中国侵略戦争・核戦争絶対阻止! 8・6原爆ドーム前へ 戦争式典に怒りの大デモを

週刊『前進』04頁(3355号01面01)(2024/07/29)


中国侵略戦争・核戦争絶対阻止!
 8・6原爆ドーム前へ
 戦争式典に怒りの大デモを


 7月28日に日米防衛・外務担当閣僚会合(2プラス2)とあわせて開かれる「拡大抑止」に関する閣僚級会合で、日本帝国主義・岸田政権は「核抑止」の明文化に踏み切った。被爆79年目の8月6日を前にして、核使用を前提とする「核抑止」をごりごりと確認し、中国侵略戦争を核戦争として遂行しようとしている。この岸田政権と一体の松井一實広島市長が、8月6日に原爆ドーム前を含む平和公園を全面封鎖し反戦反核集会を禁圧しようとしている。核戦争に突き進むために、被爆者の怒りを圧殺し反戦反核闘争を根絶しようとしているのだ。8月6日は核戦争阻止の大決戦となった。集会禁止を実力でうち破り原爆ドーム前に全国から大結集し、核戦争を絶対に阻止しよう! ヒロシマ・ナガサキを繰り返そうとする岸田とイスラエル・米代表が出席する戦争式典を怒りの大デモで粉砕しよう!

核戦争の推進者・岸田倒せ

 「拡大抑止」に関する日米協議は、4月日米共同声明に基づき初めて閣僚級会合として開かれ、米国が核兵器などを通じて日本周辺の抑止に貢献するとの決意などを盛り込んだ初の共同文書を年内に策定することが確認された。「拡大抑止」とは、アメリカが核を含む戦力で同盟国への攻撃を抑止するものと説明されるが、現実には単なる「抑止」にとどまらず、核兵器を実際に使うことを前提とし、いつ、いかなる場合に核のボタンを押すのかを具体的に計画し、それに応じて核戦力の配備を進めるということだ。このような「協議」を行い「共同文書」で確認する岸田や米代表が8・6広島に来るなどどうして許せるか!
 28日からは、陸上自衛隊と米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン24」が8月7日まで岩国、九州、沖縄を舞台に過去最大規模で行われる。沖縄の女性への暴行事件とその隠ぺいと居直りの上に強行される、この中国侵略戦争突入訓練の先に再びの沖縄戦が、そして再びのヒロシマ・ナガサキがあるのだ。
 核使用を決断し、その発動のための戦争訓練を強行し、そして今現在、ガザでヒロシマ・ナガサキに通じるジェノサイドを繰り広げる連中が参加する「式典」とは何だ! 帝国主義は「ヒロシマ」を自分たちの新たな侵略戦争・核戦争正当化の道具にしようとしている。核による虐殺を繰り返す連中が被爆地広島に足を踏み入れる----これ以上の被爆者に対する冒涜(ぼうとく)はない。徹底弾劾、徹底粉砕あるのみだ!

実力で集会禁止うち破れ

 アメリカでは7月24日、血まみれの虐殺者・イスラエル首相ネタニヤフが米議会で「もっと武器を送れ」と演説し、一部をのぞき民主、共和両党議員が何度も起立し拍手を送った。これに対し数万の人民がパレスチナ国旗を持って議事堂に押し寄せ、警官隊と激突しながら「ネタニヤフを逮捕しろ」「大量虐殺に反対する人民のレッドラインを」とネタニヤフに迫った。これに続き、日本でも8・6平和公園全面封鎖を実力でうち破り、戦争式典を怒りの大デモで粉砕しよう。
 国際司法裁判所(ICJ)は19日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区などのイスラエルの占領は国際法違反であり、入植を即刻停止する義務があるという勧告的意見を言い渡した。1967年第3次中東戦争以来のパレスチナ占領を違法とする判断を示したのは初めてのことである。全世界の巨万の労働者人民の実力抗議闘争の反映であるが、帝国主義者どもの犯罪性はいまや誰が見ても明らかだ。
 これに対しネタニヤフは強く反発し完全に居直った。米日帝はイスラエルの「違法」を容認する一方、ロシアや中国スターリン主義に対しては「法の支配に基づく国際秩序を守れ」などと言って中国侵略戦争・世界核戦争に突き進んでいる。絶対に許せない。松井市長は、反戦反核を訴える被爆者らを排除して、この期に及んでもイスラエルを式典に呼ぶというのか! イスラエルを擁護する岸田やエマニュエル米駐日大使を出席させるというのか!
 松井市長・広島市当局は原爆ドームを含む平和公園を6日朝5時から9時まで封鎖し、ゼッケンや横断幕、拡声器の持ち込みを禁止し、集会を禁圧しようとしている。この規制に法的根拠もないことが明らかになっても、警察と連携し排除すると公言した。こうした国家暴力に屈した先に核戦争がある。8・6原爆ドーム前から一歩も引くことなど断じてできない!
 広島現地では6日に向かって抗議行動が連日闘われている。5日午後10時、原爆ドーム前に結集し終夜座り込み行動から6日早朝、万余の結集で集会禁圧を実力で断固うち破ろう。労働者人民の怒りに包囲されているのは岸田や松井市長の方だ。この事態に危機感と怒りを持つすべての人々と合流し、平和公園を労働者民衆の手に奪還しよう。

被爆者の怒り共にし闘う

 米大統領バイデンは7月21日、11月の大統領選での再選を断念し、副大統領ハリスを後任指名した。トランプと、「反トランプ」の結集をめざすハリスとの激突となった大統領選過程をとおして、アメリカの分断、大分裂、政治的内戦的事態はさらに激化する。米帝は大没落と国内分裂、世界支配崩壊の危機からの脱出をかけて中国侵略戦争を遂行する以外に延命の道はない。民主、共和両党は排外主義をあおり競い合って戦争に突入している。
 こうした中でアメリカの同盟国として中国侵略戦争の最大の推進者となっているのが日帝・岸田だ。岸田は7月9~11日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席に続き、16日から「太平洋・島サミット」を日帝主導で開催し、首脳宣言に対中国を念頭にした文言を初めて明記した。共同行動計画には「太平洋における自衛隊の航空機および艦船による寄港を通じて防衛交流を強化する」と盛り込んだ。日帝に植民地・占領地として支配された歴史をもつ島しょ国に対し、再び「宗主国」として登場し自らの勢力圏に引き入れることを宣言したのだ。18日には、日本と台湾の海上保安当局が巡視船による合同訓練を初めて実施した。日帝の「再侵略」は目の前で始まっているのである。
 「反戦被爆者の会」の故・小西のぶ子さんはかつて次のように訴えた。「生き残った者はあの日の地獄絵を語り継がねばなりません。しかし私たちはこの体験を被害者としてしか語れなかったら、帝国主義者の手によって再び英霊化----翼賛化の道を歩まされるでしょう。原爆投下が日本帝国主義のアジア侵略の結果であり、私たちはアジア人民にとっては加害者であった。......再びアジア侵略への道を歩み始めているとき、断固たる信念をもって反核・反侵略の旗をかかげてたちあがらなければなりません」(1978年8月6日)。被爆79年目の8月6日、日本の労働者・学生はこの被爆者の訴えと闘いを引き継ぎ、帝国主義者どもが世界を破滅させる中国侵略戦争・核戦争のための「宣誓台」に広島をすることを、「断固たる信念をもって」粉砕しなければならない。一切は今を生きる私たちにかかっている。ヒロシマの闘いに全世界が注目している。全世界の労働者人民と連帯し核戦争を阻止しよう! 8月6日、集会規制をうち破り、原爆ドーム前に集まろう!

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