世界戦争か革命か未曽有の情勢への突入と１１月決戦
　革共同９回大会路線を貫き闘おう

はじめに

　中国侵略戦争・世界戦争に全体重をかけて突入し、その遂行のために日米同盟＝日米安保体制の全面的な大転換を開始したアメリカ帝国主義と日本帝国主義は、７月28日、東京都内で日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開催した。米日帝国主義はそこで、中国侵略戦争遂行のために米軍・自衛隊が「単一の侵略軍隊」として一体化し、核攻撃をも発動できる体制を具体的に構築していくことを確認した。４月10日の日米首脳会談から、さらに決定的に踏み込んだ内容だ。
　この米日帝の中国侵略戦争への本格的・全面的な突入は、ウクライナ戦争、パレスチナ・中東での戦争を果てしなく激化させると同時に、体制的危機を深める中国スターリン主義による米日帝への軍事的対抗をもますますエスカレートさせる。そして米日帝はそれをも餌食にして侵略戦争にのめり込む----その行き着く先は、全世界を戦火に巻き込む第３次世界大戦・核戦争だ。そこに向かってのプロセスが、今まさに猛烈な勢いで進行しているのである。
　この戦争を阻むために、今こそすべてをかけて立ち上がる時だ。革共同は、本年２月に開催した第９回全国大会で「今日の戦争の最大の原因は、圧倒的な軍事力・経済力をもって第２次世界大戦後の世界を支配し続けてきたアメリカ帝国主義の歴史的没落が決定的な段階まで行き着き、米帝がこの没落の危機からの脱出をかけて、中国スターリン主義に対する侵略戦争―世界戦争を開始しているということにある」（第２報告）と確認し、この危機を反帝国主義・反スターリン主義世界革命に転化することが、人類を破滅的な世界戦争・核戦争から救い出す唯一の道であることを鮮明にさせた。日本における中国侵略戦争阻止の反戦闘争、「連帯し、侵略を内乱へ！」の闘いの爆発に歴史の帰趨（きすう）がかかっているのだ。
　歴史的決戦となった今夏８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争を闘い抜き、今秋反戦闘争の巨大な爆発をかちとろう。労働者階級人民の渦巻く怒り、戦争への危機感、社会の根底的変革を求める声を11・３全国労働者総決起集会に大結集させ、自国政府＝帝国主義打倒に向かって日本階級闘争の画然たる内乱的飛躍をかちとろう。そして全世界で陸続と決起する人民と共に、反帝・反スターリン主義世界革命の勝利へ進もう！

―Ⅰ―　米日帝の中国侵略戦争会議＝２プラス２を徹底弾劾する

在日米軍に前線司令部設置「拡大抑止」で核戦争を準備

　７・28日米２プラス２は、中国侵略戦争を日米一体で遂行するための恐るべき戦争会議となった。
　極めて重大なのは、これまで作戦指揮権を持たなかった在日米軍に、米インド太平洋軍司令部の持つ権限の一部を付与した「統合軍司令部」を新たに設置することが合意されたことだ。今年度末までに日本が設置する陸海空自衛隊の「統合作戦司令部」のカウンターパートになり、部隊運用や作戦立案で自衛隊と連携させるという。米日帝の中国侵略戦争の遂行のための前線司令部の設置にほかならない。すなわち米日帝は、「台湾有事」あるいは南中国海などでの「偶発的な衝突」という形で、中国との軍事衝突がいつ始まってもおかしくないと考え（自ら台湾周辺や南中国海での挑発的な大規模軍事演習などを繰り広げながら）、対中国の「即応態勢」を構築しようとしているのだ。
　米国防長官オースティンが直後の共同会見で「在日米軍の創設以来、最も重要な変更であり、この70年間の米日の軍事的絆の最も強力な改善の一つだ」と語ったように、まさにそれは１９６０年安保改定をも上回る日米安保の歴史的大転換である。これに先立つ26日には、駐日米大使エマニュエルが読売新聞のインタビューに応じ、基地・部隊の管理だけでなく軍事計画や訓練などの調整で大きな権限を持つ「作戦部隊」を在日米軍に設置する米政府の計画を明らかにした。「有事即応」のために在日米軍の権限と機能を大幅に強化し、そのもとに米軍・自衛隊を限りなく一体化することが進められているのだ。さらに２プラス２では、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化に向けた作業部会の設置、サイバー攻撃への対策での協力、地対空迎撃ミサイル「パトリオット」やＦ35戦闘機搭載のミサイル「アムラーム」の共同生産体制の構築、機密情報共有の深化などが次々と確認された。

核配備・攻撃を想定

　いま一つ重大なのは、これまで実務者間で行われてきた「日米拡大抑止」についての協議を初めて閣僚級に格上げし、年内をめどに「拡大抑止」に関する初の共同文書をとりまとめることを確認したことである。米日帝が中国侵略戦争を核戦争として遂行するための本格的・具体的な協議を公然と開始したのだ。
　「拡大抑止」とは何か。一般的には、アメリカが自国のみならず同盟国が武力攻撃された場合にも核兵器を含む手段で反撃する意図を示すことで、その「抑止力」を同盟国に拡大するものと説明される。米韓の安保協議では２００６年から使われている言葉で、09年の米韓共同声明で初めて明文化された。そして日帝からの強い要請を受け、翌10年から日米での協議も始まった。それ以前からも、米帝がいわゆる「核の傘」を日本や韓国に提供するということは繰り返し言われてきたが、拡大抑止協議はこれを具体化し、実際に同盟国の周辺で米軍が核兵器を使用するケースを想定し、そのための「戦略資産」と称する弾道ミサイル、戦略爆撃機、戦略原子力潜水艦など核攻撃に必要な各種兵器や空母、迎撃ミサイルなどの通常兵器の配備まで、同盟国との間で合意を進めていくことを意味する。今回の２プラス２で年内策定を確認した共同文書にも、「日本がどのような事態に直面した場合、米国が第三国に対する報復を実施するか」（７月21日付読売新聞）が盛り込まれる見通しだ。
　もちろん、核兵器の使用は米帝にとっても決して容易に決断できることではない。中国との間で即座に全面核戦争になれば米日帝も壊滅的被害を受けることは不可避であり、そうなっては〈中国スターリン主義を転覆・打倒して米帝の世界支配の後退を巻き返し、中国、台湾、アジア全体の再支配・再分割に乗り出す〉という米帝自身の戦争目的を果たすこともできない。だから米帝は、日帝や韓国との拡大抑止協議を通じていつでも核を使える体制を構築し、その核戦力を見せつけることで中国の核を封じつつ、大量の無人機やミサイルを投入し、一定の「被害」も想定の上で、中国軍を壊滅させる戦争を構えているのだ。だがこうした戦争が米帝自身にも予測や制御のできないエスカレーションをもたらし、核戦争にまで行き着くことは必至である。そしてその時には、米日帝もためらいなく核を使うのだ。
　実際、米帝は２０１０年にオバマ政権（当時）が制定した「30年間で１兆㌦」という史上空前の核兵器の近代化計画を継続し、「冷戦」時代の大型核兵器に替わる小型化・高性能化した「使える核」の実用化を柱に、米軍核戦力の全面的な更新を進めている。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）によると、核を保有する９カ国が23年に支出した核兵器関連費用は約９１４億㌦（14兆４千億円）で、米一国だけでその56％を占める５１５億㌦を支出、前年比伸び率も17・８％に達し、いずれも世界最高だ。対して中国とロシアの支出額はそれぞれ１１９億㌦と83億㌦で、伸び率は６％台にとどまる。世界最強の核戦力を保有しながら、新たな「使える核」の開発・製造・実戦配備に最も巨額を投じ、実際に核を使う準備に最も積極的に乗り出しているのは米帝なのである。
　他方で、広島・長崎の被爆者を先頭とする反核の闘いと意識が根強く存在する日本において、〝核配備〟ということが直ちにできるわけではない。だが、すでに22年５月の米韓首脳会談では、戦術核の再配備は見送ったものの、拡大抑止強化の具体策として「米軍戦略資産の適時配置」が合意され、23年７月には米戦略原潜が釜山港に42年ぶりに寄港、同年10月には戦略爆撃機Ｂ52が韓国空軍基地に初めて着陸し、日米韓航空戦力による初の合同訓練も行った。日本との拡大抑止協議でも、「戦略資産の配備」や核攻撃を想定した軍事演習を具体的に進めていくことは明らかだ。
　米日帝の本当の狙いは、核戦争を未然に防ぐことでも、日本への攻撃を「抑止」することでもなく、中国侵略戦争を具体的に準備し開始すること、そのために同盟国との間で調整を行い、核使用も想定した必要な措置を進めていくことにあるのだ。

敗戦国としての制約突破し日帝・自衛隊が戦争主体に

　以上のような日米安保の歴史的大転換を準備したのは、４月の岸田訪米と４・10日米首脳会談である。
　そこで発表された「未来のためのグローバル・パートナー」と題する共同声明は、その冒頭で「過去３年間を経て、日米同盟は前例のない高みに到達した」「わずか数年前には不可能と思われたような方法で、われわれの共同での能力を強化するために勇気ある措置を講じたためである」と述べ、バイデン・岸田両政権が行ってきた戦争政策を自画自賛した。特に「南西諸島を含む地域における同盟の戦力態勢の最適化が進展していることを歓迎する」として、今後も沖縄の軍事要塞（ようさい）化を徹底的に推し進めることを確認。そして「日米安保協力の新時代」を宣言し、具体的には、①米軍・自衛隊の指揮統制の連携強化、②在日米軍司令部の機能強化、③防衛装備品の共同生産体制の強化、④米軍大型艦船の日本での補修、⑤米軍による自衛隊施設および民間空港・港湾の利用促進、⑥宇宙開発・ミサイル防衛網構築での協力、⑦半導体、量子、人工知能（ＡＩ）などの諸分野での連携に合意した。
　これに続き、４月11日の米議会上下両院合同会議での岸田演説は、この大転換する安保のもとで、日帝が従来の水準を超えて主体的・積極的な役割を担うことを宣言した。岸田は、これまで「米国がほぼ独力で国際秩序を維持してきた」が、多くの米国民はそのことに「孤独感や疲弊を感じている」として、もはや単独で基軸国としての役割を果たせなくなった米帝大没落の事実を強調。そして「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はない」「日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない。日本は米国と共にある」と、大没落にあえぐ米帝を支える「最大・最重要の同盟国」として日帝の存在意義を徹底的に売り込んだ。この演説で岸田が何よりも強調したかったのは、〝もはや日帝は第２次大戦に敗れて数々の戦後的制約を課せられた敗戦帝国主義のままではない〟ということである。そして岸田が「日本は米国と共にある」と言う時、それは何よりも戦争において日米が一体化するということなのである。

日米安保の全面転換

　そもそも戦後における日米同盟とは何か。それは、第２次大戦の最大の戦勝国であり戦後帝国主義の基軸国である米帝と、アジア唯一の帝国主義国でありながら第２次大戦に敗れてひとたび「武装解除」を余儀なくされた敗戦帝国主義・日帝との、特異な軍事同盟にほかならない。
　周知の通り、米帝は第２次大戦終結直後にアジアをはじめ世界各地で爆発した戦後革命と民族解放・革命戦争を圧殺し、スターリン主義の裏切りにも助けられてこれを乗り切った後、「反共」を旗印とする軍事同盟網を全世界に張り巡らし、集団安全保障の名で各地に米軍基地を展開した。１９４９年中国革命～50年朝鮮戦争勃発を経て51年に締結された日米安保条約（旧）に基づく日米安保体制と沖縄の分離・軍事要塞化こそ、米帝のアジア軍事支配の最大の支柱をなすものだった。そして日帝にとっても、日米安保を柱とする日米同盟政策こそ帝国主義的延命を可能とする唯一の形態だった。
　したがってそれは対米従属の産物などではなく、「圧倒的な軍事力をもつ米帝と敗戦帝国主義として軍事力をもたない日帝との間の特殊歴史的な帝国主義的軍事同盟」（『清水丈夫選集』第３巻序文）として形成され、さらには日帝の帝国主義国としての復活に伴う60年新安保条約をもって、「依然として強大な米帝と、敗戦帝国主義的制約を決定的にはこえていないが相当に復活・強化されてきた日帝との帝国主義的強盗同盟」（同）へと再編されたのである。この日米安保のもとで、米帝はベトナム侵略戦争という大戦争を遂行し、日帝はこれを全面的に支えつつ、70年安保条約延長と72年の米軍基地付きのペテン的「沖縄返還」を強行し、帝国主義としての存亡をかけて日米安保体制の維持・強化を図った。78年日米安保ガイドライン締結は、日帝が従来の日米関係から一歩踏み出して自らの役割を拡大し、80年代以降の軍事大国化を方向づけた点で「日帝の安保・防衛政策の原理的転換」を意味した。ソ連崩壊を経た90年代以降も、特に94年の朝鮮半島危機を契機に米日帝は「日米安保の再定義」を行い、その維持・強化を確認、これと一体で日帝は自衛隊の海外派兵へ乗り出していった。この過程で日米安保体制を最も根底から揺るがしたものこそ、95年少女暴行事件に対する怒りの10万人決起以来の辺野古新基地建設阻止闘争を中心とする沖縄の闘いだった。
　ところで、このような戦後日米同盟のもとで米帝は、一方では自らの補完部隊として日帝の再武装を促しつつ、他方では対日争闘戦の観点から、日帝が改憲や集団的自衛権の行使容認に踏み出すことを長らく容認しなかった。だが２０００年代以降、米帝はアフガニスタン侵略戦争、イラク侵略戦争で決定的敗勢に陥る一方、新たに台頭した中国との対決へ本格的にシフトすることを迫られる中で、日帝の国土と経済力・軍事力を自らの戦争目的のために全面的に利用し、とりわけ米軍と並んで攻撃任務をも担う戦力として自衛隊を動員することを決断していくのである。そして、この過程で国際的な争闘戦から決定的に脱落し、帝国主義として「三流」ともいうべき状態にまで落ちぶれつつあった日帝もまた、自らの延命をかけて戦争国家化の道を突き進んでいくのだ。
　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の23年１月の報告書が強調するように、中国侵略戦争は「日本こそが要」であり、日帝の全面参戦にその成否がかかっている。まさにそのための日米安保の大転換を４・10日米首脳会談―７・28日米２プラス２で確認したのであり、その最大の核心は「日帝が戦争主体となる」ということにほかならないのである。

安保・沖縄闘争の大発展へ実力で闘い抜いた２４年前半

　だが、以上に見たような岸田政権の突出にもかかわらず、日帝支配階級はいまだに憲法９条に手を付けられず、沖縄をはじめ日本中で大軍拡と戦争国家化の攻撃に怒りの声が渦巻き、自衛隊内の矛盾は次々と爆発し、労働者階級人民を丸ごと戦争動員する条件も完成していない。だからこそ岸田は、先の通常国会で改悪地方自治法、経済安保関連法などを立て続けに強行成立させる一方で、８・６暴処法弾圧をはじめとした反戦運動つぶしの弾圧に必死になって乗り出しているのだ。米日帝の中国侵略戦争を阻む反戦闘争の爆発は、このように危機に駆られ凶暴化する日帝の攻撃を打ち破る大衆的実力闘争の発展にかかっている。
　24年前半の闘いは、このような対決構図をいよいよ鮮明にさせた。ここであらためて、次の階級的・原則的立場を確認しておきたい。
　「米帝の中国侵略戦争とは、米帝の大没落と世界支配の危機からの巻き返しをかけた中国スターリン主義体制転覆のための侵略戦争であり、中国、台湾、アジア全体を再支配し再分割していくための帝国主義的侵略戦争である。そしてこの米帝の侵略戦争は、中国スターリン主義の反人民的な対応、軍事的対抗を引き出し、それを格好の攻撃材料とし餌食にしていくという形で進められていくのである」（９回大会第２報告）
　「ゆえにこの米帝の中国侵略戦争に対する反戦闘争は、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の立場を鮮明にしてのみ、真に階級的・大衆的な発展をかちとっていくことができる。すなわち、①帝国主義の侵略と戦争、その世界支配に絶対反対の立場であり、②プロレタリアートと被抑圧民族人民の国際的団結で帝国主義の世界支配を転覆する世界革命を貫徹する立場であり、③世界革命に一国社会主義論をもって敵対する反革命としてのスターリン主義を根本的に打倒する立場である」（同）
　われわれは、このように戦争の階級的本質とそれに対する党と労働者階級のとるべき立場を明確化させ、あらゆる機会をとらえてこれを訴え抜き、米日帝の中国侵略戦争を阻む安保・沖縄闘争の爆発へ全力で決起した。そして４・28沖縄デー闘争、５・18～20沖縄現地闘争、６・９全国集会・デモが全学連と青年労働者のヘルメット部隊を先頭に意気高くかちとられ、新たな仲間が次々と闘いの隊列に加わり、運動の担い手へと飛躍していった。さらに戦争国会と対決する国会闘争、７・６渋谷―７・９新宿反戦デモ、７・28日米２プラス２粉砕デモをはじめ、全国で改憲・戦争阻止！大行進運動を結集軸に反戦闘争が闘われた。
　重要なことは、国鉄分割・民営化と対決しＪＲ職場における「労組なき社会」化の攻撃と闘う国鉄千葉動力車労働組合、労働運動の根絶を狙う前代未聞の大弾圧と不屈に闘う全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、そして会社倒産・解雇を通じた戦時下の組合つぶし攻撃と闘う全国金属機械労組港合同の３労組が、大行進運動の呼びかけ労組として反戦闘争の中心を担い、今日の世界戦争下で闘う労働者・労働組合の結集軸になっていることだ。そして、この間の反戦デモの先頭に立ってきた多くの労働者が自分の職場でもストライキに立ち上がり、この時代に戦争絶対反対を貫く階級的労働運動をよみがえらせる挑戦を開始している。国鉄闘争全国運動が呼びかけた７・14全国集会では、この闘いの着実な前進と展望が大いに語られ、11・３労働者集会への６千人結集が力強く呼びかけられた。
　この地平を打ち固め、今夏８・６広島―８・９長崎闘争から今秋反戦闘争の爆発へ全力で立ち上がろう。

―Ⅱ―　米帝の中国侵略戦争への突入で急加速する世界戦争情勢

　今や米帝は自らの存亡をかけ、日帝をはじめ同盟国を総動員して中国スターリン主義を転覆し打倒する侵略戦争へとのめり込んでおり、そのことがウクライナ戦争、パレスチナ・中東での戦争をも果てしなく激化させている。一切を規定しているのは、戦後帝国主義世界の唯一・絶対の基軸国＝米帝の歴史的な大没落とその世界支配の決定的な衰退・崩壊にほかならない。他方で、米帝をはじめ帝国主義のすさまじい戦争重圧を受ける中国スターリン主義もまた決定的に体制崩壊的危機を深め、反人民的な軍事的対抗を激化させている。こうして世界戦争情勢が恐るべき勢いで加速する中、今こそ巨万の労働者階級人民による大反戦闘争の爆発を日本の地で、そして全世界でかちとらなくてはならない。

大没落する米帝の末期示す経済危機と大統領選の混乱

　大没落を深める米帝は、「米経済は好調」などという報道に反して、解決不能の過剰資本・過剰生産力を抱え込み、どうすることもできない危機にあえいでいる。08年リーマン・ショック以来の延命策の行き詰まりと破綻は今や隠しようもない。
　そもそもそれ以前から米帝は、一方では、自らの延命のために中国スターリン主義への依存を決定的に深め、製造拠点を中国などに移すことで国内の産業基盤を著しく空洞化させ、金融やハイテク・情報技術（ＩＴ）といった部門だけが巨額の利益を上げるといった状況を自らつくり出してきた。他方では、そのことによって中国をスターリン主義体制のまま「大国化」させ、米帝の意に反して経済的にも軍事的にも世界に影響力を及ぼすような存在にしてしまった。すでに基軸国としての世界的支配力・影響力を著しく低下させてきた米帝にとって、このような中国の存在とその台頭は、自らの没落を決定的に促進するものであり、絶対に容認できないものとなった。このことが、米帝に中国侵略戦争への突入を決断させたのである。
　この間、米経済ではハイテク７社から成る「マグニフィセント・セブン」の株価が実体をはるかに超えてバブル的に膨張し、乱高下を繰り返す一方で、製造業の景況感指数は今年２月まで16カ月連続で「不況」と判定される基準値の50を下回り、３月だけわずかに50を超えたものの４～６月は再び基準値以下に沈むなど、実体経済の深刻な危機が表面化している。だが、この局面でも連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げに踏み切れず、３月時点で年３回を見込んだ利下げ予定を６月に年１回へ修正した。その直接の原因は、一昨年来の急激な利上げにもかかわらず、いまだにインフレを収束させることができていないことにある。
　こうした中で、オフィスなどの不動産価格の下落が続き、商業用不動産ローン債権の不良債権化が切迫している。24～25年にかけて総額１兆５千億㌦もの商業用不動産ローンが償還期限を迎えるが、金利の高止まりはローンの借り換えを困難にし、不良債権化のリスクを著しく高めている。しかも商業用不動産ローンの約７割は経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）な中堅・中小銀行が保有しており、このままでは大量の焦げ付き、銀行破綻の発生は不可避だ。インフレ圧力を受けて利下げを進められず、金利を高止まりさせればあらゆる業種に不況が拡大し、金融危機の爆発も不可避となる----まさに八方ふさがりという状況なのだ。
　そして今日の米帝大没落を最も象徴しているのが、トランプ暗殺未遂―バイデン撤退―ハリス出馬という混乱、混迷、社会的分裂と内乱的激突に向かう11月大統領選情勢だ。
　排外主義・差別主義を激しくあおり立てながら、既存の体制に対する米国民の不満や絶望感を自身のもとに結集するファシスト的人格としてのトランプは、16年大統領選時に不倫相手に支払った口止め料を不正に処理した「第一級事業記録改ざん罪」（罪状は合計34件）で、今年５月にニューヨーク州の裁判所の陪審団から有罪評決を下され、大統領経験者が刑事裁判で有罪評決を受ける初の事例となった。このほかトランプは20年大統領選への不正介入容疑など３件の刑事裁判で起訴されているが、７月１日には、トランプ自身が在任中に任命した保守派が多数を占める連邦最高裁が、大統領在任中の公務に関わる行為は「完全な免責」が与えられるとしてトランプを免罪する判断を下した。これに対して他の判事が「これでは大統領が軍の特殊部隊に政敵の暗殺を命じても免責されてしまう」と激しく抗議するなど、今や米帝司法当局自身がトランプをめぐって大混乱に陥っている。こんな人物を大統領選の２大候補の一角に担ぎ出さなければならないところに、米帝の大没落ぶりがまざまざと示されているのだ。
　他方で、７月21日に大統領選撤退を表明したバイデンから後継指名を受けた副大統領ハリスは、トランプに対する嫌悪と反発、危機感の広がりを背景に、直近の調査ではトランプと「拮抗（きっこう）」する支持率を示した。だがバイデン政権の副大統領としてウクライナとガザでの戦争、中国侵略戦争を一貫して推進し、軍需産業などの巨大資本の献金に支えられてきた（検察出身の）「政治エリート」としてのハリスに、労働者階級の怒りを真に糾合することなどできない。凶暴化するトランプ派を制して「国民的結束」をつくり出すような力もない。
　米労働者階級の生活の困窮はますます深まり、社会には不満と怒りが渦巻いている。米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）報酬額の平均がこの10年間で５割超も上昇し、労働者の平均給与の約２００倍にも達する一方、圧倒的多数の人々は物価高と低所得に苦しみ続けている。この腐り切った、生きていくこともできない社会に対する根底的変革への渇望は、「ハリス対トランプ」の大統領選などに収まるものでは到底ないのだ。はっきりしていることは、11月大統領選に向かって米帝の大没落と国内の分裂、内戦的激突はますます深まり、トランプもハリスも国内の「結束」のためにはただ一つ、中国への敵意と排外主義をあおり立て、侵略戦争・世界戦争へ突き進んでいく以外にないということである。

中東支配崩壊の危機に焦りイスラエル支援強める米帝

　こうした米帝の大没落と米中対立の極限化＝中国侵略戦争・世界戦争への突入を背景として、全世界の幾億もの人民が怒りに燃えて抗議し断罪するパレスチナ自治区ガザでのジェノサイドが、米帝によるイスラエルへの擁護と全面支援のもとで続いているのだ。今やイスラエルは米帝の全面的かつ大幅な援助の強化にすがる以外に存立できない。米帝もまたイスラエルを防衛し徹底的に強化していく以外に、中東への支配力・影響力を維持することはできず、この地域で急速に存在感を増す中国を打ち負かすこともできない。だからこそ米帝は、イスラエルがどれほどの人民虐殺に手を染めようと支援の手を緩めず、毎年38億㌦の軍事援助に加えて今年４月には２６３億㌦の緊急追加支援まで行ったのである。米帝が供与した武器の中には金属や分厚いコンクリートをたやすく破壊する高威力の２千ポンド爆弾約１万４千発をはじめ、今もガザの住民を無残に殺し続けている残虐兵器が数多く含まれているのだ。
　ガザ保健省の発表によると、昨年10月以来のガザの死者数は確認されただけで３万９千人を超え、それとは別に１万人以上もの遺体ががれきの下に埋まったままだと推定される。さらに、ガザの病院の９割以上が破壊や一時閉鎖に追い込まれ、貯水タンクや浄水場などの53％、建物の58％が損壊、国連などの報告書では49万５千人が「悲劇的な食糧不足に直面している」とされる。英医学雑誌ランセットで発表された調査によると、医療機関や水道・食料配給網などの重要インフラの破壊による間接的な死者数は（イスラエル軍の空爆や地上作戦などで直接殺害された数とは別に）控えめに見積もっても18万６千人に達するという。
　こうした中、７月24日にはイスラエル首相ネタニヤフが米議会の上下両院合同会議で演説し、「完全な勝利」までガザでの軍事作戦を継続すると表明した。ネタニヤフは、ハマスとの戦いは「野蛮と文明の衝突」だと主張し、イスラエルは「文明の最前線で戦っている」と称し、「イスラエルと米国はともに立たなければならない」「米国の迅速な軍事支援がガザでの戦闘終結を早め、中東の紛争の拡大を防ぐ」「われわれに道具を早く与えれば、より早く仕事を終わらせることができる」と、イスラエルへのさらなる軍事支援を繰り返し要求した。議会を包囲する数万人の抗議デモに対しては「イランにとって便利な愚か者」「恥を知れ」などとあらん限りの悪罵（あくば）を投げつけた。
　ネタニヤフの言う「完全勝利」とは、ハマス構成員のみならず、イスラエルに抵抗するすべての人間を虐殺し、ガザだけでなくヨルダン川西岸も含めた「自治区」を破壊・更地化して、パレスチナの民族解放闘争を地上から完全に消し去るということだ。イスラエル軍がガザで病院や学校を繰り返し攻撃しているのは、「巻き添え」でも「誤爆」でもなく、初めから意図的に標的にしているのである。さらにヨルダン川西岸では、武装した入植者らがパレスチナ住民から泉などの水源を奪い、飲み水も農業用水も得られないようにして退去させ、昨年10月から半年で16の集落が消滅したと言われる。軍・警察の公認のもとで激発する武装入植者によるパレスチナ人虐殺とも一体で、西岸地区の「併合」が現に進められているのだ。
　こうしたイスラエルの果てしない凶暴化は、パレスチナ・中東人民の民族解放闘争、とりわけガザでの武装抵抗闘争が現在もなお不屈に闘われ、これと連帯する全世界人民の実力闘争が燃え広がる中で、帝国主義の先兵＝イスラエルが「建国」史上かつてない崩壊的危機に追い込まれていることの表れである。ガザでの「作戦終結」の展望も見えず、テルアビブでは反政府デモが相次ぐ中、イスラエルはイエメンのフーシ派支配地域への空爆、レバノンの首都ベイルートなど「ヒズボラの拠点」とみなした地域への空爆と、戦火を拡大してきた。そして７月31日、レバノンでのヒズボラ司令官の殺害に続き、ハマス最高指導者・ハニヤ氏を訪問先のイランで殺害するという挙に出た。この凶暴きわまる侵略のエスカレーションはガザ、全中東情勢を全く新たな局面に突入させた。
　パレスチナ連帯闘争は、イスラエルを支える米帝をはじめ全帝国主義に対する巨万の実力闘争となり、全世界で燃え広がっている。日本においても、虐殺の共犯者＝日帝・岸田への怒りを爆発させ、パレスチナ連帯闘争の巨大な高揚をかちとろう。

ウクライナ人民を犠牲にし米欧日が対ロシア戦争継続

　開戦からまもなく２年半を迎えるウクライナ戦争は、ロシア・ウクライナ双方の人民に塗炭の苦しみを負わせながら、激化・泥沼化の一途をたどっている。だが、ウクライナ戦争を中国侵略戦争の前哨戦と位置づける米帝は、どれほどウクライナ人民が苦しもうと戦争をやめようとはしない。中国侵略戦争で決定的な役割を果たすと見られているＡＩなどを搭載した最新兵器の威力を試す意味でも、ウクライナ戦争を続けようとしているのだ。英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の研究員が言うように「ＡＩがどのように使われているか世界中が注視している。ウクライナはまさに実験場だ」（７月19日付読売新聞）。この戦争が断じて「ウクライナ解放戦争」などではなく、米帝はじめ帝国主義が主導する、中国侵略戦争をも見据えた対ロシア戦争であることはいよいよ明白である。そしてプーチン・ロシアもまた、そうした世界戦争の構図の中で、自らの体制的延命をかけてウクライナ戦争を続けているのだ。
　すでに米欧日帝国主義は、向こう10年だろうとこの戦争を継続することを辞さないことを公然と表明している。６月13～15日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ロシアへの軍事転用可能な物資の提供が「疑われる」中国などの団体・企業への制裁に加え、凍結したロシア資産の運用利益をウクライナ支援に回すための新たな基金の設置にも合意、戦争中にもかかわらず事実上の「戦争賠償の取り立て」を開始するという異例の措置に踏み込んだ。基金への返済は10年以上を想定し、それまでロシアとは停戦しない（資産凍結も解除しない）ことが前提とされる。日本もこの基金に５千億円程度拠出することを検討中だ。さらに７月９～11日にワシントンで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、来年少なくとも計４００億ユーロ（約７兆円）のウクライナ軍事支援を実施することに合意、共同声明にはウクライナがＮＡＴＯ加盟の「不可逆的な道」を進むよう支援することを明記し、中国を「ロシアによる侵攻の決定的に重要な支援者」と名指しで非難した。
　米欧日帝国主義がウクライナ支援の上積みを急ぐ背景には、ウクライナ国内の危機がいよいよ深刻化しているという事実がある。特に兵員不足を補うための動員の強化は、当然にもゼレンスキー政権に対する激しい反発を生んでいる。ゼレンスキーは４月に徴兵年齢の下限を27歳から25歳に引き下げ、また５月の動員法改定で18～60歳の男性に住所や家族など個人情報を軍に登録することを義務付けた。だが、当局が監視・弾圧を強めても、徴兵を回避しようとする人は後を絶たない。「ウクライナの首都キーウ郊外で、軍事警察が通りすがりの男性たちを捕まえた。遠くにいた男性たちは近くの商店や別の道に逃れた。----ロイター通信が報じたこのような『路上徴兵』の場面は、ロシアの侵攻を受けているウクライナが直面する兵力不足現象を端的に示している」（７月18日付ハンギョレ新聞）。また開戦以来の戒厳令で18～60歳の男性の出国は禁止されているが、英ＢＢＣによると、すでに昨年12月時点で60歳以下の男性が何らかの手段で１日６千人も出国。川を泳いで渡り、山を越えて命がけでウクライナを脱出しようとする人々が今も続出している。
　「戦争に対する国民の不満も高まっている。男性たちは徴兵を逃れようと賄賂を渡して国外に逃れ、キーウでは約20万人の男性が徴兵官を避けるアプリを使っていると、ＢＢＣなどが最近報道した」（同）。さらにウクライナの民間調査機関によると、「戦争終結のためなら領土の一部割譲もやむを得ない」とするウクライナ国民は、22年５月から１年間は８～10％にとどまっていたが、今年７月時点では32％にまで上昇。「いかなる場合も領土割譲に反対」との回答も昨年まで８割を超えていたのが、今では55％にまで下がった。なぜこんな戦争で死ななければならないのか----この悲痛な叫びがウクライナに渦巻いているのだ。

戦争・大軍拡・経済の軍事化にすがる日帝の絶望的危機

　本紙３３４２号諸岡鉄司論文で詳細に明らかにされている通り、今や中国侵略戦争参戦へ突き進む以外に出口がない日帝の絶望的危機、経済的破綻もますます深まっている。それは第一に、表向きは「異次元緩和」の終了を打ち出しながら実際にはそこから抜け出すことができず、ようやく日銀が７月末に利上げと国債購入の減額を決めたものの、６００兆円に迫る国債保有残高の本格的削減（量的引き締め）に着手できたとは到底言えない状態が続いている。第二に、日本経済の異常性は、海外からの投機資金の流入による実体経済からかけ離れた株価バブル膨張の一方で、実質賃金は26カ月連続マイナスで過去最長を更新し、物価高・低賃金・不安定雇用のもとで労働者階級人民の困窮が一層深刻化していることに示されている。第三に、成長産業と呼べるものは何もなく、40年にわたる新自由主義のもとでの社会の崩壊とあいまって、今や日帝に経済成長の展望は一つもない。出生率も過去最低を更新し続け人口減少が止まらない状態だ。
　加えて、この間の日米金利差が円安を加速させる中で、政府は４～５月に過去最大の約９兆７千億円の円買い・ドル売り介入を行い、７月にも約２兆１千億円規模の介入を行ったと見られているが、日銀が通貨安定のための金利操作も満足にできないという中央銀行の体をなさない状態にある以上、根本的な解決になっていない。そして物価高と円安は人民の生活を直撃し、困窮を拡大している。「小中学校およそ５８００人分を調理する給食センターでは、献立から栄養価が高い肉が消えた。コメや牛乳がそれぞれ９％値上がりし、牛肉は１食３００～３６０円の予算に収まらなくなった」（６月３日付日経新聞）。子どもが給食で満足に栄養を摂取できない状況にある中で、岸田は中国侵略戦争に向けた軍事予算の２倍化、高額な米国製兵器の大量購入に人民から搾り取った税金をつぎ込んでいるのだ。日帝の延命の道は、米帝と一体となった中国侵略戦争と大軍拡、軍需産業の巨大化、経済の軍事化しか残されていないからである。
　４月日米首脳会談の合意に基づき、日米政府は早くも６月、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ＝ダイキャス）の初会合を開き、①ミサイルの共同生産、②米軍艦船・航空機の日本での補修・整備、③サプライチェーンの強化について協議を始めた。次回から三菱重工業はじめ軍需産業資本も参加させるという。ここに示されているのは、戦争と軍需産業にすがる以外に延命できない腐り切った日帝の最末期の姿にほかならない。

―Ⅲ―　「侵略を内乱へ」の闘い貫き反戦闘争の爆発で１１・３へ！

　以上のような世界戦争情勢と、それを生み出している帝国主義の最末期的危機、そしてそこからの延命をかけて米日帝が中国侵略戦争へと突進する中で、われわれ日本労働者階級とその党に課せられている歴史的責務は重大である。今秋決戦で巨大な反戦闘争の爆発をかちとり、日本階級闘争の内乱的発展＝「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いをなんとしても切り開かなくてはならない。
　７月28日には陸上自衛隊と米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン24」が九州・沖縄で始まり、対中国の「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」発動に向けた実戦さながらの訓練が強行されている。さらに10月にも日米共同統合実動演習「キーン・ソード」が予定されている。中国軍の「台湾包囲」演習など比較にならない大規模演習が立て続けに繰り広げられようとしているのだ。
　日米の軍事一体化と軍事演習の激発に対し、生活と命を踏みにじられ、再びの戦場化を強いられようとしている沖縄の怒りは臨界点を越えている。米兵の少女暴行事件を政府ぐるみで隠蔽（いんぺい）し、それを居直ってさらなる戦争策動を進める米日帝を絶対に許さず、今こそ現地と本土を貫く巨大な安保・沖縄闘争をつくり出そう。何よりも本土において、沖縄の怒りをわがものとして闘うことが求められている。
　改憲・戦争阻止！大行進運動は、中央政治闘争と全国各地での反戦闘争を縦横に展開し、この時代に声を上げ行動しようとする多くの人々の結集軸として着実に前進してきた。沖縄・全国の反基地闘争が決定的だ。中国侵略戦争突入は自衛隊内の矛盾を爆発させ、隊員には不安と動揺が広がっている。今こそ「侵略の銃をとるな！」と呼びかけよう。成田空港軍事利用と対決する三里塚闘争（10・13全国集会）に決起しよう。侵略と虐殺をますます激化させるイスラエルとそれを支える日帝・岸田を許さず、パレスチナ連帯・反戦デモのさらなる爆発へ闘おう。
　今秋反戦闘争の爆発で「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを切り開くために、何よりも重要かつ決定的なことは、11・３集会・デモの歴史的成功をかちとることである。そのために、党は最高度の意識性と組織性を発揮しなければならない。労働者人民の反戦の怒りと闘いを抑えつける一切の既成野党、連合指導部などの敵対と制動を打ち破り、「戦争をとめ、社会を変える」労働者階級の荒々しい実力闘争をつくり出そう。反戦闘争の先頭に立つ階級的労働運動の巨大な発展をかちとろう。そして世界戦争に立ち向かう労働者階級の国境を越えた連帯の絆を強固に打ち固めよう。関西生コン支部、港合同、動労千葉の３労組が呼びかける11・３労働者集会は、そのような内実をもった日本で唯一の総決起集会だ。社会に渦巻く怒りと闘いへの熱望をこの集会に大結集させよう。
　同時にこの闘いは、戦時下であおり立てられる排外主義・差別主義と徹底的に対決し、階級社会が生み出す差別・抑圧を意識的に打ち破りながら、党と労働者階級全体が帝国主義打倒に向かって飛躍し前進していく過程である。国際連帯闘争の発展、中でも中国をはじめとしたアジア人民、在日アジア人民との共同の闘いは、そのような意識性を貫くことなしにはありえない。また、あらゆる重圧をはねのけて反戦闘争・革命運動に決起した女性に対する、国家権力、資本、民間反革命による卑劣な襲撃を絶対に許さず、その決起を守り抜き、さらに多くの女性の革命的決起をかちとっていこう。
　実力闘争の先頭に立ってきた学生戦線の闘いをますます発展させ、全学連の巨大な隊列を登場させよう。
　反戦闘争の爆発と一体で、８・６暴処法弾圧で不当にも勾留され続けている５人の同志の即時奪還・裁判闘争勝利へ闘おう。須賀武敏同志の命と健康を守り抜き、奪還しよう。大坂正明同志の控訴審闘争に勝利し、無罪・奪還をかちとろう。
　これら一切の闘いを通じて、反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命の勝利へ闘う革命党の強大な建設を推し進めよう！
〔水樹豊〕