虐殺兵器供与続ける米帝
　日帝もイスラエルと協力

　イスラエルによるパレスチナ人民への大虐殺を可能としているのは帝国主義にほかならない。その筆頭は米帝だ。米国際開発庁によれば、米帝がイスラエルに行った支援の総額（１９４６～２０２３年）は２６００億㌦（約37兆円）と推定される。今年４月には毎年38億㌦の軍事支援とは別に、２６３億㌦（約４兆円）のイスラエル支援緊急予算を連邦議会で可決した。６月29日には、10・７蜂起から６月半ばまでに、イスラエルに少なくとも１万４千発のＭＫ―84型２千ポンド（約９０７㌔グラム）爆弾、５００ポンド爆弾６５００発、精密誘導空対地ミサイル３千発、地中貫通爆弾バンカーバスター１千発などの兵器を供与したことが明らかとなった。
　２千ポンド爆弾の致死範囲は３６０㍍。自分のいる場所から３６０㍍四方が更地となる光景を思い浮かべれば、その破壊力がわかるだろう。この死をまき散らす爆弾を、イスラエルは東京23区の半分ほどの広さに２００万人が暮らすガザに１万発以上も落としたのだ。供与されたバンカーバスターは、２㍍の厚さの鉄筋コンクリートを貫通して爆発する代物だ。こんなものが「ハマスの拠点」だとして学校や病院に大量に投下されている。パレスチナ人民へのジェノサイドがイスラエルの目的であることは明白だ。米帝はそれを承知でこれらの武器を送り続けているのだ。

中国侵略戦争想定し技術獲得を狙う

　日本帝国主義は東アジアで初めてイスラエルと外交関係を結び、特にこの間、米帝とともに中国侵略戦争の準備を進める中でイスラエルとの関係を画然と深めてきた。２０１４年５月に日本・イスラエル共同声明を出し、17年には投資協定を結び、22年には経済連携協定（ＥＰＡ）に関する共同研究の立ち上げを発表、イスラエルに進出した日系企業は12年の26社から19年には92社まで増えた。
　実際に深まっているのは単なる「経済関係」ではない。19年に日本で初めて武器見本市（ＤＳＥＩ）が開催された際、イスラエル企業の参加は１社のみだったが、来年の千葉・幕張メッセでの開催にはエルビットシステムら15社が参加する。ガザ虐殺への国際的批判の高まりの中で、今年６月にフランスで開催された武器見本市では、フランス政府ですらイスラエル企業の参加を禁止せざるを得なくなったが、日帝は逆に武器見本市へのイスラエル企業の参加を拡大しているのだ。自衛隊もイスラエル製無人機の導入を検討し始めている。ＡＩや無人機などの最先端技術を「実戦使用」してきたイスラエルと協力することで、日帝は中国侵略戦争へ向けてこれらの軍事技術を獲得しようとしているのである。