８・６広島決戦に総力決起を
　改悪地方自治法を実力粉砕し戦争反対貫く自治労の再生へ
　革共同自治体労働者委員会

　改悪地方自治法が６月19日、全国で湧き上がる反対の声を踏みにじって国会で可決・成立した。しかし改悪法を現場で実力粉砕する闘いはこれからだ。中国侵略戦争へ全ての攻撃が戦争動員・戦争国家化の攻撃となっている。今こそ戦争絶対反対を貫く自治体労働者・労働組合の闘いの飛躍と大転換が必要だ。８・５～６広島に総力決起しよう。産業報国会に転落する連合・自治労本部路線と決別し、絶対反戦で闘う自治労の再生をかちとろう。

非常事態条項先取りする戦時独裁法

　改悪地方自治法は戦後史を画する「法ならざる法」だ。憲法に基づく個別法の枠組みを踏み破り、政府が「非常時」と宣言するだけで地方自治体への指示＝命令権を無制限に発動できる改憲・非常事態条項を先取りする戦時独裁法だ。大戦末期の１９４３年、東条英機内閣による「総力戦遂行のために全てを国家に捧げる」地方制度法制定を彷彿（ほうふつ）とさせる。
　マスコミ、弁護士団体、自治体から次々と反対声明が出されている。東京弁護士会は６月25日、「改正部分の廃止（再改正）を求める」会長声明を発した。
　改悪地方自治法は戦争翼賛国会で成立した戦争諸法と共に、中国侵略戦争に向かってどんどん実行に移されようとしている。９月26日の法施行を前に沖縄・辺野古新基地建設を始め反戦運動の圧殺と琉球弧全体の軍事要塞（ようさい）化、全土の出撃拠点化の攻撃が進んでいる。これと正面激突する闘いがこれから全国で本格化する。反戦闘争に総決起し、改悪地方自治法を実力粉砕しよう。

８・６広島暴処法弾圧粉砕へ闘おう

　中国侵略戦争阻止・改悪地方自治法粉砕の最大の焦点は、８・６ヒロシマ暴処法弾圧との闘いだ。
　８・６ヒロシマ闘争は朝鮮戦争下での米軍と日本政府による闘争禁止攻撃を打ち破り実力で闘い続けられてきた。これに対し岸田政権と広島市長・松井一實は８月６日朝の原爆ドーム前集会禁止・平和公園封鎖を強行しようとしている。
　岸田・松井は昨年５月のＧ７広島サミット＝核戦争会議を前に、自治労本部・広島県本部と結託して自治労広島市労働組合の大会で「反核・脱原発」スローガンを下ろさせた。さらに今年の８月６日には広島市職の労働者を平和公園封鎖の実行部隊とすることで戦争国家化の先兵へと変え、長年８・６ヒロシマ闘争に参加してきた全国の労働組合の反戦運動をも潰そうと画策しているのだ。
　弾圧の口実とされた昨年の８・６集会をめぐっては「被害届」も出されていない。それなのに５人の起訴、髙田暁典さんへのでっち上げ再逮捕と公判すら開始されないまま４カ月もの勾留が続く。絶対に許されない。５人の仲間は意気軒高と闘いぬき、即時釈放を求める署名運動がものすごい勢いで拡大している。早期奪還をかちとろう。
　広島市当局は被爆者・２世・３世を先頭とする８・６ヒロシマ大行動実行委員会の激しい抗議行動・デモと原爆ドーム前や市役所、広島大学キャンパスで労働者・学生・市民に訴える連日の街頭宣伝によって、８月６日の平和公園封鎖に法的根拠がないことを認めざるを得なくなった。昨年のＧ７広島サミット粉砕闘争をはるかに超える８・６広島１千人決起を実現し、反戦・反核闘争の新たな爆発をかちとろう。その力で暴処法弾圧を打ち砕こう。戦争絶対反対で闘う労働組合をよみがえらせよう。

全てが戦争国家化阻む闘いとなった

　自治体労働者は戦争動員の先兵となるのか、それとも職をかけ人生をかけて戦争絶対反対で闘い抜くのか―闘いの考え方を大きく転換し、全ての攻撃を戦争のための攻撃だとはっきりさせて闘おう。
　全国で民間保育所の午後8時までの延長保育や学校の早朝預かり、学童保育の日曜祝日の預かり、夕食の提供、英語の習い事の提供などが始まっている。これらをどう捉えるべきか。豊中市は「子育てしやすさナンバー１をめざす」と掲げている。国の「異次元の少子化対策」に応えて、働く女性をさらに低賃金の上に長時間労働させ、かつ子ども（兵士）をもっと産ませるための政策だ。強労働や子育てを不安に感じている人にとっては「いい制度」だと感じる人がいるかもしれない。しかし「保護者のニーズ」は実は国と資本・会社のニーズなのだ。
　なぜ子どもを持った家族が夜遅くまで仕事を強制されなければならないのか。これまでは女性の就労問題と保育時間延長の闘いとして闘い、子育ては個人問題ではなく社会的事業だと闘ってきたが、今や戦争動員そのものとの闘いであることをはっきりさせることが重要となった。
　地域の運動を国の側が取り込む形で大きく内容を転換させている。障害者のグループホームは社会で生きる団結体だった。しかし今や障害者を収容し隔離し社会から切り離すものとなっている。「地域医療」という言葉も経営の側が使い、自宅で医療を受けずに放置することを意味するものとなった。全てを中国侵略戦争に向かった攻撃として据えなおす必要がある。自治体をめぐるあらゆる闘いを戦争反対として闘おう。

産報化に突き進む連合路線と決別を

　地方自治法改悪に対して自治労本部は、中央委員会で反対闘争を求める意見が何度も出たにもかかわらずそれを否定し、法成立直後に書記長談話を発表。自治体との事前協議が入った修正案と付帯決議は「成果」であると評価した。「国と自治体の緊密な連携」とは国の行う戦争に緊密に連携していくということだ。
　すでに昨年の８月函館大会議案では「パンデミックをはじめとする危機における労働組合の役割と課題」と明記。戦時における組織の在り方に踏み込んだ方針が打ち出されていた。
　連合・自治労本部は「二度と赤紙を配らない（戦争動員をしない）」という方針を投げ捨て、帝国主義戦争推進の産業報国運動に身を投じたのだ。自治労本部路線と決別し、戦争国家化と闘う宣伝・扇動をガンガン進めよう。そこに現場労働者とつながり、戦争絶対反対で闘う労働組合をよみがえらせる展望がある。８月29～30日の自治労千葉大会は闘いを飛躍させる大決戦であり、大チャンスの到来だ。戦争に反対して続々と決起する労働者を「前進」読者に獲得し、11・３労働者集会の６千人の大隊列をつくり出そう。