９・22横須賀―10・７新宿デモへ
　戦争と虐殺を直ちに止めろ
　安保粉砕！ミサイル配備阻止を

　関東大震災朝鮮人・中国人虐殺から１０１年の９月１日、改憲・戦争阻止！大行進が呼びかけた練馬駐屯地デモと錦糸町反戦デモは、８・６広島闘争の大勝利を引き継ぎ実力闘争として打ち抜かれ、今秋反戦闘争の突破口を切り開いた。「連帯し、侵略を内乱へ」の路線のもと８・６広島闘争まで上りつめた前半戦の闘いの地平をうち固め、９・８革共同政治集会の成功から日本帝国主義を打倒する中国侵略戦争阻止の大反戦闘争に打って出よう！　未曽有の世界戦争情勢、自民党総裁選の全反動を打ち破り、９・22横須賀闘争、10・７パレスチナ人民蜂起１周年闘争の爆発をかちとり、11・３労働者集会６千人結集へ攻め上ろう！

史上空前の「大軍拡予算」

　防衛省は８月30日、２０２５年度予算の概算要求を決定した。要求額は過去最大の８兆５３８９億円。初の８兆円台となる史上空前の「大軍拡予算」を断じて許してはならない。
　目玉とされるのは「反撃能力」と称する他国への攻撃手段の確保のための関連費用で、24年度より２５００億円多い９７００億円を計上した。中国本土にも届く国産の地上配備型長射程ミサイルの１年前倒しでの配備、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の同じく１年前倒しでの取得のほか、多数の人工衛星でミサイル攻撃の目標を逐一探知・追尾する「衛星コンステレーション」の構築には３２３２億円を計上し、来年度末にも衛星を打ち上げて27年度中からの運用開始を狙っている。さらに艦艇発射型・潜水艦発射型のミサイルの量産の着手、極超音速ミサイルの研究・開発と製造態勢の拡充、長射程ミサイル搭載の新型護衛艦３隻の建造、自爆型の攻撃ドローンの取得やミサイル配備に必要な火薬庫の増設などの費用も要求した。
　また沖縄の自衛隊施設整備には、那覇駐屯地への「対空電子戦部隊」の設置や石垣駐屯地への電子戦部隊の配備、新たな施設整備のための調査費など、前年度の２・３倍にあたる約１１０８億円を計上した。
　25年度予算は、安保３文書で規定した５カ年計画の３年目にあたる。日米の指揮統制機能の一体化、「拡大抑止」強化など、４月日米首脳会談と７月日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で確認された日米安保の大転換のもとで、自衛隊が中国に対する陸・海・空からのミサイル攻撃能力を保有し、これと一体で琉球弧のさらなる軍事要塞（ようさい）化を進めようとしているのだ。
　こうした中、９月２日に開かれた自民党の憲法改正実現本部では、憲法９条への自衛隊明記と緊急事態条項の新設を柱とした「論点整理」が全会一致で承認された。岸田は「自衛隊の明記を含む複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った。一気呵成（かせい）に議論を進めなければならない」と発言。これを受けて、自民党総裁選に出馬表明した小泉進次郎、石破茂、小林鷹之、河野太郎が改憲を進めるコメントをただちに発表した。自民党総裁選は、岸田政権を打倒した労働者人民の怒りにおののきつつ、誰が中国侵略戦争と改憲を進めるのかを競い合う場となっている。
　９・22横須賀闘争は、この自民党総裁選と真っ向対決し、海上自衛隊のイージス艦へのトマホーク配備など中国侵略戦争に向けた「大軍拡予算」の実体を粉砕する決定的な闘いへと押し上げられた。

ガザ虐殺支援続ける米帝

　パレスチナ自治区ガザでは、１年近く続くイスラエル軍の侵攻と虐殺により、死者は確認されただけで４万人を超え、飢餓や感染症が蔓延（まんえん）し、９月１日からは約64万人の子どもを対象にした国連のポリオワクチン接種も始まった。だが「休戦地域」以外では激しい空爆が続き、虐殺が繰り返されている。
　こうした中で、８月31日、ガザ南部の地下トンネル内で米国籍を含む６人の人質が遺体で発見された。イスラエル国内では、イスラエル軍のガザ駐留継続を閣議決定し停戦交渉を停滞させたことが人質の命を奪ったとの批判が高まり、ネタニヤフ政権への不満が噴出。９月１日には首都テルアビブで30万人、全土で50万人が停戦を求めデモを行った。虐殺戦争を続けてきたイスラエル国内の矛盾が爆発しているのだ。
　米大統領選の民主党候補ハリスは、イスラエルへの武器支援の制限を求める声について「イスラエルの防衛に対する私の約束は明白で揺るぎないものだ」（８月29日）と言い放った。米帝やイスラエルは、人質の死はハマスの責任であると責め立てているが、一切の元凶は、イスラエルの自衛権を支持し武器を送り続ける米帝と虐殺戦争を繰り返すイスラエルである。
　ウクライナ戦争もますます泥沼化している。ウクライナ国内の厭戦（えんせん）気運の高まり、東部戦線での劣勢、さらには米欧日帝国主義の国内矛盾の激化で今後のウクライナ支援の継続が不確実性を増す中で、ゼレンスキーは危機の打開を狙ってロシア国内・クルスクへの侵攻に踏み切った。だが、ウクライナ軍は多大な損失を出した上に戦況は膠着（こうちゃく）状態となり、逆にロシア軍は東部で攻勢を強め、支配地域を拡大している。
　大没落にあえぐ米帝が世界支配の維持と巻き返しをかけて中国侵略戦争・世界戦争に突入していることが、ウクライナや中東で戦争を引き起こし、今も激化させているのだ。８・６広島―８・９長崎でも明らかになった通り、主要７カ国（Ｇ７）ら米欧日帝こそが戦争と虐殺の元凶だ。パレスチナ人民蜂起１周年10・７新宿デモを巨大な反戦闘争として大爆発させ、パレスチナ人民と連帯して、帝国主義を全世界の人民の怒りで包囲し打倒しよう！

自民総裁選反動と対決し

　沖縄をめぐっては、辺野古新基地建設の設計変更で沖縄県の不承認処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとする抗告訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は９月２日、県の訴えを棄却した。日帝国家権力はあくまで辺野古新基地建設を強行し沖縄闘争を圧殺しようとしているのだ。さらに米空軍は３日、地元の反対を押し切り、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を３カ月連続で強行した。中国侵略戦争に突入する中で、日米合意事項をも無視し訓練を常態化させている。米軍による相次ぐ女性暴行事件など、米日帝は基地と戦争のために沖縄を蹂躙（じゅうりん）し尽くしている。断じて許せない！今こそ自国政府打倒の反戦闘争、沖縄と本土を貫く新たな安保・沖縄闘争の爆発が求められている。
　その最大の決戦が、11・３全国労働者集会への昨年を倍する６千人結集だ。８・６広島闘争で機動隊と市当局を前に一歩も引かずに原爆ドーム前に座り込み、集会禁止を打ち破った労働者・学生がその息吹を職場・学園に持ち込み、全国各地で「広島のように」反戦デモとストライキを拡大させている。自民党総裁選―解散・総選挙情勢の全反動と対決し、日帝の危機と８・６広島闘争がつくり出している大流動と労働者人民の怒りを、徹底的に日帝打倒の反戦闘争＝内乱へと組織しよう。９・22横須賀闘争で安保粉砕・基地撤去の大デモを巻き起こし、10・７新宿デモを闘い抜き、11・３日比谷に広島を10倍する力を結集して首都を揺るがす大反戦デモを実現しよう。これこそが戦争を止め社会を変える力であることを確信を持って訴えよう。全国学生は９月12～13日全学連大会に集まろう。11・３大結集の最大の武器として「前進」を拡大し、帝国主義打倒へ闘う革命党を建設しよう！