11・15弁護士反戦デモへ
　中国侵略戦争阻止の先頭に

　中国侵略戦争が決定的に現実化している。石破新政権は「日米同盟の抑止力・対処力の一層強化」「同志国との連携強化」と、大軍拡・辺野古新基地建設推進の方針を明確にしている。総選挙での連立与党過半数割れによる連立組み替えの混乱の中で、中国侵略戦争への動きはますます強まる。背景にあるのは経済破綻、そして政治破綻の決定的進行だ。この二つの破綻が時代を規定している。
　今こそバーゼル宣言（１９１２年）に立ち返ることが求められている。切迫する第１次世界大戦を前にして、スイス・バーゼルで労働者階級が発した歴史的な反戦行動宣言だ。それは次の言葉で結ばれている。
　「万国のプロレタリア及び社会主義者諸君にむかって呼びかける。この決定的な時機に諸君の声をとどろかせよ！　あらゆる形式で、またあらゆる場所で諸君の意志を公示し、議会で、堂々と諸君の抗議を申したて、大衆的な大示威行動に結集し、プロレタリアートの組織と力がもつあらゆる手段を利用せよ！　政府がプロレタリアートの油断のない、情熱的な平和意志にたえず注意するよう配慮せよ！　こうして、搾取と大衆的殺害の資本主義世界に、諸民族の平和と友好のプロレタリア的世界を対置せよ！」
　中国侵略戦争が切迫する時代にあって、戦争を阻止し、戦争を推進する権力を打倒するには、街頭で行動することが絶対に必要である。そしてこの闘いは勝利できる。私たち弁護士も、その反戦闘争の一翼として反戦デモを呼びかける。
　弁護士は、本来的には反戦であり反権力の職業である。だが、戦前の弁護士会は、中国・アジア侵略を翼賛し、戦争に率先協力したという負の歴史を持っている。今、この時代、われわれはこの轍（てつ）を踏まず、弁護士こそ反戦の先頭に立つことを示さなければならない。
　２００９年から始まった裁判員制度は、15年を経て、戦争への国民動員の本質を露呈し、「現代の赤紙」たる姿をますます明らかにしている。このような裁判員制度は断固廃止しなければならない。
　私たち闘う弁護士は、反戦と裁判員制度廃止を掲げて、11月15日正午、日比谷公園霞門から弁護士反戦デモに打って出る。大きな結集を呼びかける。
（弁護士・西村正治）

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改憲・戦争阻止　現代の「赤紙」裁判員制度廃止！
11・15反戦！弁護士デモ
　11月15日（金）午前11時45分　日比谷公園霞門集合→正午出発
　呼びかけ　憲法と人権の日弁連をめざす会
　　　　　　裁判員制度はいらない！大運動
　　　　　　改憲・戦争阻止！大行進東京