石破打倒！中国侵略戦争阻止！
　労働者の選択は11・３日比谷だ

　10・７蜂起１周年のイスラエル大使館に対する怒りの実力抗議闘争―新宿反戦集会・デモは、パレスチナ人民の民族解放・革命戦争と真に連帯し、戦争の元凶である帝国主義を打倒する内乱的闘いを切り開く決定的突破口となった。そして、10・９解散・総選挙へ向かう石破政権と真っ向対決し、米日帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を阻止する反戦闘争の爆発こそ労働者階級人民の進むべき道であることを示した。11・３全国労働者総決起集会へ向かう過程は、労働者階級の未来をかけた歴史的決戦だ。総選挙に対置すべきは労働者階級自身の組織と行動だ。11・３日比谷への６千人の大結集、首都大デモをかちとろう。

戦争翼賛の総選挙許すな

　10月９日、石破が衆議院を解散し、15日公示―27日投開票の日程で総選挙が行われることとなった。これは絶望的政治危機を深める日本帝国主義・石破政権による、中国侵略戦争突入のための国家体制への大転換を狙う攻撃である。これと真っ向対決し、総選挙過程で「石破打倒！中国侵略戦争阻止！」の訴えをとどろかせ、反戦デモ・街頭行動で全国を席巻しよう。そして11・３日比谷への大結集を徹底的に訴え、全力で組織しよう。
　石破は当初、裏金議員の「原則公認」「比例代表での重複立候補も認める」と打ち出したが、当然にもこれに世論の怒りが爆発すると、一転して萩生田光一、西村康稔ら12人の非公認と34人の比例重複立候補禁止を決めた。だが非公認候補に対立候補は立てず、当選後には追加公認もあると明言するなど、石破は旧安倍派などの裏金議員を自身の周りにつなぎとめようと必死だ。ところが、この選挙方針に対して自民党内からは猛反発が起こり、党分裂的危機と混迷が深まっている。石破政権は発足と同時に末期状況となった。この絶望的危機ゆえに、石破はより一層「台湾有事」の切迫、防衛力強化を正面に掲げ、中国侵略戦争にのめり込むしかない。
　４日に石破が行った所信表明演説について、野党勢力は押しなべて「内容がない」などと言っているが、実際には対中国の排外主義をあおり立てながら、「日米同盟の抑止力・対処力を一層強化」「同志国との連携強化」と主張し、改憲・大軍拡、辺野古新基地推進などの方針を明確にした。戦後安保政策の歴史的大転換に踏み込んだ岸田前政権の基本路線を引き継ぎ、それをより一層加速させることを打ち出したのだ。
　だが総選挙でこれと対決する政党は一つもない。「日米安保同盟基軸」路線の野田佳彦を代表に据えた立憲民主党はじめ国会内全勢力が、「裏金問題」しか争点にせず、日帝の中国侵略戦争突入という歴史的事態について一言も語らない。そればかりか、自民党と競って中国への排外主義と国防主義をあおり、「挙国一致」の総翼賛体制へと人民を引きずり込もうとしている。こんな総選挙を根幹から吹き飛ばし、労働者階級人民の根底的怒りを解き放ち、荒々しい階級闘争を社会の前面に登場させなければならない。
　９・22横須賀闘争や10・７闘争はこの突破口を切り開いた。米日帝の中国侵略戦争―世界戦争と真っ向対決し、自民党・石破政権打倒を掲げ、青年・学生を先頭に帝国主義の体制そのものの打倒へ向かう反戦闘争の実力闘争的発展の道が開かれた。「戦争を止め、社会を変える力」はここにあふれている。労働者階級人民の唯一の選択肢は11・３日比谷だ。

米帝こそ戦火拡大の元凶

　10・７蜂起から１年、パレスチナ・中東をはじめ全世界の不屈の闘争に追い詰められたイスラエルは、ガザばかりでなくヨルダン川西岸やイエメン、レバノンへと絶望的に侵略戦争を拡大している。10月１日にはイランが、ヒズボラ指導者やイラン革命防衛隊幹部を殺害したイスラエルへの報復として、イスラエル南部のネバティム空軍基地へミサイル攻撃を行った。イランは全面戦争を避けるためにあえて周辺に住民もいない砂漠地帯の基地を狙い、大半は空き地や道路に着弾させたが、これにイスラエルは報復を宣言。石破を含む主要７カ国（Ｇ７）首脳はイランを「最も強い言葉で非難」し、何万人もの虐殺をほしいままにしているイスラエルに対しては「全面的連帯と支持」を表明した。この帝国主義の厚顔無恥な欺瞞（ぎまん）、偽善を絶対に許すことはできない。米帝・帝国主義の世界支配を終わらせる以外に、戦争はなくならない。
　何より米帝にとっての「正面」は対中国であり、米帝の全面支援によるウクライナやイスラエルの戦争も中国侵略戦争の前哨戦と位置づけられている。そしてこれと並行して、バイデン政権は中国侵略戦争の本格的準備を進め、９月29日には台湾への最大５億６７００万㌦（約８２０億円）の軍事支援を発表した。
　中国侵略戦争は、米帝・帝国主義の世界支配を永久化させるための戦争であり、歴史的大没落を深める米帝の世界支配を暴力的に維持・再建するために、圧倒的軍事力をもって台湾海峡全域から中国本土を地獄の戦場にたたき込み、中国スターリン主義の支配体制を転覆することを狙う侵略戦争だ。この戦争を阻止する反戦闘争の爆発に全人民の未来がかかっている。

日米大軍事演習に怒りを

　絶望的危機を深める日帝は、帝国主義としての存立をかけて中国侵略戦争に突き進んでいる。
　総選挙中の10月23日に始まり11月１日まで行われる予定の日米共同統合実動演習「キーン・ソード25」には、前回（２年前）を上回る自衛隊約３万３千人、米軍約１万２千人を動員。初めて敵国として「中国」を名指しし、沖縄・九州を中心に日本全土の空港・港湾・公道も使用するという。４月の日米首脳会談と７月の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で確認した米軍・自衛隊の指揮統制の連携強化、在日米軍に作戦指揮権を付与した「統合軍司令部」への再編を経て、さらにエスカレートした日米共同作戦計画を準備するための実動演習だ。これ自体が中国へのすさまじい軍事的威圧・重圧を与える行為であり戦争挑発そのものだ。この暴挙に怒りを爆発させ、10・27横田闘争をはじめ中国侵略戦争阻止の反戦闘争を巻き起こそう。
　全世界でパレスチナ連帯闘争が拡大する中、日本共産党・田村智子委員長は、10・７蜂起１年を前にＳＮＳで「ハマスの襲撃が国際法違反であることは明白」などと悪罵（あくば）を投げつけた。一体、イスラエルの虐殺を擁護する帝国主義者と何が違うのか。即座に批判が殺到し炎上したため、田村は慌てて削除したが、ここに日本共産党の本質が表れている。帝国主義の支配に対する実力闘争は絶対に許さないということだ。また日本共産党は総選挙の最大の公約として「自由な時間」「週35時間（１日７時間）への労働時間の短縮」を掲げるが、資本主義の枠内での改善運動どころか小泉進次郎や経団連が主張する「解雇規制の緩和」「自由な働き方」の論理とまったく同じだ。
　「暴力革命」も「階級闘争」も投げ捨てた日本共産党は、帝国主義のもとでの「平和」と「秩序」を希求し、労働者階級人民の内乱的決起を押しつぶそうとするスターリン主義反革命としての正体をますますあらわにしている。だが、帝国主義の戦争に本気で怒り立ち上がる青年・学生を先頭に、今や日本階級闘争の力強い内乱的発展が始まっている。この怒りと闘いを総結集し、既成野党や連合の制動を打ち破り、11・３日比谷を埋め尽くそう。