戦争翼賛国会粉砕！石破倒せ
　国鉄裁判反動判決を粉砕し解雇撤回・労働運動再生へ
　中国侵略戦争阻止へ闘い抜こう

　11月13日、東京地裁は国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる裁判で動労総連合の訴えを退ける反動判決を出した（関連記事２面）。動労総連合は、動労千葉争議団を先頭に国鉄闘争を継続し解雇撤回まで不屈に闘う宣言を発した。この決意を共にし、11・３集会に結集した力を大発展させよう。時代はまさに革命的激動期だ。米大統領選で民主党ハリスに「圧勝」した共和党トランプは、来年１月の新政権発足に向けた「移行チーム」のメンバーを対中国強硬派＝中国侵略戦争推進勢力で固めた。11日に発足した第２次石破政権も、「野党」の屈服と協力の下で日米同盟強化＝中国侵略戦争に向かっている。３０００人の結集でかちとった11・３集会の歴史的地平に立ち、「６千人」実現への組織的・運動的飛躍を絶対にかちとろう。

与野党一体で戦争を推進

　総選挙で大敗した自民党と公明党は衆議院の議席の過半数を割り、「少数与党」としての政権運営を余儀なくされることとなった。この事態の根底にあるのは、戦争と腐敗の自公政権に対する労働者階級人民の積もりに積もった怒りだ。だが、議席を伸ばした立憲民主党をはじめとする野党は、自公政権を打倒する気も改憲・戦争を止める気もなく、石破政権と日本帝国主義の延命に手を貸すだけの補完物でしかないことをさらけだしている。
　衆議院では、計27の委員長・審査会長ポストのうち12を野党が担うことになった。特に予算委員長を立民の安住淳に、憲法審査会長を同じく立民の枝野幸男に握らせたことは重大だ。石破の狙いは、野党が委員長を担う予算委員会で大軍拡予算を通過させ、また枝野を会長とする憲法審査会で改憲論議を推進させることで、改憲・戦争国家化攻撃を与野党一体で進める構図をつくりだすことにある。
　これと一体で、石破は立民や国民民主党、日本維新の会などに政策協議を呼びかけ、野党も「政策実現」と称してこれに応じている。11日に石破と会談した国民民主党代表・玉木雄一郎は、22年末に策定された安保３文書の一つである国家安全保障戦略に明記された「能動的サイバー防御」の実現のため、臨時国会に関連法案を提出して年内成立をめざすことを求めた。「通信の秘密」保護の制限などを含む能動的サイバー防御関連法案の提出は、与党大敗で年内の法案提出は見送りと言われていたが、玉木・国民民主は「右」から自民・石破政権を突き上げ、中国侵略戦争参戦の先兵となっているのだ。「政治改革」「経済対策」「年収の壁」などをめぐる政策協議も野党を取り込む水路になっていくことは明白だ。
　「年収１０３万円の壁」問題が連日報道され、パートやアルバイトなどで働く非正規雇用労働者の多くが、所得税の発生する年収１０３万円を超えないよう労働時間を抑えている現実をいかに「解消」するかと議論されている。だがそれは、労働者の４割近くにまで拡大した非正規雇用労働者の低賃金の現実を一切問題にせず、最低賃金ギリギリのままで資本家の利益のためにもっと働かせろ、ということでしかない。労働者人民が生き抜くために必要なのは、闘う労働組合のもとに団結しストライキで大幅賃上げをかちとることであり、賃金奴隷の鉄鎖を引きちぎるプロレタリア革命への道を実力で切り開くことだ。

支配揺るがす決起の拡大

　米大統領選でのトランプ勝利に続き、米連邦議会も共和党が上下両院の多数を握ることとなった。この結果が示すものは、民主党バイデン政権下で進行した戦争と貧困に対するアメリカ労働者階級の根底的な怒りだ。これに対し、あたかも労働者の利益を代表する存在であるかのように自らを押し出し、現状打破を訴える「疑似革命」的運動を展開したトランプも、労働者人民の怒りと新たな闘いの高揚にただちに直面している。起きている事態は議会制民主主義の根本的崩壊であり、米階級闘争も労働者人民の内乱的決起が大爆発する情勢なのだ。だからこそ、米帝はトランプ次期政権のもとでますます凶暴に中国侵略戦争に突き進んでいくしかない。
　日本の情勢も本質的に同じだ。労働者人民はすでに「選挙では何も変わらない」と感じており、先の衆議院選挙の投票率は戦後３番目の低さ（53・85％）だった。労働者人民の過半は資本家階級にとって最も安定的な統治形態である議会制民主主義を拒否し、総選挙の渦中で自民党本部や首相官邸に怒りがたたきつけられたように、実力闘争の爆発で今の腐りきった社会体制そのものを根本的に変えることを求めている。
　立民、維新、国民民主などは自民党と同じ日本帝国主義・資本家階級の利益を貫く政党であり（国民・玉木のブルジョア的腐敗を見よ！）、日米安保堅持・強化を掲げる改憲政党だ。石破政権はこれらの野党と協力して、中国、ロシア、北朝鮮に対する排外主義と祖国防衛主義をあおり、中国侵略戦争の総翼賛体制を形成していこうとしている。「与野党が議論を深める新しい国会」「熟議の国会」なる議会制民主主義の茶番の継続を許さず、労働者人民の団結した実力闘争こそが戦争を止め社会を変える唯一の力であることをはっきりさせ、米日帝国主義の中国侵略戦争阻止・石破政権打倒へ総決起しよう。

１１月集会運動の大発展を

　11・３労働者集会は、「衆院自公過半数割れ」や「トランプ当選」という国際階級闘争の内乱的発展の時代＝革命的激動期への突入にふさわしい労働者人民の根底的決起としてかちとられた。11月集会運動こそ、米日帝国主義による中国侵略戦争を阻止し、社会を根本から変える力をもっていることを示した。
　11・３集会に向かって全国各地で米日帝国主義の中国侵略戦争を阻止する反戦闘争が闘われ、新たな安保・沖縄闘争の爆発への挑戦が始まり、これと一体で階級的労働運動をつくりだす闘いが全国各地で画期的に前進した。パワハラや不当解雇と闘う合同労組に結集する組合員が職場の問題を越えて反戦闘争に決起し、自らが社会全体を変える力を持っていることをつかんで、昨年より圧倒的に隊列を増やして結集した。
　衆院選の比例得票を80万票も激減させた日本共産党の党員や元党員も多数、11・３集会に結集し、発刊されたばかりの前進社新書『反帝国主義・反スターリン主義とは何か』を次々と購入している。共産主義を語りながら共産主義運動をゆがめ敵対する反革命＝日本共産党と決別して、反スターリン主義・革命的共産主義運動に大合流する情勢が始まった。ウクライナ戦争やガザ虐殺をめぐって世界の労働運動が大きく分岐する中で、韓国・民主労総を先頭にアメリカ、ドイツ、イタリア、ブラジル、ミャンマー、トルコ、フィリピンなどの闘う労働者・労働組合との合流がかちとられたことも決定的だ。
　パレスチナ人民の10・７蜂起に心を揺さぶられて決起した青年労働者が続々と11・３集会に結集し、全学連も昨年を大きく上回る結集を実現した。11・３集会を前後して、マルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟・中核派への青年労働者・学生の新たな結集がかちとられている。ここにこそ11・３の地平をさらに巨大に発展させていく圧倒的な展望がある！
　その上で、目標に掲げた「６千人結集」を実現するための組織的・運動的総括をしっかりと行って進まなければならない。中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発、沖縄をはじめ全国で反戦・反基地闘争の爆発をかちとり、あらゆる産別・職場で階級的労働運動と党をつくりだそう。
　「大坂控訴審勝利・星野国賠勝利11・24全国集会」を大成功させ、何よりも11～12月の闘いで８・６広島暴処法弾圧を粉砕し、獄中５同志の年内奪還を絶対に実現しなければならない。12・６広島地裁包囲闘争に全国から大結集しよう。
　闘うすべての労働者人民は革共同に結集し、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の勝利に向かって共に闘おう！