中国侵略戦争への翼賛国会粉砕を
　労働者の総決起で石破倒せ
　１１・３の力を大発展させよう

　10月27日投開票の衆議院総選挙は、自民・公明の与党が公示前から65議席を失って大敗し過半数割れとなった。他方で、野党も労働者階級人民の怒りの受け皿になっていないことは、戦後３番目の低さとなった投票率（53・85％）に示されている。戦争、物価高、生活の困窮、政治の腐敗や権力犯罪の数々に対する人民の積もりに積もった怒りは、選挙結果に見られるよりもはるかに深く広範に燃え広がっている。本当の闘いはこれからだ。11・３全国労働者総決起集会に結集した「戦争を止め、社会を変える力」をさらに大きく発展させよう。臨時国会開会日の11月11日、改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける緊急国会闘争に集まり、与野党挙げて中国侵略戦争に突き進む翼賛国会を反戦の怒りで包囲しよう。

総選挙結果は何を示すか

　今回の選挙では、現職閣僚としては法相・牧原秀樹、法務副大臣・門山宏哲、農水相・小里泰弘が議席を失ったほか、旧安倍派幹部の元国対委員長・高木毅、元文科相・下村博文、元幹事長・甘利明、元総務相・武田良太といった安倍政権以前からの「大物」も次々に落選。公明党も、９月に代表となったばかりの石井啓一をはじめ11選挙区で７人が落選、石井は即日代表辞任に追い込まれた。比例代表の総得票数では、前回と比べ自民は５３３万票、公明は１１５万票も減らした。そこに示されたのは、自民党を中心とした日本帝国主義の権力中枢に対する労働者階級人民の巨大な怒りにほかならない。
　この結果を受け、自公と国民民主党、日本維新の会などを合わせても改憲発議に必要な３分の２（３１０議席）に届かなくなったことから、「憲法改正が『冬の時代』へ」（10月28日付産経新聞）とも報じられている。だがこれは決して日帝支配階級が改憲・戦争への動きを後退させることを意味しない。石破自身も投開票翌日の28日、「厳しい安保・経済環境の中、国政の停滞は許されない」「国民生活を守る、日本国を守ることで職責を果たしていきたい」と述べ、「対中国」を最大の理由として続投を表明した。
　そもそも、アメリカ帝国主義が自らの世界的覇権の維持と国家的存亡をかけて中国侵略戦争―世界戦争に突き進む中で、今や日帝の帝国主義としての延命の道もまたこの戦争への参戦以外に残されていない。しかも石破は、今後は少数与党としての政権運営を余儀なくされる以上、立憲民主・国民民主・維新といった野党との連携を強めるためにも、また旧安倍派などの極右勢力を自身の周りに結集させるためにも、今まで以上に中国への排外主義をあおり立て、改憲・戦争攻撃の激化を通じて「挙国一致」をつくりだすことに全力を挙げるほかないのだ。
　これに対し、「日米同盟基軸」論を強力に主張する立民も、「拡大抑止の実効性確保」「防衛産業の活性化」を選挙公約に掲げた国民民主も、目指すところは中国侵略戦争に突き進む石破と同じだ。野党やマスコミは、「裏金」や「政治と金」といったことを今回の選挙の争点としてきたが、そもそも裏金や統一教会を使って自民党がやってきた政治の中身は何か。それは何よりも中国侵略戦争に向かっての大軍拡、日米安保の大転換、南西諸島のミサイル基地化、そして労働組合や反戦運動への弾圧にほかならない。人民の生活を直撃する大増税や社会保障解体、保険料などの負担増の攻撃も、すべて日帝が戦争に向かって国力の全てを動員する中で起きていることだ。だが、立民をはじめ野党のほとんどが「対中国」を掲げた安保・軍事政策に賛成であり、ゆえに選挙では裏金批判や表面的な新自由主義批判に終始したのである。戦争と対決できない政党に、今の腐りきった政治や社会を変える力などないことは明白だ。

没落し転向深める共産党

　与党の大敗と並んで、今回の選挙結果で最も重大なことの一つは、これほどの「与党逆風、野党追い風」と言われた中にもかかわらず、日本共産党が目も当てられない惨敗を喫したことだ。議席数は公示前から２減となる８で比例代表制が始まって以来最低、比例得票は前回から80万票も減らして３３６万票となり、議席・比例得票ともにれいわ新選組（９議席・３８０万票）に抜かれた。２０１５年以来の「安保法廃止のための野党共闘」路線が無残に破産した結果、小選挙区には前回の倍以上となる２１３人を立候補させたが、うち１４３人が有効投票数に届かず、供託金没収額は前回の３倍以上の４億２９００万円に上った。
　この間、日本共産党は、日帝の体制的延命をかけた中国侵略戦争突入に対して全く対決せず、そればかりか「中国の覇権主義と対決する」「尖閣諸島は日本の領土」「有事の際には安保・自衛隊を活用すべき」と主張し、米日帝と口をそろえて排外主義・祖国防衛主義の宣伝を繰り広げてきた。その一方で、共産主義の中身を「革命なき自由実現運動」＝ブルジョア改良主義へとゆがめ、選挙でも終始「自由な時間の拡大」なる主張を押し出した。
　激化する戦争情勢と深刻化する生活の困窮に対し、人民の怒りや危機感はますます高まっている。これと全く無縁な日本共産党の反動的正体がすでに多くの人々に見抜かれ、見放されていることが、今回の選挙でも示されたのだ。そして重要なことは、今まで日本共産党の影響下にあった人々の中から、これと決別して11・３集会に結集し、新たな闘いに踏み出す人が次々と現れていることだ。
　米日帝が中国侵略戦争に突入する中で、むき出しの国家暴力との対決がこれまで以上に階級闘争の正面課題にのぼってくる。中国侵略戦争突入を内乱に転化する実力闘争をさらに発展させよう。11・３集会はその突破口を開いた。青年・学生を先頭に、激動期にふさわしい労働者民衆の荒々しい闘いをつくりだす時だ。

労働者国際連帯で闘おう

　すでに米日帝は、中国侵略戦争の「２０２７年開戦」を見据え、そのために国家の総力を挙げて動き始めている。11月５日の米大統領選を経て、その動きはますます加速されようとしている。そうする以外に、米帝は自らの世界支配も国内の階級支配も維持できないからだ。この米帝の全体重をかけた中国侵略戦争―世界戦争への突入が、ウクライナ戦争、ガザ・中東での戦争をも果てしなく激化させている。
　こうした中、核爆弾を搭載可能なＢ52戦略爆撃機などを製造する米軍需最大手ボーイング社で９月13日以来、「40％の大幅賃上げ」を要求する約３万３千人の大ストライキが闘われている。10月23日の組合員投票でも会社提案拒否・スト継続が決定された。このストで新型機の開発が遅れたボーイング社は巨額の損失を計上、同社に部品を供給する三菱重工などにも影響を与えている。帝国主義の軍事力を支える軍需産業を労働者の決起が直撃し、ストライキで戦争を止める闘いが展開されているのだ。
　11・３集会では、韓国・民主労総やアメリカの国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）との間で築き上げてきた国際連帯を土台として、ドイツ、イタリア、ブラジル、トルコ、フィリピン、中国など世界各国の闘う労働者との国境を越えた団結がかちとられ、パレスチナや滞日・在日外国人をはじめとした帝国主義の民族抑圧と命がけで闘う人々とも合流した。帝国主義本国の労働者が自国政府と闘い、被抑圧民族人民の民族解放・革命戦争を断固支持し連帯する中に世界革命の展望がある。このかけがえのない連帯の絆を強固に打ち固め、力強く発展させよう。
　そして今、何よりも求められているのは、反帝国主義・反スターリン主義世界革命を掲げる革命党の建設だ。11・３に結集したすべての仲間は革共同に結集し、とりわけ青年・学生はマルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟・中核派に結集し、日本革命―世界革命の勝利へ全人生をかけて共に闘おう！