日米大軍事演習許すな
　１１・３日比谷に大結集を
　労働者の力で石破を倒せ！

　日本帝国主義は、切迫する中国侵略戦争突入を前に自民党支配の崩壊的危機を建て直し、何としても「挙国一致体制」の確立を図ろうと、石破茂を首相の座に就けて解散・総選挙になだれこんだ。戦争・物価高・困窮・政治腐敗に対する人民の怒りの爆発は、自民党を「過半数割れ」の危機に追い詰めている。だが石破・自民党か野田・立憲民主党かという選択に労働者の未来は一切ない。この総選挙過程から11・３労働者集会までの２週間、「労働者人民の選択肢は11・３日比谷だ」「労働者・学生・人民の力で石破を倒そう」と真正面から訴え、組織し抜いて11・３集会への昨年を倍する６千人の大結集を絶対に実現しよう。

中国侵略戦争への総選挙

　衆院選では、日帝を救済し中国侵略戦争を推進する点で自民党のみならず立憲民主党や日本共産党などの野党も「一致」し、労働者人民の怒りを選挙の枠内に抑え込もうとしている。マスコミは「裏金問題」が最大の焦点であるかのように宣伝し、「２０２７年の開戦」へ加速する中国侵略戦争情勢には全く触れようとしない。だが、日帝はすでに中国侵略戦争参戦に全速力で突き進んでいる。
　石破・自民党は、労働者人民の怒りに包囲され、党分裂の危機も深めながら早くも追い詰められている。だが石破は、相当数の議席を失う結果になろうと、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などを抱き込んで中国侵略戦争突入の「挙国一致体制」をつくろうと必死になっている。それゆえ石破は「激変する安全保障環境から日本を守る」と叫び、祖国防衛主義、排外主義・愛国主義を満展開させているのだ。14日放送のテレビ番組では、アメリカの核兵器運用に関与する「核共有」への意欲を示し、「どんな時に核を使ってどんな時に核を使わないのかが全然分からない。それをきちんと話せる体制を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）並みにつくる」と宣言した。中国侵略戦争が核戦争になることを想定した上で、核兵器運用に日本も参加しようとしているのだ。
　これに対し、真っ向から中国侵略戦争阻止の反戦闘争を対置して闘う勢力は議会内野党には皆無だ。立民や共産党は言うまでもなく、社民党やれいわ新選組なども、沖縄・琉球弧のミサイル基地化をはじめとする米日帝の中国侵略戦争への突進に触れようとせず、選挙の争点に押し上げないことで事実上それに屈している。こんな総選挙に労働者人民の未来はない。11・３日比谷に結集し、全国・全世界の仲間とともに帝国主義打倒へ立ち上がることこそが唯一の回答だ。

キーン・ソードに怒りを

　この間、政府やマスコミは、14日の中国軍の「台湾包囲」演習をけたたましく非難し、「中国の脅威」を騒ぎ立てているが、そもそも中国に対して挑発と軍事的圧力を繰り返し仕掛けているのは米日帝の方だ。
　９月25日には海上自衛隊が、岸田前首相の直接の指示に基づき護衛艦「さざなみ」に台湾海峡を通過させ、そのまま28日から、中比が領有権を争うスカボロー礁海域を含む南中国海での米・豪・比・ニュージーランドとの合同演習に参加させた。これに続き、海自は10月７～15日にはフィリピン・ルソン島沖で米・比・豪・加・仏軍との合同演習に参加し、対潜水艦・対地・対空訓練を行った。
　そして23日からは、中国を「敵国」と名指しする過去最大規模の大軍事演習「キーン・ソード25」が始まる（関連記事３面）。自衛隊３万３千人、米軍１万２千人を動員し、さらに仏・独・伊・英・蘭などＮＡＴＯ加盟国や豪・加・印・韓・比などがオブザーバー参加する。まさに帝国主義とその同盟国総がかりの「対中連合軍」での中国侵略戦争演習だ。陸上自衛隊は中国本土にも到達する長射程ミサイルへの「改良」が予定される12式地対艦誘導弾の展開訓練を石垣島や宮古島などで行い、米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使った日米共同の対艦戦闘訓練も初めて実施する。沖縄本島と与那国島への陸自のＶ22オスプレイの飛来も初となる。こうした大エスカレーションに対し、沖縄では、石垣島へのハイマース搬入に現地抗議闘争が闘われ、16日には約20の市民団体が連名で演習中止を求める声明を発するなど、広範な怒りの声が高まっている。
　また重大なのは、陸自が９月２日から全国６師旅団・約10万人を動員した過去最大規模の国内実動演習を行っていることだ。「南西諸島有事」の想定下、人員・弾薬輸送の準備段階から離島防衛、対艦・対空戦闘訓練まで実施するという。３年前に３師旅団規模の全国演習を行った際には「準備段階」までしか想定していなかったが、今回は初めて「戦闘段階」の訓練を行い、10月下旬の戦闘訓練では一部がキーン・ソード25に合流する。
　ウクライナ戦争もガザ・中東侵略戦争も、アメリカ帝国主義の世界支配の崩壊的危機と中国侵略戦争への突入情勢の下で始まり、激化の一途をたどっている。しかも米帝はこれらの「実戦」からデータを蓄積し、中国を圧倒する戦争能力を強化している。米帝と中国は「対等」ではない。米帝は、その圧倒的軍事力で台湾海峡全域から中国本土を地獄の戦場にたたき込み、中国スターリン主義体制を転覆し、中国を支配・再分割する侵略戦争に乗り出そうとしているのだ。

帝国主義打倒へ闘う時だ

　このすさまじい戦争情勢と対決し、11・３労働者集会を帝国主義支配に断を下す総決起集会としてかちとろう。戦争の元凶＝帝国主義を打倒する労働者人民の荒々しい闘いを社会的に登場させよう。
　日本共産党委員長・田村智子は、10月９日の石破との党首討論で戦争問題に一切言及せず、自民党に対して立民ほどの「対決性」も出さなかった。一方「社会主義・共産主義とは『人間の自由』」などと主張し、共産主義を「革命なき自由実現運動」にすり替え、衆院選の主張を「自由な時間運動」に絞り上げた（その「自由な時間」も労働者が闘ってかちとるのではなく支配階級への「お願い」でしかない）。そして「経済再生プラン」提言を出し、危機を深める日帝の「救済」に全力をあげている。その姿は帝国主義の「最後の擁護者」そのものだ。
　他方で11日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が発表されたが、日本の政府やマスコミは、帝国主義の核武装・核政策の免罪とロシアや中国への排外主義的宣伝のために徹底的にこれを利用している。ＮＨＫのニュースは、被団協の代表委員が記者会見で石破の核共有を「論外、怒り心頭だ」と激しく批判したシーンをカットして放送した。そもそもノーベル平和賞は帝国主義の政治そのものであり、「核密約」と機動隊暴力で沖縄のペテン的返還を強行した佐藤栄作や、史上空前の巨額を投じた新型核兵器の開発・製造計画を進めた米大統領オバマなどが受賞しているとんでもない代物だ。
　核戦争を阻止し、核廃絶と被爆者解放をかちとる道は、帝国主義＝自国政府打倒の内乱・革命に向かって反戦反核闘争の巨大な爆発をかちとる中にある。昨年の広島サミット決戦から今年の８・６広島闘争へと切り開いてきた実力闘争を発展させよう。８・６暴処法弾圧を粉砕し、長期不当勾留を受けている５人の仲間をただちに奪還しよう。
　11・３集会６千人結集に向かって、宣伝戦・組織戦を最後までやり抜こう。