医療の戦争動員やめろ
　都立病院独法化２年
　抗議の申し入れ

　小池百合子都政下で東京都立・公社病院、がん検診センターの地方独立行政法人化が強行されてから２年。７月１日、「都立病院の地方独立行政法人化に反対する東部地域患者・市民の会」（墨東患者・市民の会）と、都内の医療・介護・福祉、自治体労働者を中心とした「都立病院をつぶすな！署名アクション」が、都庁内の東京都立病院機構への申し入れと独法化反対署名の提出・アピール行動を行った。「首都防衛」を叫ぶ小池が再選を狙う都知事選の渦中で、医療の戦争動員に怒りをたたきつける行動となった。
　独法化がもたらした公的医療の後退は今や誰の目にも明らかだ。すでに今年３月の時点で都立14病院全体のうち計19病棟の休止、６２９床の閉鎖が明らかになっている。機構の職員は「引き続き行政的医療は行っていく」「使命を果たせるよう予算や人員を確保する」などと述べたが、「不採算部門の切り捨てではないのか」「都直営に戻せ」と怒りの追及が飛んだ。介護現場の仲間は、新型コロナに感染した高齢の利用者が今なお入院できず亡くなっている現実を告発した。
　さらに、地方自治法改悪で政府の権限が強められる中、機構定款の「災害及び公衆衛生上の緊急事態等に対処するために必要な業務を行う」との規定は都立病院と労働者の戦争動員に直結すると指摘。職員は「都の要請に基づき対応する」「知事の要求に従う」と繰り返し、「緊急事態等」の内容については明言を避けたが、狙いが医療の戦争動員にあることは明らかだ。
　この２年間、墨東病院をはじめ各地の病院周辺などで「都立病院をつぶすな」署名運動は不屈に続けられ、当日提出分２６７１筆を含めた署名は累計２万４７６筆に上った。６月20日には、都立松沢病院の周辺住民を中心とした「松沢病院を守ろう！交流会（あきらめない会）」が松沢病院への申し入れを行った。現場労働者と患者、地域住民の団結で医療を取り戻す闘いは、これからが勝負だ。