核戦争阻止！８・６広島へ
　日米２＋２戦争会議粉砕！
　７・28芝公園に結集しよう

　７月７日投開票の東京都知事選の結果は現職・小池百合子が３選、対抗馬と見られた「野党共闘」候補・蓮舫は大惨敗（３位）となった。戦時下の貧困・物価高・負担増による生活苦が広がり、若者の圧倒的多数が未来を描けない中で、労働者階級人民の怒りと社会変革を求める声はかつてなく高まっている。だが、既成政党にそれを結集する力はまったくない。戦争と貧困の元凶＝帝国主義の打倒へ、青年・学生を先頭に反戦デモ・ストライキを荒々しくよみがえらせるときだ。７・６渋谷―７・９新宿デモの高揚を引き継ぎ７・28反戦集会・デモ、そして８・６広島へ！　怒りの声を大結集し反戦反核の声を世界にとどろかせよう！

反戦の怒りと無縁の選挙

　今次都知事選が示したものは何か。「小池都政の８年間が都民に評価された」かのような報道がされているが、現実は全く違う。小池の得票は前回より実に74万票も減っており、得票率も約17％下落の42・77％となった。小池は今回、自民・公明・国民民主・都民ファーストの支援で組織票固めを行いながら、裏金問題を含めた自民党政治への怒りの爆発を恐れて必死に「与党色」を隠し、乗り切ったにすぎない。同日の都議補選では、自民党が候補を立てた８選挙区で２勝６敗と大敗した。岸田政権への深刻な打撃であり、支配階級には「小池勝利」に浸る余裕などない。この状況下で、連合東京が小池を組織支援したことは許しがたい大裏切りだ。
　だが、他方で立憲民主党・日本共産党・社民党などの「野党共闘」勢力が全力で応援した蓮舫も、若者や無党派層を中心に渦巻く怒りや不満の声をまったく集めることができず、小池２９１万票に対して１２８万票と大惨敗した。そもそも蓮舫ら立憲民主党は、先の通常国会で経済安保関連法、自衛隊統合司令部設置法、改悪地方自治法などの戦争法案に立て続けに賛成し、岸田政権の戦争と大軍拡を野党席から支えてきた。この蓮舫を「最強・最良の候補者」（日本共産党・小池晃書記局長）などと異様に持ち上げ、機関紙「赤旗」で連日の大応援キャンペーンを繰り広げた日本共産党の果たした役割は実に犯罪的だ。彼らは選挙戦で沖縄少女暴行事件への弾劾や岸田の戦争・大軍拡への反対など何一つ訴えなかった。こうして都知事選は、人民の反戦の怒りとはまったく無縁な選挙となった。「野党共闘」こそ、戦争に怒り社会の根底的変革を切実に求める人々を絶望に追いやっているのだ。
　他方で、大手マスコミは広島・安芸高田市長を辞職して突如出馬した石丸伸二を連日取り上げ、極右・田母神俊雄を含め「主要４候補」などと大宣伝した。その結果、既存政党・勢力とは一切関係ないかのように振る舞い、若年層・無党派層を中心に既存政治への不満票をかすめ取った石丸が蓮舫を抜いて２位となった。だが石丸の政治主張はきわめて無内容であり、ただ新自由主義政策の貫徹をめぐって自民党を右から批判していくようなファシスト的存在でしかない。
　戦争と貧困・生活苦の元凶は資本主義―帝国主義の支配にある。逆に、資本主義―帝国主義という土俵の中での「改善・改良」を求める限り、怒りは体制の枠内に取り込まれ圧殺されていく。歴史的命脈の尽きた帝国主義が延命をかけて侵略戦争に突き進んでいることに対し、侵略戦争阻止―帝国主義打倒―プロレタリア世界革命こそ今最も現実的な方針であり展望だ。

加速する世界核戦争情勢

　パレスチナ連帯闘争の全世界的爆発、米大統領選でのトランプ・バイデンの醜悪きわまる争い、欧州議会選挙での「極右躍進」、イギリス下院選における野党・労働党の大勝と政権交代、フランス国民議会選挙の左派連合の逆転勝利などに示されるように、労働者人民の怒りと闘いの高まりを背景に既存の政治秩序の崩壊が進行している。「戦争か革命か」の激動情勢がますます深まっている。
　こうした中、７月９～11日に米ワシントンで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、ウクライナがＮＡＴＯ加盟の「不可逆的な道」を進むよう支援すると宣言に明記、中国を「ロシアによる侵攻の決定的に重要な支援者」と名指しした。ストルテンベルク事務総長は、中国について「ここまで言及したのは初めてだ」と語る。そして、加盟国で年間４００億ユーロ（約７兆円）のウクライナ支援を継続、防衛装備や訓練の提供のためのＮＡＴＯ新司令部をドイツに新設し、ウクライナの首都キエフ（キーウ）にＮＡＴＯ文官を初めて駐在させることも確認した。３年連続で「パートナー国」として出席した岸田は、ＮＡＴＯと日韓豪ニュージーランドの軍需産業に関する協力体制構築などを合意した。
　この米欧日帝国主義が支援するイスラエルがパレスチナ自治区ガザで虐殺戦争を続け、７月６～９日には避難民の集まる学校を４日連続で攻撃したことに対し、全世界で怒りと闘いが猛然と巻き起こっている。世界戦争・核戦争を進める岸田や米・イスラエルの８・６記念式典出席など断じて許すことはできない！

全国から広島反戦闘争へ

　28日に都内で開催される日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）では、中国侵略戦争に向けた米軍・自衛隊の指揮連携強化、武器の共同生産、米軍の核戦力を日本に配備する「拡大抑止」の閣僚級協議など４月日米首脳会談の合意事項の具体化が狙われている。
　これに先立つ８日、岸田政権は日比２プラス２を行い、フィリピン政府との間で自衛隊と比軍が共同訓練などで相互に訪問しやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名した。日本にとって豪州、英国に続く３カ国目の「準同盟国」となる。これを受けて、米比合同軍事演習「バリカタン」に自衛隊が本格参加するだけでなく、中比が領有権を争う南中国海・スプラトリー（南沙）諸島への比軍の補給任務を自衛隊が支援できるともされる。４日には、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が、中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた中国領海内を航行した。まさに戦争挑発だ。28日からは、岩国―九州―沖縄で陸自と米海兵隊の遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）発動演習「レゾリュート・ドラゴン」が実施される。
　自衛隊と防衛省の幹部ら数十人が安全保障上の機密情報「特定機密」の不正な取り扱いで「処分」されようとしていることも、戦争前夜の「軍紀粛清」にほかならない。潜水艦を受注する川崎重工業が20年以上にわたり、数十億円もの裏金で海上自衛隊幹部を接待していたことも発覚した。戦争と大軍拡の中で加速度的に進む腐敗に対し、怒りの声はますます高まっている。海自幹部のような「上級将校」と軍需産業が税金から甘い汁を吸う一方、真っ先に戦場に送られる自衛官の間には極限的矛盾が集中し、ついに23年度の自衛官採用数は募集計画の50％と過去最低を記録した。
　戦争と貧困の矛盾が爆発する中で、ストライキと反戦デモこそが万余の労働者人民の心を捉える時だ。国鉄闘争全国運動７・14全国集会の成功から階級的労働運動を大発展させよう。７・28日米２プラス２戦争会議粉砕闘争をかちとり、全国から８・６原爆ドーム前に総力で結集し、広島暴処法弾圧と８・６集会禁止を実力で打ち破ろう。