自治体労働者は11・3日比谷へ
　８・６広島決戦を引き継ぎ実力の反戦闘争の先頭へ
　革共同自治体労働者委員会

　11・３首都６千人大デモで中国侵略戦争を阻止する闘いの爆発を切り開こう。８・６広島決戦は８月６日を「歴史の分岐点」とする決断と実力の闘いで勝利し情勢を一変させた。あらゆる体制内的発想と制動を打破し、労働組合の荒々しい反戦の力を呼び起こそう。産業報国会へ転落する自治労本部との大党派闘争に勝ち抜き、11・３に進撃しよう。

空港・港湾の軍事拠点化、自治体の戦争動員許すな

　自治体労働者一人ひとりがまず職場で時代を語り反戦を訴え実力の行動に立とう。日本帝国主義は中国侵略戦争に向かう大攻撃として８・６広島闘争をたたき潰そうとした。だがこれと真っ向から闘って勝利した。被爆者を先頭とする労働者の怒りと闘いが中国侵略戦争―世界戦争・核戦争準備を簡単には強行できない状況をつくり出したのだ。自国政府の戦争を阻止する闘いは国家権力との非和解的激突となる。岸田を打倒したのはこの実力闘争の力だ。
　しかし11月大結集はこの延長線上ではない。沖縄・琉球弧、横須賀を始め戦争出撃拠点化が急速に進んでいる。改悪地方自治法下で、全国の空港・港湾の軍事拠点化、自衛隊への青年名簿の提供や「防災」を掲げた戦争動員が本格化する。業務命令としてかけられる戦争動員を拒否することは、処分を恐れず絶対反戦で闘う組合の団結とストライキが求められる。毎年のスト権批准投票や積み上がった巨額の闘争・救援資金はこうした闘いのためにこそある。二度と赤紙を配らない！　８・６広島決戦の決意を引き継ぎ、戦争準備・戦争動員との闘いを総力で闘おう。
　さらに戦争のための改憲に向けた策動が、「国防」を叫ぶ与野党すべてを巻き込んで進行している。地方自治法改悪に続く「緊急事態条項」の創設と、自衛隊を「国軍」と明記する改憲を許してはならない。労働者の中に危機感が広がっている。11・３デモはこの改憲・戦争を打ち破る決戦だ。全国の基地前、職場・地域で目に見える反対闘争を繰り広げて、11・３に進撃しよう。
　広島暴処法弾圧との闘いは、８・６決戦の勝利でその弾圧の狙いを破産させた。あとは獄中の５人の仲間の一刻も早い奪還だ。激励行動に立ち裁判所を徹底的に攻めよう。何より８・６暴処法弾圧反対署名は、長年広島闘争に参加してきた全労働者・労働組合が取り組むべき課題だ。８月自治労千葉大会でも多くの署名が集まった。全国の単組・職場で例外なく署名を集め、５人の即時奪還をかちとろう。11・３大結集オルグの決定的な武器・水路としよう。

階級的労働運動に敵対し戦争推進する自治労本部

　自治労本部は１９８９年の総評解散・連合結成の時から体制内的様相を示し、本来の労働組合の姿を捨て去る決断をしていた。２０００年の介護保険制度創設を主導し、今日の介護崩壊の危機と高額保険料負担の状況をつくった。03年８月横浜大会で、「労働者階級の解放」「他国民を支配し侵略する軍事的、経済的、社会的政策に反対」を掲げてきた自治労綱領を投げ捨て、階級的労働運動を完全否定して「論憲」推進と改憲容認、「労使パートナーシップ」「労使協働政府」を掲げる新綱領案「21世紀宣言」を提案。自治労全体にあふれる反対の声を踏みにじって９月続開大会で採決を強行し、産業報国会への道に踏み出した。
　それ以降、自治労本部は現業を切り捨て、「労働の質」を掲げて労働強化推進へ転換。保育所の民営化と闘わず、政府と資本、当局と一体となって「スクラップ・アンド・ビルド」「これが自治労の生き残りの道」と強弁して民営化に協力した。現場は到底受け入れられず反対闘争が巻き起こる中、すべてを国政選挙に切り縮め「国政に自分たちの意見を反映していく」方針を対置した。09～12年の民主党政権下で資本主義体制擁護・国家財政再建の立場から住民監視と徴税のためのマイナンバー制度創設、デジタル化と消費税増税、総非正規職化のための会計年度任用職員制度の導入を推進した。
　その自治労本部派の「拠点」と言われた大阪市職・市労連は、当時の維新・橋下徹市長の労組破壊と闘わず、幹部は橋下への「直角おじぎ」で労働者に屈従を強いた。これに抗する現場の絶対反対の闘いで橋下は打倒されたが、しかし本部派は政府と連合につき従って労働者の戦争動員に手を貸すことで生き延びようとするまでに落ちぶれていったのだ。まさに産業報国会に転落した自治労本部は労働者の敵だ。打倒するしかない。
１１・３日比谷に絶対反戦貫き闘う労働者の隊列を
　いよいよ中国侵略戦争下で自治労本部の化けの皮が全組合員の前ではがれようとしている。23年の大会議案では「大災害やパンデミックなどの緊急事態における自治体労働者の役割」を唱え、戦時に自治体労働者が国を支え戦争を担うことを求めた。戦争法そのものである地方自治法改悪に協力し、反対を封じるために中央直轄で全国の単組に縛りをかけた。その具体的始まりとして広島市職の攻防があった。Ｇ７広島サミットを前に、自治労広島市労働組合の幹部は自治労本部の指示のもとで、組合スローガンから「反核・脱原発」「非正規職の組織化」を引き下ろした。自治労出身、立憲民主党の市議が音頭を取って８・６闘争潰しの条例を制定し、日本共産党も市議会決議に賛成して集会禁止策動を進めた。しかし８・６の勝利がその出ばなを見事にくじいたのだ。
　８月自治労大会では「戦争推進勢力に転落した自治労本部を倒し、絶対反戦で闘う自治労を」と訴え、多くの８・６暴処法弾圧反対署名と11・３集会への賛同が集まった。議場内でも、連合批判と反戦闘争に全力を挙げることを求める意見が多数出された。
　今後、全国で空港・港湾の軍事使用、戦争動員をめぐる、あいまいさを許さない攻防に入る。また職場で噴出する矛盾と労働者の怒りもすべて戦時下の労働組合の課題だ。「戦争絶対反対か国防・戦争推進か」で自治労・自治労連を分岐させ、本部打倒・権力奪取に突き進もう。昨年の11月集会で壇上を埋めた自治体労働者の昨年を倍する隊列を11・３日比谷に登場させよう。その力が反戦闘争を闘う労働組合再生の大きなうねりと団結、強固な拠点をつくり出す。全国で挑戦し、こじ開けよう。