１０・７蜂起１年　ガザ大虐殺やめろ
　イスラエル大使館に怒りを！
　自民新政権打倒！新宿反戦デモへ

　パレスチナ人民の民族解放をかけた10・７蜂起から間もなく１年。アメリカ帝国主義から大量の虐殺兵器を供与され、全帝国主義によって一切の軍事行動を擁護されてきたイスラエルは、昨年10月以来、ガザ保健省が公表しただけで４万人以上を虐殺、今もなお全パレスチナ人を対象としたジェノサイドを継続し、ついにレバノンにも戦火を拡大した。中国侵略戦争・世界戦争に突き進む米日をはじめとした帝国主義こそ、戦争と虐殺の最大の元凶だ。今こそ怒りも新たに、10・７イスラエル大使館抗議闘争―新宿反戦デモを実力闘争として闘い抜こう。自国政府＝帝国主義打倒へ日本階級闘争の内乱的大発展をつくりだそう！

侵略と虐殺の拡大許すな

　９月17、18日の通信機器爆破のテロ攻撃に続き、イスラエルが23日朝に開始したレバノンへの空爆は１６００カ所に及び、レバノン保健省によると24日までに女性と子ども１４４人を含む５５８人が死亡、１８８５人が負傷、１万６５００人以上が避難を余儀なくされた。１９８２年レバノン戦争以来最大の被害である。24日の国連総会では各国の代表がイスラエルを激しく非難したが、米大統領バイデンは口先で「戦争の終結を」などと言いながら、「ガザにハマスの手がおよばない治安を確保しなければならない」などと主張してイスラエルの軍事侵略と虐殺を全面擁護した。
　11月大統領選の民主党候補に指名された副大統領ハリスは、「イスラエルの防衛に対する私の約束は明白で揺るぎないものだ」と繰り返し主張し、共和党トランプに対抗して自分こそがイスラエルの擁護者であり、中国を「打ち負かす」世界戦争の司令官なのだと押し出している。この米帝の支援と擁護のもとで、イスラエルはますます凶暴にパレスチナ人民への虐殺と民族浄化をあくまでも推し進め、さらには中東各国になりふり構わず戦火を拡大しているのだ。
　だが、パレスチナ人民と連帯しイスラエルの大虐殺を弾劾する闘いは、アメリカ国内をはじめ全世界で爆発し、イスラエルを支える帝国主義とその世界支配そのものを根底から撃つ実力闘争として発展している。この情勢下で、日本のイスラエル大使館が平然と「通常業務」を続けることなど断じて許すことはできない。８・６広島闘争、９・22横須賀闘争に続き、反戦の実力闘争をさらに発展させ、10・７イスラエル大使館抗議闘争―新宿反戦デモ、そして全国でのパレスチナ連帯の一斉行動に全力で立ち上がろう！

中国侵略戦争阻む闘いを

　ウクライナをめぐっては、ゼレンスキーが「この秋が戦争の今後を決める」として、米欧日による支援継続、さらには米欧が供与した長射程兵器をロシア領内への攻撃に使う許可を求めている。ゼレンスキーはそれをもって「ロシアに平和を強制する」と主張するが、対ロシア攻撃の激化が「平和」につながることなどあり得ず、戦争の激化・泥沼化しかもたらさないことは誰の目にも明白だ。
　今日の世界戦争危機の最大の原因は、圧倒的な軍事力・経済力をもって第２次大戦後の世界を支配し続けてきた米帝の歴史的没落が決定的な段階まで行き着き、この没落からの脱出をかけて、米帝が中国スターリン主義を転覆する侵略戦争を開始していることにある。この戦争は、世界１位の米帝と２位の中国の存亡をかけた激突であり、不可避に世界戦争・核戦争となる。その巨大さゆえに全世界が激動しているのだ。
　９月21日にアメリカで開催された日米豪印４カ国（クアッド）首脳会合は、中国による「南シナ海での威圧的で脅迫的な行動に深刻な懸念」を表明、「インド太平洋地域で、米の沿岸警備隊の船に各国の海上保安当局の要員が乗船し、連携を高める」（ＮＨＫニュース）など、中国を包囲する海洋軍事行動の強化を確認した。また同日、退任間近の岸田とバイデンが首脳会談を行い、中国侵略戦争に向けて「日米新体制でも同盟深化を」と確認した。
　これに先立ち、米海軍は18日に「航海計画２０２４」を発表。フランケティ作戦部長は「２０２７年までに中国との戦争になる可能性に備える」と露骨に宣言し、「分散した戦場」に対応する司令機能の構築、「艦船や潜水艦、航空機の保守整備の遅延解消（＝要するに日本での保守整備を可能にするということ）」などの具体的課題を挙げた。19日には東京で「指揮統制の連携強化」に向け日米の実務者による作業部会の初会合も行われた。
　こうした中で、かつての日帝の中国東北部侵略戦争（「満州事変」）の戦端を開いた９・18柳条湖事件から93年目となる18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う男児の刺殺事件が起き、これに対して激しい「反中国」の排外主義的キャンペーンが繰り広げられている（関連記事３面）。さらに25日には、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が南中国海での多国間演習に向かう途中、自衛隊発足以来初めて台湾海峡を通過するという驚くべき挑発を行った。これとほぼ同時に、中国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を44年ぶりに太平洋公海上に発射した。中国の反人民的な軍事的対抗をも餌食としながら戦争に突き進む米日帝国主義と対決し、今こそ中国侵略戦争を阻む反戦闘争を爆発させなければならない。

１０・７爆発させ１１・３へ！

　27日投開票の自民総裁選を経て10月１日に臨時国会で新首相が選出されるのを前に、立憲民主党は23日に元首相・野田佳彦を新代表に選出した。野田は２０１１年９月～12年12月の首相在任中、福島原発事故の「収束宣言」を出し、原発再稼働を強行し、釣魚島（尖閣諸島）国有化を宣言して中国との対立を激化させ、自民・公明・民主（当時）の３党合意で消費税の段階的引き上げを決定した人物だ。こんな「野党第一党」とそのもとに群がる「野党共闘」が、現実には自民新政権の翼賛勢力にしかならず、労働者階級人民にとって「選択肢」になどならないことは明白だ。だからこそ11・３全国労働者総決起集会が決定的である。10・１臨時国会闘争を闘い、新政権登場―解散総選挙情勢と対決し、10・７闘争の爆発から11・３日比谷に攻め上ろう。
　戦争を止めるのは「野党共闘」「政権交代」などではなく、労働者・学生民衆の団結した闘いであり、デモ、ストライキ、実力闘争だ。８・６広島、９・22横須賀の闘いをさらに大衆的に爆発させる10・７闘争を闘い抜こう。中国侵略戦争阻止の最大拠点である三里塚闘争の勝利へ10・13全国集会に結集しよう。
　そしてすべての怒りと闘いを11月３日、一つに大結集させ、６千人の反戦大デモを首都・東京に登場させよう。