９・22横須賀基地闘争へ
　米日帝の中国侵略戦争阻止
　安保粉砕・基地撤去へ闘おう

　９月８日に開かれた革共同政治集会は、８・６広島闘争の勝利の確信に満ち、中国侵略戦争阻止の今秋反戦闘争の爆発から11・３全国労働者総決起集会６千人結集へ全力で闘い抜く決意をうち固めた。集会では、青年・学生を先頭に「革命に人生をかけよう！」と革共同への結集が次々と呼びかけられた。この秋、帝国主義の未曽有の危機の中で、中国侵略戦争突入を競い合う11月米大統領選、９月自民党総裁選―総選挙情勢と真っ向から対決し、全国各地で巨大な反戦闘争を巻き起こそう。中国侵略戦争・核戦争を絶対に阻止するための闘いとして９・22横須賀基地闘争に総決起し、新たな安保・沖縄闘争を切り開こう！

沖縄と並ぶ一大戦争拠点

　米日帝国主義の中国侵略戦争は急加速している。インドネシアでは８月22日から９月６日まで、米・インドネシアを中心とした合同軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド」が対中国を想定して行われ、日本やオーストラリアのほか、新たに韓国やカナダ、フランスなどが加わり過去最多の22カ国が部隊派遣した。陸上自衛隊は、「日本版海兵隊」と言われる水陸機動団を送り込み、島しょ奪回の作戦・戦闘訓練を繰り返した。米海兵隊の対中国作戦の要である「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」の訓練そのものである。
　５日には、日豪両政府が外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を豪州で開き、対中国での米国を含めた安保協力の深化・拡大で一致。「準同盟」関係の強化を打ち出した。発表された共同声明は、自衛隊の統合作戦司令部発足にともなう統合司令部間における連絡官の相互派遣、日米豪のＦ35ステルス戦闘機の相互展開の重要性や共同訓練の拡大、さらに「反撃能力」と称する他国領域内への攻撃手段の協力深化などを確認。自衛隊が導入する米国製巡航ミサイル・トマホークの発射訓練を豪州で行うことも検討された。日本帝国主義が突出し主導する形で、中国侵略戦争同盟が日米同盟を軸に多国間で築かれようとしているのだ。
　大没落するアメリカ帝国主義が、「世界帝国」としての地位を維持するために自らの存亡をかけて遂行する中国侵略戦争は、米帝と中国スターリン主義が真正面から激突する世界戦争であり、人類破滅の核戦争にまで行き着く。絶対に阻止しなければならない。
　この中国侵略戦争の、沖縄と並ぶ最大の拠点こそ米海軍・海上自衛隊横須賀基地だ。横須賀は、米国最大の艦隊である第７艦隊の拠点であり、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」の母港とされている。第７艦隊の司令部と自衛艦隊司令部も置かれ、米軍６万人、自衛隊４万人を指揮する。横須賀を母港とし、空母化改修が進む護衛艦「いずも」は、米軍Ｆ35Ｂ戦闘機を搭載し琉球弧で展開することも想定される。海自イージス艦には中国本土を射程に収めるトマホークも配備されようとしている。日米「拡大抑止」協議で核兵器の実際の使用が画策され、横須賀基地への核搬入・貯蔵も狙われている。今や横須賀基地闘争は、世界戦争・核戦争を阻む決定的位置に押し上げられた。
　６日には、沖縄でまたも米兵による女性暴行事件が明らかになった（記事４面）。２０２３年の全国での米兵による刑法犯件数はこの10年で最多となる１１８件。米日帝の中国侵略戦争への突入が、沖縄、横須賀など「基地の街」での犯罪を急増させているのだ。
　９月22日、沖縄の闘いと連帯して横須賀闘争に大結集し、８・６広島闘争に続き、安保粉砕・基地撤去の反戦大デモを実現しよう。米軍基地ゲート前を埋め尽くし、新たな安保・沖縄闘争の爆発を切り開こう。

戦争突入競い合う総裁選

　11月５日投開票の米大統領選に向け、９月10日に行われたテレビ討論会では、民主党候補者ハリスと共和党候補者トランプのどちらがイスラエルをより強固に支援するか、そしていかに中国を打ち負かすかが争点とされ、戦争遂行に向けた「挙国一致」が大宣伝された。だが、「イスラエル支援をやめろ！」と民主党大会に押し寄せた万余の実力デモこそが、米支配階級と労働者階級との真の対立関係を鮮やかに示している。
　日本階級闘争の構図も全く同じだ。自民党総裁選は、政治支配の危機にあえぐ極右政治家たちが文字通り中国侵略戦争遂行と改憲を競い合う場となっている。「一日も早く改憲の国民投票を」「解雇規制緩和を１年以内に実現」（小泉進次郎）、「新たな戦争の態様に対応できる国防体制を」「非核三原則の核兵器を『持ち込ませず』は拡大抑止と矛盾する」（高市早苗）、「『アジア版ＮＡＴＯ』を構築すべき」「核共有の議論を」（石破茂）、「自衛隊に原子力潜水艦配備を」（河野太郎）----結局は、安倍、菅、岸田と続けてきた中国侵略戦争への突入と、そのための労働者階級人民への攻撃をますます凶暴に推し進めるということであり、誰が次期総裁・首相になろうが即刻打倒あるのみだ。
　これと並行して立憲民主党の代表選挙も行われているが、全候補が討論会などで「日米同盟基軸」論を強力に主張し、これまで自民党政権が進めてきた安保・軍事戦略との「継続性に配慮」（９月11日付朝日新聞）することを繰り返し確認した。辺野古新基地建設も容認・推進する立場だ。
　いま求められているのは、この腐りきった政治と総翼賛国会・総選挙の構造そのものを吹き飛ばす労働者階級人民の怒りの実力闘争、反戦デモとストライキの爆発だ。11・３集会への６千人結集は、そのような日本階級闘争の内乱的な爆発への一大突破口だ。国鉄分割・民営化や国家をあげた労組解体攻撃を打ち破ってきた動労千葉、港合同、関西生コン支部の３労組、反戦ストライキを闘ってきた全国の労組、実力闘争で闘う全学連を先頭に11・３日比谷に総結集しよう！

反戦デモとストで闘おう

　ウクライナ戦争をめぐっては、米英外相が11日、ウクライナを訪問して米欧供与の長射程兵器によるロシア領攻撃の具体的検討を行った。イスラエル軍によるガザへの空爆とヨルダン川西岸での大規模侵攻、中東大戦争の危機も激化している。９・22横須賀闘争に続き、パレスチナ人民と連帯し帝国主義を打倒する大反戦闘争として、パレスチナ蜂起１周年10・７新宿デモの大爆発をかちとろう。
　そして11・３日比谷に、中国侵略戦争絶対阻止を闘う６千人が結集すれば、情勢を一変させ革命の道を開くことができる。戦時下の労働法制解体攻撃、港合同昌一金属支部つぶしの３労組解体攻撃を打ち破り、反戦デモと職場のストライキ闘争を相互に発展させ、11・３労働者集会へ攻め上ろう！　11・３日比谷６千人結集の鍵は、沖縄の軍事要塞（ようさい）化の現実を暴露する宣伝・扇動を軸に、中国侵略戦争阻止の反戦闘争を組織することにある。「前進」を武器に「闘う中国・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争を内乱へ転化せよ！」の闘いを推し進めよう。「青年・学生・女性の党」として革共同を建設しよう！