今秋反戦闘争の大爆発を
　９・１デモ―９・８革共同集会へ
　辺野古埋め立て本格着工弾劾！

　「９月自民党総裁選への不出馬表明」という形で、岸田政権がついに退陣へと追い込まれる中、防衛省は８月20日、沖縄・辺野古新基地建設のための大浦湾側の護岸造成工事に着手、海底に杭を打ち込む軟弱地盤改良工事を含む新たな工事の開始を強行した。米兵の相次ぐ女性暴行事件とその隠ぺいに続くこの暴挙を絶対に許すことはできない。辺野古新基地計画はもはや完全に破綻しており、何十年かかろうと基地が完成する展望はなく、ただ沖縄の反戦・反基地の意志をくじくことを目的に工事を強行しているのだ。８・６広島のように実力で闘えば基地建設など粉砕できる。今こそ本土―沖縄を貫く基地撤去・安保粉砕の闘いを巻き起こそう！　今秋反戦闘争の爆発をかちとり、渦巻く怒りの声を11・３労働者集会に大結集させよう！

支配の崩壊示す「総裁選」

　自民党は９月総裁選の日程を「12日告示・27日投開票」と発表した。「新生・自民党を国民の前に示す」（岸田）と称して、「候補者の政策論争」なるもので連日連夜マスコミの報道を埋め尽くし、新総裁のもとでの自民党の「生まれ変わり」を演出することで、今や崩壊の危機に瀕（ひん）した自らの政治支配を立て直そうと必死になっているのだ。だがその実態は、岸田政権下で進められた中国侵略戦争に向かっての日米安保大転換と大軍拡・戦争国家化の攻撃を、より凶暴に推し進めることを競い合うものでしかない。
　しかも、朝日新聞のような商業紙ですら「裏金　向き合わぬ候補者」「総裁選乗じ不信解消狙う」（８月20日付）などと報じているように、歴代政権のもとで金権腐敗にまみれ、旧統一教会や日本会議などの腐りきった極右勢力と癒着して改憲・戦争国家化の攻撃を推し進めてきた自民党が、総裁選で「生まれ変わる」などと本気で信じる者は労働者階級人民の中には皆無だ。靖国神社に参拝して侵略・戦争と植民地支配を美化する小林鷹之、小泉進次郎、高市早苗らも、台湾に行って中国を挑発する石破茂も、日本帝国主義の末期的危機と腐敗を体現する極悪のブルジョア政治家であり、打倒あるのみである。そもそも岸田を退陣に追い込んだ労働者階級人民の広範な怒りは、自民党がどんなに「刷新」を演出しても消えてなくなりはしない。だからこそ日帝支配階級は、誰が次の首相になろうとますます凶暴に中国侵略戦争・世界戦争に突き進む以外にないのだ。実際、岸田退陣という政治支配の崩壊状況の中でも、防衛省は辺野古新基地建設に向けた大浦湾側での新たな工事を強行、その翌21日には過去最大となる防衛費８兆４９８９億円を来年度予算の概算要求に計上することを打ち出した。これと真っ向対決する反戦闘争の爆発こそが求められている。
　そして、この日帝以上に深刻な国内階級支配の危機に陥っているのが、大統領選を70日後に控えるアメリカ帝国主義だ。民主党ハリスと共和党トランプの「接戦」が報じられているが、ハリスを「共産主義」と攻撃するトランプも、トランプを「犯罪者」「民主主義の脅威」と呼ぶハリスも、労働者階級が選択すべき対象ではないことは日に日に明白になっている。19日から始まった民主党大会会場では、「バイデンもハリスもイスラエルのジェノサイドの加担者だ」と数千人が抗議デモをたたきつけた。
　アメリカをはじめ全世界の闘いと連帯し、米日帝国主義の中国侵略戦争を阻む巨大な反戦決起を日本からもつくりだそう！

米帝の大没落と世界戦争

　米帝を基軸とする戦後世界体制の最後的崩壊と世界戦争情勢がますます加速する中、米国務長官ブリンケンが19～20日にかけてイスラエル、エジプト、カタールを訪問し、パレスチナ自治区ガザをめぐる「停戦のとりまとめ」を策動した。今や崩壊寸前となった米帝の中東支配を立て直そうとするあがきにほかならない。ブリンケンは「ハマスが停戦合意を受け入れるかが焦点」などと主張するが、そもそも米バイデン政権のガザ停戦案とは何か。それは「①６週間の完全な停戦、②全人質の解放と恒久的な敵対行為の停止、③ガザ再建」の３段階から成るが、イスラエルが昨年10月から今日まで連日繰り返している大虐殺については完全に免罪し、その責任を一切問わず、パレスチナ人民の正当な民族解放闘争に対しては全面的な屈服と武装解除を要求するものだ。しかも、仮に一時的な「停戦」があろうと、イスラエルがパレスチナ人民へのジェノサイド・民族浄化をあらゆる形で継続することは明白である。こんな「停戦案」が受け入れられないのはまったく当然だ。
　ウクライナ戦争をめぐっては、21日、ウクライナ軍がロシア国内への「越境攻撃」で米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ったことを初めて公式に明らかにした。こうして新段階に入った戦争は、米帝はじめ帝国主義が主導する「対ロシア戦争」としての正体をますますあらわにしながら激化・泥沼化の一途をたどっている。
　これら一切の戦争の元凶は、大没落にあえぐ米帝がそこからの巻き返しをかけて中国スターリン主義を転覆・打倒する侵略戦争―世界戦争に踏み込んだことにある。それこそがウクライナ、中東での戦争を引き起こし、激化させ、同時に米帝の大没落をもますます促進し、中国侵略戦争―世界戦争・核戦争にのめり込ませているのだ。米国家安全保障会議（ＮＣＳ）のバディ上級部長（軍備管理、軍縮・不拡散担当）は６月７日、「敵の核戦力の動向に変化がない限り、数年以内に米国が配備する戦略核兵器を増やす局面が来るかもしれない」と発言し、戦略核の配備拡大を進める可能性に言及した。世界戦争―核戦争で延命しようとする帝国主義とその世界支配に、今こそ断を下そう。

11・３へ「怒涛の闘い」を

　自民党内では、総裁選を経て10月の臨時国会で新政権を発足させた直後、「間髪を入れず（衆議院を）解散すべきだ」との声が高まっている。崩壊的危機にあえぐ日帝支配階級と自民党の延命をかけた総裁選―衆院解散・総選挙の策動に対し、労働者階級人民がたたきつけるべき回答は、11・３を頂点とする今秋反戦闘争の爆発で日帝打倒への巨大な階級的決起を巻き起こすことだ。今こそ、腐りきった政治家どもと支配階級に労働者階級の根底的な怒りと力を示す時だ。
　「労働者の持っているエネルギー、力の素晴らしさや、一人の人間が本気になった時にどれだけ強い力を発揮するか。こうしたことが、いわばマルクス主義の根底にある。......革命は、労働者一人ひとりのものすごい飛躍を生み出す。今までのいろいろな資本主義的な汚物や、例えば『クビになりたくない』とか、家族問題や、いろんなことをのりこえ、振り切って、自分の持っているエネルギーを飛躍的に発揮した時に、革命は実現する」（中野洋著『新版・甦〔よみがえ〕る労働組合』）。８・６広島闘争に決起した多くの労働者や学生がつかんだのはまさにこのことだ。
　この確信を武器に、職場、学園、地域から闘いを巻き起こし、11・３集会への大結集を組織しよう。それと一体で８・６広島暴処法弾圧の５人の仲間を即時奪還しよう。９・22横須賀闘争をはじめ反戦反基地闘争に立ち上がろう。さらにパレスチナ蜂起１周年10・７新宿反戦デモに立とう。11・３への「怒涛（どとう）の３カ月」（動労千葉・川崎昌浩執行委員）を全力で闘い抜こう！

------------------------------------------------------------
９・８革共同政治集会
　９月８日（日）午前１１時開場、正午開会
　タワーホール船堀５Ｆ・大ホール（東京都江戸川区船堀４―１―１、都営新宿線「船堀」駅徒歩１分）
　◎基調報告　秋月丈志（革共同書記長）