国鉄１０４７名解雇撤回を
　11・13判決―地裁包囲デモへ

　国鉄１０４７名解雇撤回裁判の判決が11月13日、東京地裁民事第11部（須賀康太郎裁判長）で出される。裁判の傍聴に結集し、反動判決を打ち砕こう。裁判前には東京地裁包囲デモも行われる。
　前回７月31日の裁判で、須賀裁判長は証人調べを拒否して結審を強行し、その後も法廷にとどまって、反動的訴訟指揮に弾劾の声を上げた傍聴者全員を廷吏の暴力で退廷させた。警察官も庁舎内に立ち入り、弾圧の機会をうかがった。断じて許せない暴挙だ。
　この日の裁判で原告は、ＪＲ西日本元会長の井手正敬とＪＲ東日本会長の深澤祐二の証人採用を改めて求めた。井手とＪＲ東海元会長の葛西敬之（故人）は、動労千葉組合員をＪＲから排除するための「不採用基準」を作った中心人物だ。深澤はその基準に基づき、動労千葉組合員の名前をＪＲ採用候補者名簿から削除する実務を担った。
　井手と葛西の進言を受け「不採用基準」の策定を命じたのはＪＲ設立委員長の斎藤英四郎（当時、経団連会長、故人）だ。基準はＪＲ設立委員会の会合で正式に決定された。井手と深澤の証人尋問でこの事実が立証されれば、解雇の責任がＪＲにあることは明白になる。ＪＲは解雇を撤回して組合員を雇う義務を負う。
　解雇撤回闘争は「勝利まであと一歩」のところに迫った。だから司法権力は真実を闇に葬るために、暴力をむき出しにしたのだ。
　国鉄分割・民営化は、改憲を強行し戦時体制を構築することを目的とした、戦後最大の労組解体攻撃だった。国鉄闘争はこれと三十数年にわたり対決してきた。米日帝が中国侵略戦争に突き進む中で、支配階級はこの闘いが今も続いていることに耐えられなくなった。裁判所の暴挙は支配階級の焦りと恐れの表れだ。
　東京地裁の判決がどうなろうと、裁判は高裁―最高裁へと続く。闘いの場は裁判だけではない。どれだけ年月が経とうとも解雇撤回・ＪＲ復帰まで闘い抜くという動労千葉争議団の固い意思は揺るがない。
　国鉄解雇撤回闘争は階級的労働運動をよみがえらせる闘いの軸にあり、それは中国侵略戦争を労働者の実力で阻む闘いと一体だ。

３労組への攻撃を打ち砕く突破口に

　１０４７名闘争をめぐり東京地裁が行った暴挙は、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧や、全国金属機械労組港合同昌一金属支部への組織破壊攻撃、そして８・６広島暴処法弾圧と軌を一にする。
　総選挙での自公の過半数割れは、日本帝国主義の政治危機の深さを示した。そこから噴出してくるのは、支配階級のさらに激しい中国侵略戦争への突進だ。労働組合や反戦闘争へのやみくもな弾圧も避けられない。だが労働者人民の怒りは煮えたぎっている。階級的原則を貫き執念をもって闘えば、敵を圧倒し労働者が勝利できる時代は来た。
　この中に３労組をめぐる攻防がある。関西生コン支部の湯川裕司委員長への懲役10年求刑を許さず有罪判決を粉砕しよう。第２ラウンドに入った昌一金属闘争に勝利しよう。８・６広島暴処法弾圧の５被告を直ちに奪還しよう。
　13日の東京地裁包囲デモと裁判傍聴闘争は、その突破口をこじ開ける闘いだ。

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１１・１３国鉄解雇撤回裁判＆デモ
　11月13日（水）午後０時20分　日比谷公園霞門集合　東京地裁包囲デモ
　午後２時　裁判（判決）　東京地裁５１０号法廷