基本として……検討するという手法によらざるを得ない」と言っている。要するに、でっち上げ供述調書による以外に、有罪にできなかったと自認しているのだ。初めから有罪の結論があり、何が何でも有罪、とにかく有罪、これが日本帝国主義の国家意思だと突き付けたのだ。
　裁判では物証などの客観的な証拠と公判証言こそが重要であり、密室で作成された供述調書は証拠たり得ないというのが、近代刑事司法の大原則だ。憲法も刑事訴訟法も踏みにじる、裁判所による裁判の否定、戦時司法そのものだ。

袴田裁判で暴いたねつ造の国家犯罪

　でっち上げ供述調書は、当時未成年だった少年らを連日連夜、早朝から深夜まで締め上げる拷問によって作られたものだ。裁判で明らかになっているだけでも「殺人罪」での起訴をちらつかせた脅迫、親に殴らせるなどの暴力、捜査官の意に沿う供述をすれば「減刑」がありうるかのような甘言など、ありとあらゆる手法が用いられ、見てもいないものを「見た」と言わされた。これをねつ造と言わずしてなんというのか。
　まさに袴田再審無罪判決で認定された供述調書のねつ造と全く同じである。
　また、狭山事件の石川一雄さんは、部落差別による見込み捜査で逮捕され、長時間の拷問的取り調べと万年筆などの証拠のねつ造によってでっち上げられた。
　最近再審開始が決定した福井事件では、大坂同志と同様「目撃証言」がでっち上げられた。大川原化工機事件、角川歴彦氏などに対する「人質司法」も大きな社会問題になっている。黙秘権を行使しているからと保釈を却下し続ける８・６広島暴処法弾圧は、人質司法の最たるものだ。
　人質司法、でっち上げ、証拠ねつ造は日帝国家権力の常套（じょうとう）手段だ。これにお墨付きを与え、積極的に推進してきたのが裁判所だ。袴田再審勝利にみられるように、今や権力の腐敗、司法の不正義が万人に暴かれ、全人民的な怒りが噴出し、国家権力を揺るがしている。大坂裁判こそ、無実の政治犯に対するでっち上げ弾圧の極致だ。中国侵略戦争阻止へ闘う労働者人民の運動と組織を一掃しようとする国家権力の一大犯罪である。

７１年の渋谷暴動に対する反革命弾圧

　１９７１年11・14渋谷暴動闘争は、「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」「闘うアジア人民と連帯し日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」のスローガンのもとに闘われた70年安保・沖縄闘争の頂点をなす闘いだった。沖縄労働者人民の11・10ゼネスト・暴動闘争に続き、破壊活動防止法（破防法）の発動にもひるまず渋谷暴動闘争を全人民に呼びかけて貫徹し、文字通り内乱的状況を首都に実現したのだ。ここに革命の現実性を見てとった日帝権力は、革共同壊滅の攻撃に打って出てきた。それが渋谷暴動闘争に対する「殺人罪」でっち上げ攻撃である。
　権力は渋谷闘争を「警官殺害事件」に切り縮め、闘争の政治目的など関係ないように描き、でっち上げの重刑攻撃によって革共同と労働者人民を分断しようとしたのである。
　日帝権力は、今また中国侵略戦争に対して「連帯し、侵略を内乱へ」を掲げて前進する革共同を壊滅するために、闘いを一身に体現して獄中で屹立（きつりつ）する大坂同志を抹殺する攻撃に出てきているのだ。大坂同志と固く団結してこの攻撃を打ち砕こう。
　11・24集会に大結集し、大坂控訴審闘争の勝利を切り開こう。大詰めを迎えた星野国賠闘争勝利へ奮闘しよう。８・６暴処法弾圧の５同志を奪還しよう。